雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.11.26 09:41:16

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名和病院管理者に要望書を渡す　党県議団と県委員会

日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議会議員団は、本日、病院局に名和　肇病院事業管理者を訪ね、上田知事への「県立小児医療センターの現在地での存続を求める要望書」を提出しました。
2月県議会で移転先とする新都心8-1a街区土地購入費等の予算が可決されましたが、蓮田市はじめ春日部市議会や杉戸町議会、宮代町議会より、センター存続を求める意見書が県にあげられ、2月の患者家族対象の説明会では何を聞いても、これから検討すると繰り返すばかりで、患者家族の不安や疑問への具体的な説明はなされておりません。

納得を得ないままでの移転強行は絶対に許されるものではなく、2月県議会を経た現局面において、日本共産党として特に重要と思われる以下4点について要望を行いました。
これに対して管理者は、個々の要望には直接触れず、全患者からアンケートで意見を聞くことを明らかにするにとどまりました。
申入れには、伊藤　岳県民運動責任者と国民運動委員会の梅村さえ子さんも参加しました。

要望事項
１、周辺自治体の意見と患者家族の会の要望を最大限に尊重し、県立小児医療センターは現在地に存続すべく移転計画の見直しを図ること。
１、患者家族に対して丁寧に面接や説明会を開き、納得を得ることを今後の大前提とすること。その際、移転ありきの結果の押付けは行わないこと。
１、県に対して、議会から存続を求める意見書をあげた春日部市、宮代町、杉戸町はじめ、希望する自治体においては住民説明会を行い、直接、意見を聞くこと。
１、さいたま新都心8-1a街区においては、さいたま赤十字病院を母体として総合周産期母子医療センターを整備できるように、県は財政的・人的に最大限支援すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

申し入れ後は別会場に移り、センター周辺自治体の党市町議員の皆さんとともに県当局との懇談を行いました。この中でも、様々な質問・要望が出されました。参加者は、蓮田市、春日部市、杉戸町、宮代町、白岡市、上尾市、伊奈町、さいたま市（岩槻区も）、久喜市の９市町に及びました。

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県立小児医療センターの現在地での存続を求める要望書を提出