雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

左から梅村さえこ・塩川鉄也両衆議院議員、村岡と伊藤岳参院候補と川口市議団(元旦)

明けましておめでとうございます。昨年末の総選挙では大変ありがとうございました。日本共産党は沖縄の選挙区でも当選して２１議席へと大躍進しました。北関東比例ブロックでも塩川鉄也衆議院議員に続き梅村さえこ衆議院議員を誕生させました。私の地元川口では奥田ともこ候補と前総務大臣との自共対決となり、過去最高の７万票超を獲得しました。

消費税、アベノミクス、原発、基地、集団的自衛権、どの課題でも、暴走する安倍政権の対抗軸は共産党しかないと、有権者の支持を得たと思います。

総選挙と同時となった１２月定例会では、私が一般質問を行いました。米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めました。

アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案、公立夜間中学の設立を求めた質問では、知事から「国での進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておく」との答弁を引き出しました。

いよいよ今年４月にはいっせい地方選挙を迎えます。安倍首相は年初のあいさつで総選挙で国民の信頼を得たとして「改革断行」「新たな国づくりにスピード感をもって取り組む」と明言しました。改革とは何か、新たな国とはどんな国か、今年は終戦から70年の節目の年、戦争できる国へと国の形を変えさせては絶対になりません。安倍暴走政治を強行すればするほど国民との矛盾は広がります。それは地方政治に端的に現れるでしょう。地方から暴走政治にストップをかける、それが今度のいっせい選挙の争点となるでしょう。私も全力で奮闘する決意です。本年もよろしくお願いいたします。

 

 

梅村さえこ新衆議院議員とおくだ智子さん(川口市内)

ブログをご覧のみなさん、最近はフェイスブックの方が主になってしまい、なかなかブログ更新をせず申し訳ありません。是非、「村岡正嗣FB」へもお立ち寄りください。


まもなく2014年も終わり新しい年を迎えます。今年は地元川口では、2月の市長選、3月県議補選、そして12月の総選挙と3回の選挙がありました。皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。私自身、選挙を戦うことによって住民の要求実現へ前進の道が切り開かれることを実感した年でもありました。


総選挙に打って出た安倍首相の最大の誤算は、日本共産党の大躍進だったと思います。比例当選者だけみれば政権与党の自民党68議席に対して共産党は20議席、実に3分の1に迫っています。民主党や第3極勢力の凋落の中、批判票の受け皿となったとの論評も多いが果たしてそうでしょうか。

先日、永く自民党の選挙をやってきた農家で地元の大幹部の方から、共産党の躍進について「受け皿とかでなく、もっと本質的なものだ・・」との指摘をいただき、私自身、はっとさせられました。


選挙後の安倍政権は案の定、集団的自衛権行使容認も国民の信を得た、として、憲法改悪も視野に暴走を加速させています。石破大臣が思わず本音を言ってしまった「戦争」発言もそのことを示す一つですが、消費税増税・アベノミクス・原発・基地問題、どれをとっても、強行すればするほど、国民との矛盾は広がるばかりです。

それは、地方政治を通じて私たちのくらしに現れるでしょう。2015年はこうした安倍政権の暴走に地方政治からストップを突きつける年となります。4月の一斉地方選挙はその主戦場です。総選挙での躍進を確信にして一斉で必ず躍進を果たし、希望の持てる年とするために私も全力を尽くす決意です。これからもご支援よろしくお願いいたします。

                       みなさん、良いお年をお迎えください。
                                                                      

12月8日(月)3人目(午後3時予定)、村岡が一般質問に立ちます。傍聴においで下さい。

あくまで予定です。確定質問は4日に通告します。

 

（１）医療費助成の拡充について

１　乳幼児医療制度の拡充を

２　重度心身障害者医療費助成制度について

３　高すぎる後期高齢者医療費について

（２）直轄事業の見直しについて

１　八ッ場ダム、霞ヶ浦、思川開発は中止を

２　直轄事業負担金の廃止運動を

（３）中小企業振興について

１　アベノミクスの評価と外形の標準課税に反対を

２　小規模企業振興法を機会に実効ある施策を

３　官公需発注での中小企業向契約の拡大を

４　ダンピング防止策を

５　労務単価の引上げの実効ある施策を

（４）非正規雇用の拡大を許さず安定した雇用を

１　労働者派遣法の改悪は中止を

２　臨任教員を計画的に減らすこと

３　教員の労働実態を把握すること

４　少人数学級と加配について

（５）放課後児童クラブについて

１　埼玉児童クラブの果たしてきた役割

２　埼玉県運営基準の堅持と財政措置について

３　クラブ新設を急ぐこと

（６）米価暴落から農家を守る緊急対策を

１　緊急の実態調査を

２　経営支援策について

３　価格保障・所得保障について

（７）特別支援学校について

１　県南部に増設を

２　西南部地域の再編の見直しを

（８）埼玉に公立夜間中学を

１　公立の夜間中学設置を

（９）県内駅のバリアフリー化を

１　全駅のバリアフリー化を

２　南浦和駅のエレベーター設置に交番の移設を

 

　　　　　　　　　　　　　　以上

上田知事と懇談する党県議団と党県委員会

24日、党県議団と党県委員会は、2015年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ提出、懇談を行いました。

 

上田知事の他、塩川副知事、岩崎副知事、中野企画財政部長らも同席、県議団から柳下、村岡、奥田の3人の県議と、荻原党県委員長が参加しました。

 

今年は大雪被害が発生した年であり、9月県議会一般質問で知事は、すべての申請者に年内に再建支援金を届けると答弁していますが、その完全実施と引き続いての支援を要望しています。

 

9月公表の県政世論調査では、「生活が苦しくなった」と答えた人が5%も増加し、格差が広がっています。こうした中で、第一に「安全・安心、防災の埼玉の実現を」、第二に「国の悪政から県民の命と暮らし、人権を守る県政の実現を」をはじめとして、211項目(要望・提案件数342件)の提案・要望を行いました。

質問終了後、傍聴者と懇談する県議団（議事堂内）

29日、日本共産党県議団を代表して柳下礼子県議が一般質問に立ちました。

大勢の方々に傍聴に来ていただきました。感謝です。以下、今回取り上げた質問です。

 

 

質問テーマ
１、知事の政治姿勢について　
２、大雪による被災農家への支援強化と土砂災害対策の推進について　
３、すべての障害者の権利を守るために支援の拡充を　
入所施設を増設し、待機者の解消を
医療的ケアの必要な子どもたちの支援施設拡充のために
強度行動障害者の支援のために、県の施設拡充を
４、周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力を
５、県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声をとりいれよ　
６、すべての子どもが生き生きと学べるように教育環境の整備を
特別支援学校の整備拡充を　　　　
すべての学校教室にエアコン設置を
７、映画「となりのトトロ」のふるさと狭山丘陵の保全のために　　
８、危険なオスプレイから埼玉の空をまもれ　

　　　　　県議会常任委員会の傍聴制限撤廃を！申し入れ

９月１２日、９月定例会の招集が行なわれました。
１２月定例会から本会議や予算特別委員会のテレビ中継・録画が行なわれることをうけて、この日の議会運営委員会では、委員会の議事録の公開、マイク設置なども合意されました。
党県議団は、加えて委員会の傍聴制限なども撤廃するよう、議長・各会派に申し入れを行ないました。以下、申し入れの全文です。

２０１４年９月１２日
埼玉県議会議長　長峰宏芳　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長　柳下礼子

　　　　　　　　　　　　　　　　　県民に開かれた議会運営について

８月２２日の代表者会議で、議長より本会議等のテレビ放送を１２月定例会から開始する旨のご提案がありました。我が党は、県民に開かれた県議会改革のために従前からこの点を申し入れており、歓迎するものです。
しかし、真に県民にとって身近な存在となるためには、一部本会議の生放送では不十分です。本会議生放送時間を延長していくとともに、委員会の改革も必要です。
昨年の９月定例会の際には、文教委員会に傍聴にきた県民が、傍聴規則によって人数制限をされ、抽選を余儀なくされたという出来事もありました。本県の委員会は正式な議事録もなく、委員会の審議内容を、傍聴を許された人以外の県民が知ることは不可能です。そこで、昨年９月に党県議団は、「県民に開かれた委員会運営のために」という提案を、議長及び各会派に申し入れたところです。
このたび、本会議のテレビ放送開始に当たって、県民の声を踏まえ、改めて以下の点を申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、本会議生放送を、さらに時間枠を増やし、せめて２月定例会の代表質問と各定例会一般質問３日間に早急に広げること。
一、「傍聴取扱要綱」第３条および第４条を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。それが実現するまでは、別室でモニター視聴できるようにするなど必要な措置をとること。
一、「傍聴取扱要綱」第２条の報道関係者を県政記者クラブ加盟各社に限定せず、希望する報道関係者が傍聴できるようにすること。
一、各委員会室の発言席にマイクを設置すること。補聴器をつけている傍聴者のために磁気ループシステムを導入すること。
一、各委員会の議事録は早急に作成し、開示すること。その際は、埼玉県議会の議事録検索システムで県民がアクセスできるようにすること。また、本会議と同様に委員長の許可があれば録音できるようにすること。

以上

 

29日川口駅

広島等で発生した豪雨被害に対して日本共産党は、党中央委員会に山下書記局長を本部長に対策本部を立ち上げると同時に、現地にも対策本部を立ち上げ、全国の党と後援会に呼びかけ救援・支援に取り組んでいます。

 

川口の党では29日、川口駅東口で支援募金の取組みを行い、奥田県議と村岡、川口市議団らが参加しました。大勢の方々から募金にご協力いただきました。ありがとうございました。

 

31日は蕨駅でも行います。

埼玉６月県議会終わる

「集団的自衛権行使容認するな」

請願を自民・公明らが否決

　　　　　　　　　

 

６月県議会は７月⒒日に閉会しました。

今議会には集団的自衛権を容認する閣議決定を行わないよう求める請願が、新日本婦人の会埼玉県本部と埼玉平和委員会から提出され、総務県民委員会で審査されました。同委員の奥田智子県議は、「閣議決定強行は立憲主義の否定だ」「私はわが子を兵隊にするために生み育てているのではない」と訴え請願の採択を求めましたが、自民・公明・刷新らの多数で否決されました。

 

一方、自民党からは「憲法改正案の早期作成を求める意見書案」が提案されました。この改正のねらいが９条の改悪にあることは明白で、⒒日最終日の本会議では村岡が反対討論を行いました。

 

　

私は「いま、国会がやるべきことは９条をはじめとした憲法の基本原則が全面的に生かされた政治を実現することであって、憲法改正案を作成することではない」と主張。議場からは「その通り！」の声援も飛びました。

 

この意見書には、民主、公明、社民も反対しました。結果は自民党、刷新らの多数で可決されましたが、集団的自衛権行使容認をめぐって、特に地方議会では、世論を受けて反対の意見書決議が相次ぐなど、安倍政権の暴走への批判の広がりを実感しています。

 

埼玉県議会は党派間の激しい戦いの場所だけに、今回ほど確かな綱領をもった共産党の一員である誇りと自信を実感したことはありませんでした。この党そのものを大きくしなければと決意を新たにしたところです。


　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県会議員　村岡まさつぐ

記者発表

 

　　　２０１４年７月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　柳下　礼子

 

県議会６月定例会をふりかえって

 

 

一、本定例会における重大な問題は、自民党から「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党から議員提案されたことである。審議された本会議には多数の県民も傍聴に訪れ、経過を見守った。党県議団は「施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからであります。」「東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、日本が憲法９条を生かした外交で東アジアでの平和の共同体づくりにイニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。」と討論し反対した。同意見書は自民党と刷新の会の賛成で可決された。その後、埼玉憲法会議、秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会は、抗議声明を発表し、ＪＲ浦和駅前で党県議団とともに宣伝行動を行った。

また、県民から提出されていた集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう求める２件の請願は自民党・公明党・刷新らにより不採択と決定された。党県議団は、議会運営委員会で請願採択にあたっての討論を求めたが自民・公明により「特段討論する内容ではない」との理由から認められなかった。請願討論の封殺は議会制民主主義に照らして許されない。

一、本定例会には１４９億７５２万円の一般会計補正予算はじめ、埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例など、１７件の知事提出議案と１１件の議員提出議案が提出され、全てが可決・同意された。

一、補正予算は、２月の大雪被害により倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去、再建・修繕に要する経費の助成が主な内容である。こうした支援を評価するものであるが、現場では「助成制度の情報が農業者に届かない」「手続きが難しすぎて申請をあきらめた」「申請をしたのに未だ撤去費用も支給されない」など、再建にはほど遠い現状がある。党県議団は定例会開会に先立つ６月１３日に、埼玉県に対し申請手続きの簡素化や情報の周知徹底を図るよう申し入れた。

一、知事提出議案のうち、反対した議案は３本である。

第一は「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」の修正案を除く部分について、本来基本計画のような中長期計画は執行権の範囲として議会の案件としてなじまないというのが、党県議団の立場であるが、議決に当たっては、これまでの党の主張との整合性をはかり、県立高校の統廃合や全国一斉学力テストの実施により反対した。

 

 

第二に修正部分については、原案や上位計画にあるものをあえて強調するだけであり、計画の問題点をなんら修正するものではなく賛成できない。２月定例会で審議日程を残しながら継続と決し、３カ月の基本計画の不在を生み出したことに猛省を求めたい。

第三の「埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、消費税の大増税で広がった地域間格差を、地方自治体の負担によって是正するものであり、認められない。国民の反対の声を押し切って、８％への増税を決めたうえに、その結果広がってしまった地域間格差を、都道府県の税金を財源にして是正するのは、全く理屈が通らない。地域間格差を問題とするのであれば、そもそもの消費税増税を撤回するのが筋であり、まして、来年度の１０％への増税など絶対に許されない。

一、福祉保健医療委員会では、県立小児医療センター移転後の跡地利用についての案が報告された。①病院が患者の中から１７１人を選び出し、その人たちに必要な医療機能を残す②重症心身障害者の在宅ケア支援施設のために、跡地売却・貸し付けを検討するという内容に、患者家族や現センター周辺住民から疑問の声が寄せられている。県は患者家族説明会を開催し、意見を取り入れるとしているが、地元住民対象の説明会も早急に開催すべきであると、党県議団は主張した。

一、知事提出議案「財産交換について」は、さいたま市大宮区役所の移転に伴い県有地と市有地を交換するものであった。報道によれば、自民党県議団が地下鉄７号線延伸と浦和区美園への病院誘致を一体ととらえたうえで、「同県議団は当初、埼玉スタジアムまでの７号線先行整備案に自民党さいたま市議団に同一歩調を取らない限り、土地交換議案を継続とする構えを見せていた」とある。土地交換議案は、付託された総務県民委員会では全会一致で可決されたが、その場で自民党より付帯決議が提出された。付帯決議は、土地交換と総合病院誘致、地下鉄７号線延伸事業の重要性を強調した上で、県とさいたま市の「適切な連携」を求めたものであるが、党県議団は「土地交換議案と、総合病院など直接関係がない」として付帯決議に反対した。報道内容の真偽、付帯決議の意味について自民党は県民に説明する責任があると指摘したい。

一、閉会日の代表者会議で、議長より、９月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正を行いたい旨表明され、同定例会中に協議が行われることになった。党県議団は、定数はじめ、格差是正、逆転区改善など県民の声を正しく反映する公正な選挙区割りについて、我が党の見解を近々公表したい。

 

以上

記者発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月16日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　　柳下　礼子

 

県議会4月臨時会で可決された県立小児医療センター建設費の補正予算について

 

一、埼玉県と自民党は県民に説明すべき

今臨時会には、3週間前に議会によって否決された県立小児医療センター建設費の増額予算が、ほとんど金額の変更もなく、もう一度提出された。これに対して定例会で増額否決の修正案を提出した当の自民党が、本会議質疑もなく賛成した。2月定例会で2日にわたって集中審議されても納得できなかった増額をなぜ認めるのか。修正案を提出、可決し、臨時会まで開会したにもかかわらず、今回の自民党の対応は県民には理解しがたい。知事の提案説明では、県内業者の受注機会の確保について述べていたが、このことは福祉保健医療委員会・予算特別委員会質疑、修正案の提案理由等では、まったく触れられていなかった問題である。議長あっせんについて知事の言及があったが、あっせんの詳細含め、自民党と知事は今回の経緯について、明確に説明すべきである。

一、提出の段階で変更が予定されている補正予算は認められない。

本補正予算は、建設資材、労務費の高騰により、杭工事や地下駐車場などを別途発注とした部分42億円と、市内の建設残土搬出地では土質が適合しないことが判明したことによる搬出地の変更による約12億円を病院建設費に上乗せするものである。

しかし知事の提案説明では、別途発注工事42億円について、地下構造の設計変更が行われる見通しである。減額の可能性がはっきりしているのに、補正予算として積算されないのは、許されない。

また、議案では市内の建設残土搬出地を、幸手市、栃木県など5カ所の搬出先に変更している。ところが、提案説明で知事は全く言及しなかったが、基準の２．３倍のヒ素がこの土壌から検出され、汚染の原因もその規模も詳細不明である。この5カ所の搬出先が受け入れるかどうか予断を許さず、搬出先変更の議案を審議している中で、さらに変更が必至となっている。このように積算根拠が崩れている補正予算は認められない。

一、患者家族や周辺住民との約束は守らず、2年と2カ月にわたって放置してきた。

増額補正予算案が否決されてわずか３週間で、全く同じ増額予算を、拙速に提出する一方で、患者家族や周辺自治体住民が望んでいる現在地に残す機能についての検討が、2年2カ月にわたり進んでいない。本会議質疑で、知事は最後まで、専門家任せを貫き、すぐに対応するという決意を表明しなかった。このような不誠実なやり方は認められない。

福祉保健医療常任委員会には付帯決議が可決された。付帯決議の言う「移転に伴うさいたま市岩槻区の現病院の機能保持のあり方について、早急に方向性を示すことをもとめる」という部分には賛成だが、「予算執行に不誠実な状況が見られた」のであり、全く同じ内容の補正予算に賛成はできないと考え反対した。

一、センターは現在地に存続し、新病院建設計画は見直すべき

本補正によって、新病院の建設費は472億円にもふくれあがる。同時期に同規模の子ども病院の移転建設を計画している兵庫県の病院建設費は207億円で、新都心の病院の43％にしかならない。建設費が高いのは新都心という狭い土地に、むりやり高層建築で小児病院を建設するからである。現在地に総合周産期医療機関を建設するなら、472億円もかけずともすばらしい病院が建設できる。県立小児医療センターは現在地に存続し、新都心の病院計画はさいたま赤十字病院を中心のものに全面見直しを行うべきと考える。

 

建設費増額は可決されたが、党県議団は、今後も、計画見直しの立場で全力を尽くす決意である。

中央：あいさつする村岡です。

市長選や県議補選で延期となっていた芝地域後援会主催の「芝・春のつどい」が今日、川口市芝地域内で開かれ、１２０人を超える参加者で盛り上がりました。今井初枝川口市議、おくだ智子県議とともに私もご挨拶しました。

 

私は、県議補選では安倍政治の暴走を止めて欲しい、の声が大きく、自民、みんな、共産の３党なら１議席は共産党だ、の声をひしひしと感じた選挙だった、と先の選挙での特長をお伝えし、今、政治状況は自共対決の時代に入った。同時に、それは日常の活動、即ち、国民が困ったときその解決に全力を尽くす、そうした党であるからこそ、国民から信頼される。今回の県北部での大雪被害への取組でもそれが示されました。とお話させていただきました。

 

第二部のお楽しみ会では、太鼓サークル響きの太鼓と獅子舞、埼玉合唱団の歌声、大じゃんけん抽選会など、大いに盛り上がりました。参加者からも楽しかったよ！の感想に、準備された役員のみなさんもホットした様子でした。初めての参加も数人いて、後援会行事の広がっていることはうれしい限りです。みなさん本当にお疲れ様でした。

「希望の風」？？・・最初は宗教団体ですか・・などとも言われました。実は日本共産党芝地域後援会発行の後援会ニュースなのです。13，14年前、後援会ニュースに名前を付けようと公募をして、当時、事務所に顔を出してくれていた若い方たちの提案が採用となり、それが「希望の風」だったのでした。

 

毎月編集会議を開き、月一回、休むことなく発刊し続けています。この4月号は特集号と言うことで、芝地域担当の今井初枝市議さんと村岡の3年間の活動を紹介しています。

 

議会質問、予算要望、各界との懇談、震災や竜巻・大雪被害の被災者の声、地域の要求と芝の街づくり、中小企業の振興、安倍政治の暴走にストップなどなど写真満載、8頁だてのりっぱなものです。是非、皆さんに見ていただきと思います。後援会事務局の☏は048－266-6128　です。

　　　　　　　県立小児医療センター関連議案についての党県議団の見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月27日
　　　　　
　　　　　　　　　　



今定例会の第１５号議案「平成２６年度埼玉県病院事業会計予算」と第６７号議案「平成２５年度埼玉県病院事業会計補正予算」については、自民党より修正案が提出され可決された。これは、県立小児医療センターの建設費増額補正分を、原案から減額するというものである。この結果、さいたま新都心で着工されていたセンター建設工事がストップする可能性があったが、報道によると「県は自民党議長あっせんで自民党と協議し、４月に臨時議会を開いて補正予算案を出し直すことで合意した」（２７日埼玉新聞）とある。

 

修正理由には一定の道理がある

県立小児医療センターの建設費増額分を、病院局会計から除く修正案の提案理由には一定の道理がある。１１月の段階で５５億円もの増額が発生していたのに、議会へ補正予算案の提出もせず入札に踏み切ったことは、看過できない重大な問題である。さらに議会へ報告もなく、設計変更をし、約３００億円もの事業を清水建設と随意で契約した。２０１６年４月の病院開設を急ぐ余りにこのような結果になった。

 

新病院建設は急ぐべきではない

埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）は２０１１年に上田知事がトップダウンでさいたま新都心への移転を決定した。党県議団は、当初から、センターの移転が重症心身障害児や難病患者の家族に多大な負担をもたらすこと、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療床が１床もない脆弱な周辺自治体の周産期や小児医療体制をさらに弱体化させることなどを指摘し、現在地での建て替えを強く主張してきた。計画発表後、患者家族からも周辺住民からも３種類２０万筆を超える反対署名が提出され、さいたま新都心の住民からも異論が相次いできた。反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえなかったが、２年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われていない。新病院建設を急ぐ姿勢とのちがいは明白である。

また、さいたま赤十字病院は小児科医の大量退職から、地域周産期医療機関として十分症例を積み重ねる状況にない。このまま、2年後に総合周産期センターとして無理にスタートさせることは、母と子の安全の面からも懸念される。

現在のセンターの患者、周辺の子どもたち、そして妊産婦・新生児のかけがえのない命を考えたなら、県は新病院建設のみに突き進む姿勢をただちに改めるべきだと指摘する。

 

移転計画は撤回し、新都心の病院構想は見直すべき

加えて，委員会審議の中で、小児医療センターの建設費が、建設継続費総額（土地取得費含む）が５５億円の増額補正を除いても４００億円に登っており、近隣のさいたま市立病院の建設予算（２３１億円）や新都心移転予定のさいたま赤十字病院（２１７億円）と比較して異常に高額であること、そしてこれらの要因は地下３階の駐車場や特別支援学校などの付加機能によって設計が複雑化した点にあることが明白になった。

わざわざ新都心の狭い土地に病院を建設するために建設費の大幅な高騰を招いている。開発を最優先にして、子どもたちも、県財政をも犠牲にする計画は間違っている。移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面見直しをすることを提案する。

以上のような考え方から、我が党は、修正案にはそもそもの小児医療センター建設費が含まれていることから反対した。修正案を除く部分にも、新病院準備のための人員増などが含まれていることから反対する。

 

埼玉県の建設促進要望書提出の圧力に抗議する

なお今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行った。埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請には一定の圧力が伴うことは明白である。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、党県議団は厳しく抗議したい。

 

県立小児医療センター建設事業については「２０１６年にオープンする予定の同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった」（２７日読売新聞）という見方もあるが、今後も党県議団は移転計画撤回・新病院構想の見直しのために全力を尽くす決意である。

リズミカルな琉球舞踊に会場から手拍子

党安行地域後援会恒例の「春をよぶつどい」が開かれました。県議補選でのおくだ智子勝利に今年は大いに盛り上がりました。当のおくだ県議は11日からの委員会審査のため、朝から県北・深谷市など大雪被害調査に出かけて参加できませんでした。

 

安行の春をよぶつどいではたくさんの文化行事があります。琉球舞踊、朗読、どじょうすくい、太鼓・獅子舞、歌など多彩です。

 

あいさつで共通したのは、党と後援会を大きくして来年のいっせい選挙で勝利しよう、本格的な政治の春にしようという決意でした。

 

今年もＡさんの作った炊き込みごはんはとても美味しかった。ごちそう様でした。ご準備された役員のみなさん、ありがとうございました。

党県議団にフレッシュな戦力が加わりました。おくだ智子新県議会議員を囲んで。

3日午前10時30分、川口市役所で当選証書を受け取ったおくだ智子新県会議員。その足で県庁・県議会に到着、バッチを付けてもらいました。

 

午後には開会中の2月県議会の本会議場に登壇してご挨拶。議席は29番。所属委員会も決まりました。環境農林常任委員会と少子・高齢福祉社会対策特別委員会です。

 

環境農林は11日委員会審議となりますが、2月の大雪災害対策としての補正予算40億円に関わる審議がさっそく行われます。責任も重大。でも持ち前の元気パワーで、県民要求実現に大奮闘間違いありません。明日はしっかり団会議で対策を検討します。

あいさつするおくだ智子さん（１１日）

午後は戸塚地域後援会の総会と新春のつどいです。おくだ智子さん、板橋ひろみ市議さんと参加しました。戸塚地域後援会では会長が磯部会長へと交替し新体制となりました。

 

私からは県議会における党県議団の役割についてお話させていただき、おくだ智子さんは、埼玉県議補選で共産党が勝利することが安倍自公政治への痛打になる。党県議団を大きくしていただきたい、と力強く訴えました。

 

次の予定のためあいさつだけで退席となりましたが、玄関でごあいさつした男性から自己紹介を受けビックリ、かつて参院選埼玉選挙区の候補者として大活躍したあやべ澄子さんの夫さんとのこと。おくださんが「あんな美人の奥さんをどうして？？」と聞くと、あやべ夫さんは、おくださんこそ美人じゃないですか！と。・・共産党は人材も豊かですね。

左：やぎのメイメイちゃん　隣り：スマイルすーさん

市長選は終わりましたが新春のつどいはまだ続きます。祝日の１１日、午前中は、中青木地域後援会の総会と新春のつどいに、続いて、新郷地域後援会の総会と新春のつどいが行われ、おくだ智子さん、松本さちえ市議さん（中青木）、今井はつえ市議さん（新郷）らと参加しました。

 

どの会場でも話題は目前に迫った埼玉県議補選、おくださんは総会の中で「がんばれば勝てる、勝つために引き受けた」と、力強く決意を込め挨拶。

 

新郷会場では第二部のつどいに、腹話術スマイルすーさんとやぎのメイメイちゃんが登場しました。可愛いメイメイに大人たちが大いに盛り上がりました。 

鳩ヶ谷市議4期、12年衆院埼玉2区候補

埼玉県議会は定数94のうち女性議員はたったの5人、県政にもっともっと女性の声が反映されるべきです。

 

埼玉県の行なった2013年度県政世論調査での県民の関心は、第一位　高齢者福祉の充実、第二位　医療サービス体制の整備、第三位　子育て支援の充実、となっています。どの分野においても女性の力なしには成り立ちません。

 

国の悪政のもと上田県政は、国と正面対決せず「自助・共助・公助」「自立自尊」を強調して、福祉切り捨ての方向で打開しようとしてきました。重度心身障害者への医療費助成制度改悪にも手をかけようとしています。こんな時こそ、女性の政治参加が必要です。おくだ智子さんはまさに適任です。

 

埼玉南2区川口市では、2名の県議辞職で3月2日県議補選が戦われます。その先頭に立つ決意をしたのがおくだ智子さんです。本当に楽しみです。

記者発表し写真撮影に応じるおくだ智子さん（４日、川口市役所内の記者クラブ）

共産党南部地区委員会（川口市）は３日、自民党県議２名の辞職による県議補選（２１日告示、３月２日投票）南２区川口市の候補者としておくだ智子さんの擁立を発表、今日、市役所の記者クラブで記者会見を行いました。

 

川口市では現在、市長選挙が戦われていますが、ここに二人の自民前県議が出馬しています。いずれの候補者も安倍政治を踏襲するもので、自民党市政の継続か転換かが問われています。県議補選においても同様に、どのような候補者が出ようとも国の悪政にモノが言えるか、それとも言いなりかが問われます。

 

現在でもたった２名ながら「存在感あり過ぎ」などと他党議員からもうれしい（？）評価をいただいている共産党県議団、３名になればさらにパワーアップ、県民要求実現に大きな力となります。おくだ智子さんは市議４期の実績と経験をもった県議会でもすぐにでも活躍できる政治家です。市長選で峯りみこ市長を誕生させ、その勢いでおくだ智子県議を誕生させたいものです。

 

おくだ智子さんの略歴
　東京家政大学卒業（４５歳）、会社員をへて１９９８年から旧鳩ヶ谷市議４期、
   ２０１２年衆議院埼玉２区候補、現在、党南部地区委員会勤務員

獅子にパクッとされる峯りみこさん　　縁起が良いぞ！


党横曽根後援会主催２０１４年春を呼ぶつどいが開催されました。市長予定候補の峯りみこさんも駆け付け決意表明を。安行太鼓サークル響きによる獅子舞では、会場に下りた獅子に頭をパクッとされ縁起の良いつどいに。

 

あいさつでは、「市長は誰にでも出来ます。市には優秀な各分野のエキスパートがいます。市長は市民の声を聞き、市民に向き合って方向を示せればいいのです」「でも、今度だけは私にやらせてくださいね・・・」と、会場の共感と笑いを誘いました。

 

地方自治は国政と無関係ではありません。消費税増税でも原発問題でも、しっかりモノを言っていきます。・・とも。会うごとに頼もしい候補者と実感させられます。

 

今日は名護市長選投票日、３週間後には川口市長選の投票日です。都知事選の訴えもありました。ともにがんばろう～。つどいには１００歳になるiさんも参加、私も元気をもらいました。

若手弁護士の皆さん方と「秘密保護法廃止を！」（さいたま共済会館）

恒例の党県委員会主催の新春のつどいは６日開催されました。会場いっぱいの参加者で賑わいましたが、若い方々の姿も例年になく多く見受けられ大変心強く感じました。

 

その中の若手弁護士の皆さん方と県議団とで「秘密保護法を廃止させよう！」とガッツ・ポーズ。皆さん方は秘密保護法の学習の講師としても大活躍しているようです。また、学生の奨学金滞納問題に取り組まれている先生からは、是非、県議会でも対策をお願いしたいとのお話も出されました。

 

来賓の皆さまからは安倍政権の暴走の下での共産党の役割と期待がこもごも述べられました。その激励を国民の声として受け止め、１月１５日からの党大会を成功させ、この一年、国民のくらし、平和を守るために全力を尽くす決意を固め合う明るく元気のでるつどいとなりました。

ご参加の皆さん、ありがとうございました。

左から金子市議団長、村岡、伊藤岳氏、塩川鉄也衆議員、川口市議団（1月1日）


元旦早々、恒例の川口駅宣伝を行いました。塩川鉄也衆議院議員や伊藤岳国民運動責任者らも参加。後援会のみなさんと一緒に初詣の市民に向かって、新年の決意を訴えさせていただきました。
横断幕の「秘密保護法廃止、消費税大増税ストップ」の大見出しに立ち止って見入る人も多かった気がします。

息も合って、さあ、もう一丁・・・

今日は党後援会のもちつき大会、６会場のはしごでした。どの会場にもお餅を求めて列ができていました。やはり、突きたてはお店のものとは違います。

 

うれしいのは、どこでもこうした行事が地域の皆さんに喜ばれ定着していることです。私たちもよく草の根のネットワークなどと口にしますが、こうした地域でのコミュニケーションが原点ですね。

 

お餅だけでなく、焼きそば、トン汁、田楽、農家からのねぎや大根、野菜、各種バザー、写真の展示など、本当に多彩です。こんな時、平和が一番を実感します。その最大の保障は憲法を守り生かすことです。

 

来年は午年です。安倍政権という暴れ馬の暴走を許さない共産党を大きくすることも平和の保障です。そんな決意で力を込めて杵を振りました。張り切り過ぎて、明日、身体が痛くならなければいいのですが・・。

記者発表

 

２０１３年１２月２０日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

 

１２月定例会を振り返って

 

一、２日から２０日まで開会された１２月県議会において特筆すべきは、１６日に行われた文教常任委員会（田村琢実委員長）で、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での研修内容について県教育委員会を執拗に追及し、修学旅行のしおりや感想文などを資料要求したなどの問題である。常任委員会審議は１７日にも再開され、委員会は「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民・刷新の会などの賛成多数で可決したが、その内容は「『台湾を植民地にしていた』など我が国の歴史的事実と相反する若しくは未確定・ねつ造の記述が使用されている」などという特異な歴史観にたつとともに、修学旅行や教育研究活動への政治介入そのものである。

これら一連の文教委員会における教育への政治介入は、安倍内閣の「教育再生」や秘密保護法の採決強行など、反民主主義的な姿勢と期を一にしたものである。

一、同文教委員会の傍聴者より、顔見知りの埼玉県警浦和警察署員が傍聴者待機ロビーにいて、議会事務局によって傍聴者氏名が読み上げられると同時にメモを取り始めたという情報が、党県議団に寄せられた。

議会運営委員会の場での村岡正嗣県議の追及に対して、議会事務局は毎定例会ごとに議長名で県警に警備を要請し、事務局と県警の定例会議が開かれていたことを明らかにした。

このような警備要請は地方自治法、議会規則などにも根拠はなく、京都、大阪、東京など主だった議会において、定例的に警察官が派遣されている例はない。しかも、この間、議会運営委員会にも議員にも、このことが報告されていないことは重大である。県警は、警備の人員の部署、警備場所や内容について全て公表を拒否している。

議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為である。また、議員すら知らない間に、警察官の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されない。私たちは、埼玉県警に対して、強く抗議するとともに、早急に、１７日に行われた警備の全容報告を求める。県警はこの党県議団の申し入れを「抗議であると受け止め受け取りを拒否」した。埼玉県議会議長に対して、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求める申し入れを行った。

一、今定例会において、知事提出議案２８件、議員提出議案８件が可決同意認定された。党県議団は２８件に賛成し８件の議案について反対した。

特に利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係４市町の負担金については、本庄市などの下水道負担金を９円/立方㍍引き上げ７２円にするものである。これを仮に全て利用者に転嫁すれば、５人家族で年間４２００円もの負担増となることから反対した。

一、平成２４年度一般会計及び特別会計決算と平成２４年度公営企業会計決算については第１に県立小児医療センターの移転のための費用が支出されたこと、第２に職員の定数を削減した上に給与を減額し、その上突然の退職手当の減額によって教育現場に大きな混乱をもたらしたこと、第３に八ッ場ダムのように必要のない公共事業に支出されたことなどを理由に認定しなかった。また決算特別委員会で採択された新たな森建設事業についての附帯決議案に党県議団は反対した。決算委員会の場においてこの問題で一切質疑は行われなかったにもかかわらず、９月定例会での執行停止という重い決議を覆す、「事業の実施」を強く求める附帯決議は筋が通らない。

一、教育委員人事について、党県議団は不同意とした。今回推薦されている岩本育子氏は藤沢市教育委員在任時 、河野談話はじめ日本政府の見解とも異なる特異な記述が行われている育鵬社版の歴史・公民教科書の採択に賛成した人物であり同意できない。

一、閉会直前に自民党により「１２月９日の一般質問と９月定例会の反対討論における社民党佐藤征治郎県議の『自民党の内部抗争を持ち込む』という発言は、懲罰に値するきわめて不穏当な発言であり看過できない」として、発言部分について削除を求める動議が提出された。議長は直ちにこれらを採決し、賛成多数で発言の取り消しを求める動議が可決された。このような動議が提出された場合、会議は休会し精査のための議会運営委員会を開くべきであった。議長の拙速な議事進行は遺憾である。自党の意に沿わない発言をむりやり削除させてしまう自民党のやり方は、議会制民主主義に照らして許されないことは言うまでもない。

一、秘密保護法について廃止を求める意見書案を、党県議団、民主党が議会運営委員会に提出した。自民党らの反対によって委員会提案は実現できなかった。県民より「『特定秘密の保護に関する法律案』の廃案を求める意見書」の提出を求める請願が提出されたが付託委員会で不採択となった。議会運営委員会の場で村岡県議は「秘密保護法の廃案求める請願は初めて県議会に提案されたものだ。しかも同法は県民の大きな関心をもっている。賛否にかかわらず討論を認めるべきだ」と強く主張したが自民、刷新の会によって討論は認められなかった。

県議会中に、党県議団、民主党、社民党３会派による秘密保護法の廃案を求める共同声明を発表し、合同の街頭宣伝行動をおこなったことは重要な成果である。

 

以上

議会開会の間、議会側の警備要請で県警が警官を議事堂内に配置していたことが明らかになりました。特集した20日付の県議団ほっとニュースを転載します。

１２月１７日に急きょ開かれた県議会文教委員会において、傍聴受付の場に私服の警察官がおり、議会事務局が傍聴者の名前を読み上げたのに合わせてメモを取っていたことが明らかになりました。

　１２月２０日、当日傍聴していた教育研究者の藤田昌士氏、新日本婦人の会埼玉県本部（加藤ユリ会長）と日本共産党埼玉県議団は連名で下記の声明を発表し、記者会見を開きました。会見で柳下団長は「私服警官が監視するようなことがあっては、県民は安心して議会の傍聴などできない」、新婦人の加藤会長は「警官が秘密裏に傍聴者の名前を控えることは人権の侵害で許されません」と話しました。同日、党県議団は細田県議会議長に県警への警備要請の廃止を申し入れ、細田氏は「重く受け止める」と答えました。また、県警警備課長にも抗議の申し入れをしましたが、申し入れ書の受け取りを拒否しました。

 

記者発表

２０１３年１２月２０日

　教育研究者　　　　　　　　　　　　藤田　昌士

　　新日本婦人の会埼玉県本部　　会長　加藤　ユリ

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下　礼子

 

埼玉県議会文教委員会傍聴者の埼玉県警による監視問題について

 

 

１２月１７日に開かれた埼玉県議会文教常任委員会の傍聴者が待機する４階ロビーにおいて、傍聴者の中に警察官がおり、議会事務局によって傍聴者の名前が読み上げられたと同時にメモを取り始めました。新日本婦人の会の会員を含む傍聴者の複数がこの警官と顔見知りであったため、偶然この事実は発覚しました。

本日の議会運営委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議が警察官の配備等について確認したところ、議会事務局は、毎議会ごとに議長名で埼玉県警に警備要請をしてきたこと、定例会の直前に議会側と警察側の担当者で会議を開いていることを明らかにしました。

日本共産党による議会事務局の聞き取りによると、県警への要請は相当の年数行われてきたものであり、いつから始まったのかは議会事務局も把握しておりません。議会中の本会議と常任委員会開催日には警察官が一名派遣されてきました。１７日には常任委員会が急遽開会となったため、議会事務局より連絡をして派遣要請をしたとのことです。

このような警備要請は地方自治法、議会規則などにも根拠はなく、京都、大阪、東京など主だった議会において、定例的に警察官が派遣されている例はありません。しかも、この間議会運営委員会にも議員にもこのことが報告されていないことは重大です。

さらに重大なのは、議会事務局に対して埼玉県警が派遣された警察官の警備内容が明らかにしていないことです。党県議団の県警に対する聞き取りの中では、県警は警察官の派遣は認めましたが、警備の人員の部署、警備場所や内容について全て公表を拒否しました。

議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為です。また、議員すら知らない間に警察官の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されません。私たちは、埼玉県警に対して、強く抗議するとともに、早急に１７日に行われた警備の全容報告を求めます。

また、埼玉県議会議長におかれましては、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求めるものです。

 

以上