雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.26 07:18:10

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畠山環境部長に申入れ書を提出する県議団と地元市町議員ら（県庁）

岩手県の災廃棄物受入れでは、熊谷市と日高市、横瀬町にあるセメン工場での受け入れを、地元３自治体の了承を得たとして上田知事は、6月5日の定例記者会見で岩手県の要請に応える方針を表明しました。この問題ではこの間、県は15回の説明会を開催してきましたが、それでも住民の中からは、「本当に大丈夫か」「拡散させて良いのか」など、受入れに不安の声があります。

知事自身も「同意をとりながら進める」と言明し、県議会で採択されたがれき受入れに関する決議では、「住民の不安の払拭が不可欠」とされました。一方、受入れ時期について知事は、6月下旬から場合によっては7月と述べています。被災地の復興を支援することは当然ですが、住民に不安を残したままでの受入れは行うべきではありません。埼玉県は十分な説明は行ったとして、今後の開催はしない方針を表明していますが、県は丁寧な説明を繰り返し行い社会的コンセンサスを得る責任があります。

申入れに参加した市町議員からは、「支援はしたい、しかし住民には安全性への疑問がある」「ホームページでの情報提供と言っても、高齢者が多くインターネットをやっている人は少ない」などの意見が出されました。

以下、申入れ項目です。提出者は、党県委員会、埼玉県議団、熊谷市議団、深谷市議団、秩父市議団、日高市議、横瀬支部です。

前文：略
一、今後も地元住民からの要請に応え、説明会を開催し住民の疑問に丁寧に答えること。
一、当該自治体に隣接し、影響が大きいとみられる秩父市や深谷市等で、説明会を開催する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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岩手県の災害廃棄物受入れで県に説明会開催を求める