雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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日本共産党演説会。阿部政権打倒!国民連合政府実現へ確信深める。

2015.11.07 19:02:13


大宮ソニックシティーホール

市田忠義副委員長・参議院議員を迎えての日本共産党演説会が5日、大宮ソニックシティーホールで開会されました。開場時間前には長蛇の列。3000名を超える参加者で入りきれない聴衆がロビーにあふれるほどでした。



市田さんはいつもの落ち着いた語り口で、なぜ日本共産党が国民連合政府を呼びかけたのか、その反響と実現の見通しについて話されました。阿部政権の強行した「戦争法」がいかに危険なシロモノであるか、立憲主義の破壊、民主主義の蹂躙の暴挙であって、日本は今まさに、非常事態にある。国民はその戦争法を廃止してほしい、そのために、野党はバラバラでなく大同団結してほしい、と願っている。その声に答えなくてどうする。


そのためには、安保や自衛隊などの課題は横に置いて、戦争法廃止の一点で共同し、国民連合政府をつくろう、選挙協力も当然だとの話に会場から何度も共感の掛け声も。参院埼玉選挙区候補の伊藤岳さん、北関東比例のおくだ智子さんの決意表明も力強く元気なもので、何としても国会へ送らねばと、誰もが決意を固めたと思います。


先の宮城県議選での共産党の躍進はその確信をさらに深めてくれました。「国民連合政府」実現のカギは、世論です。それをつくるのは私たちの草の根の運動以外ありません。壮大な展望が開かれようとする時代です。若い人はこう言いました。「空気は読むものではない、変えるものだ」と。名言ですね。

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9月議会報告会が各地で開催されています。

2015.10.25 16:32:58


今井はつえ市議との議会報告会(芝地域)

市議会よりだいぶ遅れての9月定例県議会の閉会を受け、市内各地で議会報告会が次々と始まりました。私の報告は、4期目となった上田知事の初議会の特長からはじめています。知事選をめぐる自民党との確執も「ノーサイド」とはならなかったようで、相変わらず県民を脇においた不毛の政争に終始、知事の顔色もすぐれません。


9月議会では、党県議団を代表して金子まさえ県議が一般質問にたち、冒頭、知事の政治姿勢をただしました。「安保法制(戦争法)」への態度は重要なことです。案の定、知事は明確な態度表明は避けました。それでも、「国会での審議は不十分」と答えざるを得なかったのは、県民世論によるものではないでしょうか。


もう一つの特長は、自民党の暴走の加速とそれに対する他会派間での共同の前進です。「議員の費用弁償」問題では、民主、県民、公明、改革、そして共産と、なんと5会派が共同の態度をとりました。私自身、県議になって以後、こうした一致は初めての経験です。


暴走がそれに対抗する共同を生み出す。戦争法の強行が国民的共同を生み出したのと同じですね。

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県内の諸団体からご意見・ご要望を伺いました。

2015.10.25 16:09:54


挨拶する村岡、左は梅村さえこ衆議院議員

行政側が来年度予算編成の本格作業を行うこの時期、定例ですが政党として県内諸団体のみなさんから、国政や県政に対するご意見・ご要望を伺っています。こうした機会を通して私自身あらためて、現場の実態、現場で働く人たちの声、県民の要求・・議員として県政にかかわる者として、活動の基本がここにあると実感させられています。



ある保育所の園長さんからは、処遇の違いで保育士さんが東京へと引っ張られ保育士さんの確保に苦労していると聞きました。教員の多忙化の深刻さ、建設産業での若年労働者の減少問題と技能・技術の承継困難な実態、非正規雇用・ブラックの拡大などなど・・・


安倍首相は一億総活躍社会などと言い始めましたが、権力者が「一億〇〇」などと言い出すときはロクなことはありません。某知事も、「元気なシニア」「稼げる力」などと言い始めましたが、「公的責任の放棄」が透けて見えてきそうです。


迷ったら現場に聞け」「答えは現場にある」これは、初めて市議となった時、先輩議員から教えられたことです。名言ですね。

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9月定例会をふりかえって

2015.10.15 20:02:41

記者発表

 

20151015

日本共産党埼玉県議会議員団

                           

 

9月定例会をふりかえって

 

本定例会の大きな特徴は、県議会自民党の数を頼んだ暴走の加速と、一方で安保法制廃止や議会改革などをめぐる各会派の共同の広がりである。


安保法制廃止請願、3会派が採択に賛成

今定例会中に、国会で採決強行された安全保障法制=戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の8割が国会審議は尽くされていないと答えている。この安全保障関連法の廃止を求める請願が県民から提出され、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が一致して採択を求めた。自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」などと主張した。(自・公・県民の反対で不採択) 

党県議団の金子まさえ県議は一般質問で、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して知事が「反対」と答えたことを歓迎し、安保法制廃止の1点での共同を呼びかけた。

上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつも、「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべた。


突如の修正案提出―自民党の党利党略は許されない

本定例会には2015年一般会計補正予算案を含む14件の知事提出議案と、知事提出議案に対する自民党の修正案1件 意見書などの議員提出議案が提出された。わが党は修正案に反対、意見書案1件に反対した。

第86号議案「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」修正案の内容は、第4条でデイサービスなど指定居宅サービス事業の一般原則が規定されているが、これをお泊りデイなど介護保険外のサービスにも適用するという、実質この1点のみである。これまでもデイサービス事業者に課される規定はお泊りデイの時間帯にも、当然準用されてきた。原案に不備があるとは思えず、修正するまでもない修正案といわざるをえない。提案者は、このほとんど修正する意味をもたない修正案を他会派にあらかじめ提示することなく、突如として委員会に提出し2時間後に委員会採決に付した。「知事には努力義務規定を提案する資格がない」などとの理由で、自民党が継続としてしまった6月定例会から本定例会までの一連のやり方は、知事選挙にかかわって、知事の4選を快く思わない一部の会派の党利党略の批判はまぬがれない。したがって修正案に反対した。(自公によって修正案可決)


9月定例会だけで550万円にも上る県費節減=費用弁償にかかわる議案を否決

継続審査になっていた議員提出議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する」条例案は、民主・県民・公明・改革・共産の5会派が賛成したが、自民のみによって否決された。

たとえば県議会から10キロ未満に居住する議員に、登庁1回につき6000円もの金額が支払われるような制度は、あまりに実態とかけ離れている。費用弁償を実費とする条例の措置は、県民の常識に合致した当たり前のものであり、審議の場では、9月定例会でこれが実施されていた場合550万円以上の県費の節約になったとの試算も答弁されている。わが党は、費用弁償については、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の2重払いであり、廃止すべきと考えているが、同議案の前進面を高く評価し、各会派の一致点を大切にするという観点から、同議案に賛成した。

県民より提出された「消費税の10%への増税中止を求める請願」について、共産、改革に加え、民主党も初めて採択に賛成した(自・公・県民によって不採択)


金子まさえ県議が初の一般質問

また、金子まさえ県議は初めての一般質問で、台風18号に伴う記録的豪雨被害について、被災後の911日直ちに行った現地調査をもとに、越谷市内の新方川土手からの水の浸みだしへの対策を求め、県土整備部長は「危険地点として、今後注意してみていく」と答弁した。

また知的障害児の学校である草加かがやき特別支援学校、肢体不自由児の学校の越谷特支などマンモス校の解消も求め、教育長は「都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性は、十分に認識している」と認め、「できるだけ早期に」対応すると約束した。


江川の早期改修求める決議について

108日の県土都市整備委員会で提出された「一級河川江川の早期改修を求める決議(案)」は71617日にかけて接近した台風11号による豪雨災害をきっかけとして、江川流域全体の治水対策の整備を迅速にと求めたものである。しかし、最初に示された案に下流の環境保全に「とらわれることなく」という文言があったため、この部分を「さることながら」とする修正提案を行ったところ、修正が実現したので賛成とした。(全会一致で可決)


「まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会が設置

国の「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく、県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を審議する特別委員会が設置された、第1回の審議を行った。閉会中に3日間委員会が開かれ、柳下礼子団長が委員として審議に参加する。

決算特別委員会も閉会中審査を行う予定であり、秋山文和県議が委員を務める。

 

以上

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戦争法廃止の国民連合政府の樹立を呼びかけます。

2015.09.24 20:24:28


        街頭から訴える村岡と今井はつえ市議

安倍政権は戦争法を強行しました。私は、この憲政史上最悪の暴挙に対して断固として抗議します。戦争法は「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、どれもが憲法9条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。


圧倒的憲法学者は違憲と断定し、国民の8割が審議不十分と答えています。これらを一顧だにしない安倍政治はもはや独裁政治です。


私は強行されたあの夜、国会前の数万の人々とともにいました。若い方々の熱く真剣な訴え、その瞳には敗北感はありません。ここに希望があります。




今、この国は一刻の猶予もならない非常事態にあるといえます。この時、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を呼びかけました。国民の「戦争法廃止、安倍政権打倒」に「野党はまとまって欲しい」この強い願いに答えるものです。その実現の鍵は国民の支持をえられるかです。そのために私は、開会中の9月県議会、また、地域においても全力で頑張る決意です。 

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介護報酬削減の施設への影響調査、公立夜間中学の「設置検討会議準備会」実現

2015.06.30 21:40:11

29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。4月の選挙で党県議団は2人から5人へ躍進しました。これによって、前年度までなかった6月定例会の一般質問が実現しました。今回の秋山質問によって、貴重な成果が生まれています。



大打撃!!月に150万円の介護報酬削減

この4月から政府は介護報酬の大幅引き下げを行いました。秋山県議は、特別養護老人ホームの視察をもとに、今回の引き下げで特別養護老人ホームは6%報酬が減額となり、月にすると利用者1人当たり1万円から2万円強、施設全体で150万円もの減額となる実態を指摘。国や県は加算をとればいいと説明していますが、「日常生活継続支援加算を受けるには要介護4以上の方の入所を増やさなければならず、職員の負担が増えます」「処遇改善加算は対象が介護職だけで、看護職、ケアマネ、事務職、相談員、調理員には適用されません」と加算では報酬の減額を補えない現実も取り上げて、施設の影響を調査すべきだと迫りました。



適切な時期に施設影響調査を約束

これに対して、田島福祉部長は「4月に実施された改定後の介護報酬は6月末から毎月各事業所に支払われ」るとして「実際の影響が現れるには一定の期間を要することから、今後適切な時期に事業運営への影響などを調査」すると約束しました。



 

夜間中学、県として独自に

調査をすすめる

戦後の混乱で義務教育を終了できなかった方や不登校、引き上げ帰国者、外国人のための公立夜間中学は全国に31校ありますが、埼玉県には1つもありません。これを指摘し公立夜間中学の設置をもとめた昨年の村岡県議の質問について、秋山県議は「その後どんな取り組みを行ったのか」と質問。また、その後文科省が夜間中学充実改善のための補助事業(1単位60万円)を拡充したのに、埼玉県が申請をしていないとして、この予算を活用するよう求めました。これに対して関根県教育長は、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げたことを報告し、国の予算は活用しないが「県ではすでに準備委員会を立ち上げ調査を独自にすすめている」と答弁しました。

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「医療費の多くかかる就学前まで」に固執、上田知事、乳幼児医療費無料制度の年齢拡大を拒否

2015.06.30 21:37:10

629日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、保護者たちの強い願いである乳幼児医療費の無料制度の対象年齢拡大、県立小児医療センターの移転にかかわり周辺地域のNICU(新生児数中治療床)整備について取り上げましたが、上田知事の子育てに対する冷たい姿勢が際立ちました。



子ども医療費無料化で重症化を防ぐことができると指摘

埼玉県の子ども医療費無料制度の対象年齢は、今年度すべての市町村で中学校卒業までとなっていますが、県の補助(2分の1)は就学前にすぎません。そのため市町村の負担は重いものがあります。秋山県議は、市町村の子ども医療費総予算のうち、県の補助額は10~15%に過ぎないと指摘。また、群馬県が中学卒業までの無料制度を導入した2009年から2013年までの間で、子ども一人あたりの補助額が1066円から1048円に下がっていることをとりあげ「自己負担をなくせば、重症化を防ぐことができる」と指摘して、18歳まで対象年齢を引き上げることを要求しました。



あくまで従来の答弁に固執する知事

これに対して、上田知事は「通院患者が増えて入院患者が減っているなら言えるかもしれません」が「群馬県が公表しているデータは入院・通院の区別がなく、そうした傾向は読み取れない」と群馬県に学ぼうとせず、子ども医療費無料制度の効果を認めようとしませんでした。そのうえで、乳幼児の医療費が小中学生より高いことを示して、「県は医療費の多くかかる小学校就学前までの子育て家庭を」支援すると従来の答弁に固執しました。



現センター周辺で産まれる未熟児はどこへ行けばいい?

知事のトップダウンで2016年度中のさいたま新都心移転が決定している県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)。東部方面にはNICUを持つ病院はセンターしかありません。「センター移転後、現センター周辺で産まれる未熟児はどこのNICUに運ばれるのか?」秋山県議は、蓮田市や春日部市の住民の不安の声を伝え、遠い新都心の新病院に運ばれるのでは、「未熟児の死亡率も障害率も高まるのではないか」と追及しました。知事は、自治医大のセンターやさいたま市立病院など、春日部市などから遠く離れた地域周産期母子医療センターをあげ、新生児搬送コーディネーターの配備で搬送を円滑にすれば万全だと答弁しました。未熟児の死亡率や障害率については答弁を避けました。

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上田知事に「戦争法案」について見解を問う!

2015.06.30 21:32:56

629日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、冒頭で「戦争する国づくりは許さない」「平和安全法制は戦争法案そのもの」であり「この法案は廃案にすべき」として、知事の政治姿勢について集中的に質問しました。




「自衛隊や日米安保が平和を守ってきた」

はじめに、日本国憲法9条の意義について問われた知事は、「戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法9条が果たしてきた意義は評価されるべきだ」としつつ、「同時に我が国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない」と述べ「自衛隊や日米安保条約といった国家自衛のための現実的枠組みの存在が、大きな役割を果たしている」と自説を展開しました。

戦争法案について「会期延長を高く評価」

また、平和安全法制=戦争法案についての見解を問われた知事は、「世論調査を見ても、法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えない」「政府は国民に対してより丁寧に説明すべき」としつつ「幸い・・(国会)会期が大幅に延長される英断がありました。高く評価すべきもの」「今後慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待」すると答弁しました。

「オスプレイ配備撤回求める考えはない」

511日に米国政府から一方的な通報がおこなわれた、横田基地へのオスプレイ配備について、秋山県議は「欠陥機で危険、しかも米国の海外での侵略戦争のための輸送機であるオスプレイの配備は撤回すべき」として知事の見解をただしました。これに対して上田知事はあくまで「安全保障に関することは国の専管事項であり、現時点で県からの配備撤回を求める考えは」ないと答弁しました。

再度の追及に「オスプレイの危険は認識」

しかし、秋山県議の「横田空域下の、日高市・飯能市・入間市は、説明責任が果たすことなく飛来や配備を行わないよう申し入れており、この3市とよく協議して、配備撤回を申し入れるべきだ」という再度の追及に対して「現実に住民が危険であるという認識は私たちもしている」「3市と・・・協議を重ね」「防衛局の説明あるいは、アメリカ政府の説明などしっかり受けていきたい」と答弁しました。

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党県議団を代表して秋山文和県議が一般質問に立ちました。

2015.06.17 14:20:25

開会中の6月県議会では、29日、党県議団を代表して春日部市選出の秋山文和県議が一般質問を行いました。以下、その質問要旨です。

 

1 戦争する国づくりは許さない

(1)日本を戦争する国に変える戦争法案は廃案を

(2)危険なオスプレイから埼玉の空を守れ 

(3)教科書採択にあたっては、現場の自主性を尊重すべき

 

2 介護報酬引下げによる影響調査を

 

3 国民健康保険の財政立て直しは、国の責任で 

 

4 埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を

 

5 安心して子どもを産み育てられる埼玉へ、子育て支援の拡充を

(1)乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を

(2)幼稚園の保護者の父母負担軽減補助の復活を

 

6 児童養護施設への支援拡充を

 

7 大雪被害農家の再建のために 

 

8 春日部駅付近連続立体交差事業について 

 

9 一日も早く埼玉県内に「公立夜間中学」設置を


            以上

 

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「戦争立法」で緊急学習会に80人超える参加者が (川口市)

2015.05.23 16:10:09


講師は埼玉県平和委員会の二橋元長さん

川口の共産党は「戦争立法」について理解を深めようと学習会を開催、「戦後最大の岐路に立って、いま・・・」と題して、埼玉県平和委員会の二橋元長さんにご講演いただきました。


二橋氏の話は、最近のマスコミ報道の特長から始まり、「有事」ということばがあるが、「有事」=「戦争」であること。安倍政権が呼称する「平和安全法制」とは、日米防衛協力指針(ガイドライン)を国内法で具体化するものと批判。後方支援だから安全というが、戦闘行為とみなされるのは当たり前のこと、「戦争立法」では地方自治体も国民も総動員していく方向が明記されている。

続いて「戦争する国」の現局面について、集団的自衛権行使容認の閣議決定など「法的基盤の整備」、戦費調達としての消費税増税など「物的・財政的基盤の整備」、さらに、教育の国家統制など「人的基盤の整備」が推し進められているとの指摘でした。

質疑応答では、現在の軍事費の割合について、なぜ戦争をやりたがるのか?、近所の人から平和だけ言っても安全は守られないと反論されるが、などなど、活発な意見・質問でした。

緊急の学習会にもかかわらず80名を超える参加者で、終了後は川口駅で緊急宣伝も行いました。「戦争立法反対」の戦いは時間との戦いでもあります。

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「戦争立法は許せない!」連日街頭から訴える。

2015.05.18 12:18:09


連日、街頭から "戦争立法ノー" と訴え続けています。

「戦争立法」の14日閣議決定、15日衆議院への上程、と安倍自公政権による"戦争する国づくり"がいよいよ牙をむき、日本国民は重大な岐路に立たされました。

安倍首相は"戦争立法"はレッテル貼り、と開き直っていますが、改正箇所をどう見ようとも"戦争する国"への立法処置です。絶対に認めることはできません。この法案自体が「憲法9条」を破壊するものです。

先日、横浜では3万人の反対集会が開かれましたが、この埼玉でも5月31日には1万人規模の「5・31オール埼玉総行動」が北浦和公園を会場に開催されます。ゲストスピーカーとしてジャーナリストの鳥越俊太郎氏も参加します。

"9条をこわすな!戦争させない!"・・・埼玉から「戦争立法」のノーの声をご一緒にあげようではありませんか。私も賛同人の一人として総行動の成功に全力を尽くします。

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いっせい地方選後半戦終わる。川口市議選で6名当選!

2015.04.28 21:55:15


左から当選した、板橋、松本、今井、矢野、金子、井上の6氏と次点の平川氏

いっせい地方選後半戦は埼玉県内20市12町で戦われ、26日投開票されました。日本共産党は78名の候補者を擁立、75名の当選を果たしました。前回比で10議席増となりました。


川口市では6名から7名の議席増に挑戦しましたが6名が当選、12票差という僅差で1名が届きませんでした

しかし、得票では21913票を獲得、得票率では11.18%から13.04%に前進、議席占有率は13.3%から14.3%に前進しました。

前半戦、後半戦を通じて、一貫して「安倍暴走政治ストップ」「戦争する国づくりストップ」いのち・くらし守る政治を」の訴えに大きな共感が寄せられ、「もう共産党しかない」という期待をひしひしと感じさせられた選挙でした。

ここにしっかりと確信をもって、公約実現に邁進してまいります。

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2月定例会を終え、各地で県政報告会が始まりました。

2015.03.15 20:53:17


芝地域で行われた村岡・今井市議の演説会(芝公民館)

県議会、市議会とも閉会となって迎えた今日の日曜日、川口市内各地で演説会・議会報告会が開催されました。今日は神根地域、芝地域、青木地域の3会場で行われました。

私からは、2月定例会で1兆8289億9千8百万円の一般会計予算をはじめ、知事提出議案は76件、日本共産党は17件に反対したこと。また、その理由について説明をしました。

予算特別委員会での村岡の質問「大雪による被災農家支援」「県営住宅に障害者グループホームを」について説明を行いました。

教育委員会制度改悪法の施行に伴う条例整備では、教育委員長を廃止して、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくもので、許されない、と条例案に反対したことなども報告しました。

今の県政にあらわれている二つの異常、「弱いものいじめの県政」「学校教育現場への乱暴な政治介入」これらが、安倍暴走政治と一体となっていることに事の本質があると訴えました。これからも各地で訴え続けていきます。









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予算特別委員会の委員として全力投球 反対討論

2015.03.11 20:02:59


予算特別委員会

開会中の2月定例会の予算特別委員会は今日、討論・採決が行われました。党県議団から委員として参加している私は、反対討論を行いました。以下が私が行った討論です。


 

 

日本共産党の村岡正嗣です。

日本共産党を代表して、当初予算に対する反対討論を行ないます。

まず、第1号議案「平成27年度埼玉県一般会計予算」ならびに「修正案」に対する討論を行ないます。

治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。

事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。くわえて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。

修正内容は賛成できるものですが、この部分の修正を行なっても、第1号議案に対する反対の態度に変更はありません。以下その理由を申し述べます。

1に、県民の生活苦が広がるばかりの時、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を固定化しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。

また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約13千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。

2に、その一方で、不要不急な大規模公共事業が継続、また再開され、巨額な県民の税金が投入されることです。八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で3567百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の4ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。

次に第15号議案などの議案に対する反対理由です。まず第15号議案は、県立小児医療センターの移転予算のあることから、

17号議案については、八ッ場ダムなどの予算から反対です。

18号議案「平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算」ですが、県北・秩父地域振興施設整備事業の調査費2500万円について反対です。

本事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500㎡を購入し、43千万円かけて整備するものです。そもそも、地元でも地域経済への悪影響が懸念されております。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。

19号議案「平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、流域下水道にかかわる関係市町の負担額引き上げを前提とした予算であることから、賛成できません。

 

以上です。

 

 

 

 

 

 

                            

 

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2月県議会、予算特別委員会で質問に立つ

2015.03.03 21:50:07

    
開会中の2月定例会の「予算特別委員会」で党県議団を代表して質問に立ちました。



2015年3月3日 予算特別委員会・村岡質問
知事に伺います。

                            

 

(1)  大雪による被災農家への支援について

県は、被災施設の再建状況について、223日現在、県全体で再建完了率を62.8%と発表しています。最大被災地となった深谷市の場合、再建対象面積934235㎡に対して、再建完了面積は429214㎡、完了率は45.9%です。ハウスが再建されなければ作付けも出来ず、農業収入の見込みは立ちません。残り54.1%を早期に完了させる必要があります。遅れの理由に資材不足や施工業者の問題が挙げられますが、被災農家にとって工事費の用意に苦慮しているとの話も聞くところです。

昨年の9月議会で柳下県議の質問に、補助金の支払い見通しについて、「年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。」との答弁でした。深谷市で完了したとされる45.9%に対しての補助金の支払いはどうなっているのか、被災農家に補助金が実際にいくら届いているのか、このことは非常に大事なことです。しかし、驚いたことに、交付決定はされてはいるものの被災農家には一円も届いていません。0%と言うことが判明しました。最大被災地の深谷市の農家へ、何故、補助金が全く届いていないのでしょうか、また、施設再建100%、農家への補助金支払100%を、いつまでに達成するつもりか、対策をどう考えているのか、お答え下さい。

 

(2)ソーラーシェアリング=営農型太陽光発電による農業再生について

本県農業の10年を見ますと、耕地面積は85,800haから77,700haと減少、農業就業人口は113,449人から71,791人と激減しています。平成24年埼玉県農林水産統計では農業所得は917千円とのことです。県としても、収益向上への研究や就農支援はじめ、様々努力をされていることは承知していますが、この現実は、本県農業にとって深刻な事態と言わざるを得ません。こうした時、農地での太陽光発電の活用が注目されています。私は、耕作放棄地などの農地を単に太陽光発電に置き換えることは、農地の保全、食料自給率の確保、埼玉農業の振興からも賛成できませんが、畑の上に太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物をつくる。太陽の恵みを両方で活用できる「ソーラーシェアリング」所謂、営農型太陽光発電は、農業と地域再生の切り札になり得ると考えます。このソーラーシェアリングは本県でも昨年7件の実績があり、知事もすでに美里町の施設を視察し、営農、売電、耕作放棄地の解消と、一石三鳥のアイデアと評価しておられます。

党県議団も先日、ソーラーシェアリングの先駆者であるCHO技術研究所代表の長島 彬氏の紹介で、千葉県匝瑳市の日本初のソーラーシェアリング市民共同発電所を視察してきました。この畑で大豆を栽培した農家のお話では、よそより生育は良かったそうで、太陽光パネルが不要な光線を遮り地温を適切に保つからだそうです。事業収支的には、一反1000㎡当たり大豆栽培で6万前後、太陽光発電は1000㎡で年間4kWを発電、電力売価34円として136万円、20年間で約2700万円が見込まれるとのことです。設置費用はkW当たり25万円で約1000万円、ソーラーシェアリングによって農家の収入を増やすことが出来、後継者問題の解決にも大きく貢献できると期待されています。

そこで伺いますが、

ソーラーシェアリング=営農型太陽光発電を、本県の農業再生の施策の一つとして位置づけ、その普及・研究に努めていただきたい。そのためにも各地の農林振興センターなどにモデル施設を作っていただきたい、お答え下さい。

 

 

 

(3)ソーラーシェアリングはエネルギーの地産地消となり、地域おこしにもなり得ます。私は、一昨年のこの委員会でも、9月議会でも、自然エネルギーによる地域再生と産業振興を目指す「自然エネルギー推進基本条例(仮称)」の制定求めました。知事は「制定することは検討に値する」と答弁されました。この間、本県なりに実績もつくってきていますので、いよいよ条例制定に着手していただきたい。ご答弁願います。 

 

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党と後援会の"新春のつどい"が各地で開催されました。

2015.02.11 21:35:47


戸塚地域の新春のつどい。板橋ひろみ市議と参加しました。

事務所開きの間をぬって、3か所の"新春のつどい"に参加しました。中青木地域では松本さちえ市議と、新郷地域は平川みちや市議候補と、戸塚地域は板橋ひろみ市議と一緒です。


どの会場も共通しているのは最高の参加者でとても明るく活気に満ちていることです。総選挙での躍進と開会した国会での共産党議員の活躍ぶりに元気をもらい初参加の人も多かったようです。


どのつどいも、県議・市議選挙でも躍進しようと、こころを一つに出来た"新春のつどい"でした。勿論、獅子舞や太鼓、謡曲、歌声、朗読、落語、マジックショーなど、文化行事でも多いに盛り上がりました。

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芝地域後援会の新春のつどい

2015.02.02 22:19:43



地元の芝地域の恒例の新春のつどいです。今年も埼玉合唱団がやってきました。町会のみなさんや芝ハイキングクラブのみなさんなど、各方面から120人に参加していただき、楽しい時間を過ごすことができました。ありがとうございました。

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安行地域後援会の春をよぶつどい

2015.02.02 22:15:39


キッズダンスです。

日本共産党安行地域後援会の「春をよぶつどい」に板橋ひろみ市議と参加。総選挙での躍進もあって明るく元気いっぱいのつどいでした。キッズダンスやそのお母さんたちヤンママのダンスも披露されました。

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2015年新春、明けましておめでとうございます。

2015.01.07 22:38:33


左から梅村さえこ・塩川鉄也両衆議院議員、村岡と伊藤岳参院候補と川口市議団(元旦)

明けましておめでとうございます。昨年末の総選挙では大変ありがとうございました。日本共産党は沖縄の選挙区でも当選して21議席へと大躍進しました。北関東比例ブロックでも塩川鉄也衆議院議員に続き梅村さえこ衆議院議員を誕生させました。私の地元川口では奥田ともこ候補と前総務大臣との自共対決となり、過去最高の7万票超を獲得しました。

消費税、アベノミクス、原発、基地、集団的自衛権、どの課題でも、暴走する安倍政権の対抗軸は共産党しかないと、有権者の支持を得たと思います。

総選挙と同時となった12月定例会では、私が一般質問を行いました。米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めました。

アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案、公立夜間中学の設立を求めた質問では、知事から「国での進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておく」との答弁を引き出しました。

いよいよ今年4月にはいっせい地方選挙を迎えます。安倍首相は年初のあいさつで総選挙で国民の信頼を得たとして「改革断行」「新たな国づくりにスピード感をもって取り組む」と明言しました。改革とは何か、新たな国とはどんな国か、今年は終戦から70年の節目の年、戦争できる国へと国の形を変えさせては絶対になりません。安倍暴走政治を強行すればするほど国民との矛盾は広がります。それは地方政治に端的に現れるでしょう。地方から暴走政治にストップをかける、それが今度のいっせい選挙の争点となるでしょう。私も全力で奮闘する決意です。本年もよろしくお願いいたします。

 

 

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総選挙での躍進を確信に2015年を希望ある年に

2014.12.29 19:55:28


梅村さえこ新衆議院議員とおくだ智子さん(川口市内)

ブログをご覧のみなさん、最近はフェイスブックの方が主になってしまい、なかなかブログ更新をせず申し訳ありません。是非、「村岡正嗣FB」へもお立ち寄りください。


まもなく2014年も終わり新しい年を迎えます。今年は地元川口では、2月の市長選、3月県議補選、そして12月の総選挙と3回の選挙がありました。皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。私自身、選挙を戦うことによって住民の要求実現へ前進の道が切り開かれることを実感した年でもありました。


総選挙に打って出た安倍首相の最大の誤算は、日本共産党の大躍進だったと思います。比例当選者だけみれば政権与党の自民党68議席に対して共産党は20議席、実に3分の1に迫っています。民主党や第3極勢力の凋落の中、批判票の受け皿となったとの論評も多いが果たしてそうでしょうか。

先日、永く自民党の選挙をやってきた農家で地元の大幹部の方から、共産党の躍進について「受け皿とかでなく、もっと本質的なものだ・・」との指摘をいただき、私自身、はっとさせられました。


選挙後の安倍政権は案の定、集団的自衛権行使容認も国民の信を得た、として、憲法改悪も視野に暴走を加速させています。石破大臣が思わず本音を言ってしまった「戦争」発言もそのことを示す一つですが、消費税増税・アベノミクス・原発・基地問題、どれをとっても、強行すればするほど、国民との矛盾は広がるばかりです。

それは、地方政治を通じて私たちのくらしに現れるでしょう。2015年はこうした安倍政権の暴走に地方政治からストップを突きつける年となります。4月の一斉地方選挙はその主戦場です。総選挙での躍進を確信にして一斉で必ず躍進を果たし、希望の持てる年とするために私も全力を尽くす決意です。これからもご支援よろしくお願いいたします。

                       みなさん、良いお年をお迎えください。
                                                                      

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12月定例会、12月8日(月)に 一般質問を行います。

2014.12.02 22:11:14

128日(月)3人目(午後3時予定)、村岡が一般質問に立ちます。傍聴においで下さい。

あくまで予定です。確定質問は4日に通告します。

 

(1)医療費助成の拡充について

1 乳幼児医療制度の拡充を

2 重度心身障害者医療費助成制度について

3 高すぎる後期高齢者医療費について

(2)直轄事業の見直しについて

1 八ッ場ダム、霞ヶ浦、思川開発は中止を

2 直轄事業負担金の廃止運動を

(3)中小企業振興について

1 アベノミクスの評価と外形の標準課税に反対を

2 小規模企業振興法を機会に実効ある施策を

3 官公需発注での中小企業向契約の拡大を

4 ダンピング防止策を

5 労務単価の引上げの実効ある施策を

(4)非正規雇用の拡大を許さず安定した雇用を

1 労働者派遣法の改悪は中止を

2 臨任教員を計画的に減らすこと

3 教員の労働実態を把握すること

4 少人数学級と加配について

(5)放課後児童クラブについて

1 埼玉児童クラブの果たしてきた役割

2 埼玉県運営基準の堅持と財政措置について

3 クラブ新設を急ぐこと

(6)米価暴落から農家を守る緊急対策を

1 緊急の実態調査を

2 経営支援策について

3 価格保障・所得保障について

(7)特別支援学校について

1 県南部に増設を

2 西南部地域の再編の見直しを

(8)埼玉に公立夜間中学を

1 公立の夜間中学設置を

(9)県内駅のバリアフリー化を

1 全駅のバリアフリー化を

2 南浦和駅のエレベーター設置に交番の移設を

 

              以上

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2015年度予算編成に向け、要望・提案を上田知事へ提出しました。

2014.10.25 22:34:23


上田知事と懇談する党県議団と党県委員会

24日、党県議団と党県委員会は、2015年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ提出、懇談を行いました。

 

上田知事の他、塩川副知事、岩崎副知事、中野企画財政部長らも同席、県議団から柳下、村岡、奥田の3人の県議と、荻原党県委員長が参加しました。

 

今年は大雪被害が発生した年であり、9月県議会一般質問で知事は、すべての申請者に年内に再建支援金を届けると答弁していますが、その完全実施と引き続いての支援を要望しています。

 

9月公表の県政世論調査では、「生活が苦しくなった」と答えた人が5%も増加し、格差が広がっています。こうした中で、第一に「安全・安心、防災の埼玉の実現を」、第二に「国の悪政から県民の命と暮らし、人権を守る県政の実現を」をはじめとして、211項目(要望・提案件数342件)の提案・要望を行いました。









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埼玉県議会9月定例会、柳下礼子県議の一般質問に大勢の傍聴者

2014.09.29 19:37:12


質問終了後、傍聴者と懇談する県議団(議事堂内)

29日、日本共産党県議団を代表して柳下礼子県議が一般質問に立ちました。

大勢の方々に傍聴に来ていただきました。感謝です。以下、今回取り上げた質問です。

 

 

質問テーマ
1、知事の政治姿勢について 
2、大雪による被災農家への支援強化と土砂災害対策の推進について 
3、すべての障害者の権利を守るために支援の拡充を 
入所施設を増設し、待機者の解消を
医療的ケアの必要な子どもたちの支援施設拡充のために
強度行動障害者の支援のために、県の施設拡充を
4、周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力を
5、県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声をとりいれよ 
6、すべての子どもが生き生きと学べるように教育環境の整備を
特別支援学校の整備拡充を    
すべての学校教室にエアコン設置を
7、映画「となりのトトロ」のふるさと狭山丘陵の保全のために  
8、危険なオスプレイから埼玉の空をまもれ 

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県民に開かれた議会運営を求め議長及び各会派へ申し入れました。

2014.09.16 20:22:46


     県議会常任委員会の傍聴制限撤廃を!申し入れ

9月12日、9月定例会の招集が行なわれました。
12月定例会から本会議や予算特別委員会のテレビ中継・録画が行なわれることをうけて、この日の議会運営委員会では、委員会の議事録の公開、マイク設置なども合意されました。
党県議団は、加えて委員会の傍聴制限なども撤廃するよう、議長・各会派に申し入れを行ないました。以下、申し入れの全文です。

2014年9月12日
埼玉県議会議長 長峰宏芳  様
                                 日本共産党埼玉県議会議員団
                                     団長 柳下礼子

                 県民に開かれた議会運営について

8月22日の代表者会議で、議長より本会議等のテレビ放送を12月定例会から開始する旨のご提案がありました。我が党は、県民に開かれた県議会改革のために従前からこの点を申し入れており、歓迎するものです。
しかし、真に県民にとって身近な存在となるためには、一部本会議の生放送では不十分です。本会議生放送時間を延長していくとともに、委員会の改革も必要です。
昨年の9月定例会の際には、文教委員会に傍聴にきた県民が、傍聴規則によって人数制限をされ、抽選を余儀なくされたという出来事もありました。本県の委員会は正式な議事録もなく、委員会の審議内容を、傍聴を許された人以外の県民が知ることは不可能です。そこで、昨年9月に党県議団は、「県民に開かれた委員会運営のために」という提案を、議長及び各会派に申し入れたところです。
このたび、本会議のテレビ放送開始に当たって、県民の声を踏まえ、改めて以下の点を申し入れるものです。

                                記

一、本会議生放送を、さらに時間枠を増やし、せめて2月定例会の代表質問と各定例会一般質問3日間に早急に広げること。
一、「傍聴取扱要綱」第3条および第4条を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。それが実現するまでは、別室でモニター視聴できるようにするなど必要な措置をとること。
一、「傍聴取扱要綱」第2条の報道関係者を県政記者クラブ加盟各社に限定せず、希望する報道関係者が傍聴できるようにすること。
一、各委員会室の発言席にマイクを設置すること。補聴器をつけている傍聴者のために磁気ループシステムを導入すること。
一、各委員会の議事録は早急に作成し、開示すること。その際は、埼玉県議会の議事録検索システムで県民がアクセスできるようにすること。また、本会議と同様に委員長の許可があれば録音できるようにすること。

以上

 

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広島等豪雨被害被災者支援募金の活動に取り組んでいます。

2014.08.30 19:36:40


29日川口駅

広島等で発生した豪雨被害に対して日本共産党は、党中央委員会に山下書記局長を本部長に対策本部を立ち上げると同時に、現地にも対策本部を立ち上げ、全国の党と後援会に呼びかけ救援・支援に取り組んでいます。

 

川口の党では29日、川口駅東口で支援募金の取組みを行い、奥田県議と村岡、川口市議団らが参加しました。大勢の方々から募金にご協力いただきました。ありがとうございました。

 

31日は蕨駅でも行います。

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