雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

質問に立つ村岡です。柳下団長と二人が委員です。

22日の総括質疑まで部局別審査が続きます。私の担当した部局を順次ご報告します。

　　　　　　　　　　　3月10日（木）総務部　　　　　　　　

＜過酷な徴税・滞納処分問題＞ 

Q1：　総務部当初予算案の主要な施策の8ページ、税収確保対策の強化に関わり質問します。個人県民税対策の推進として、県による直接徴収の実施に173万円、OJTによる人財育成道場で市町村職員等の研修に490万円が予算計上されています。徴収と滞納者対策は重要なことですが、くらしや営業が持続されてこその徴税であるべきです。

地方税法でも準用している国税徴収法の3本柱は、税債券の確保、私法秩序の尊重、納税者の保護です。この納税者の保護として、法は、緩和制度、換価の猶予、滞納処分の停止、超過差押え及び無益な差押えの禁止などの諸制度を設けています。政府答弁でも通達でも、滞納処分は納税者の実情を十分に把握し、その実情に即しつつ、生活の維持または事業の継続に与える影響など考慮して行うべきとされています。しかし、徴収の現場でこれが徹底されておりません。

今日、病気で働けなくなってしまった。失業した。売り上げが激減した。様々な事情で税金を払いたくとも払えない状況に陥った人は少なくありません。こうした中で、過酷な徴税・差押えなどによって深刻な事例も起こっています。

いかに徴税が必要であっても、納税者の保護について、法が定めるルールに従わなければなりませんが、県としてどのように徹底しているのか、お答えください。

 

 

Q2：　2014年のことで、これは新座市のミスですが、固定資産税の過大な請求が行われ、60歳代の夫婦が自宅を失った事件がありました。滞納者は低収入で不安定ながらも納税はぎりぎりまで続いていました。何とか差押えだけはやめて、競売はやめて欲しいと、市に訴えていたのにもかかわらず、市は当人との面談も行わず競売を強行、ご夫婦は家を失いました。その後、過払い金が返金されても自宅に戻ることは叶いません。この事件、税の算定ミスは論外ですが、根底に納税者の保護は考えず、徴収ありきを優先した市の姿勢が、取返しのつかない結果を招いたのです。

「滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する」という点で、県として、市町村に対して、どのような指導を行ってきたのか、お答えください。

 

Q3：　私は一昨年の決算委員会で、本県も加盟している全国地方税務協議会での滞納整理の研修会について質問しました。研修資料の中に、「徴収職員の心構え」として、「差押えを武器にした強い交渉」とか、「差押えは躊躇するな」とか、「話の打ち切り方」などの交渉術が列挙されている。非常に強権的だ。生活実態を無視した徴収強化となる研修であってはならない。と質したことを良く覚えています。

一方、滋賀県野洲市は「生活再建支援の自治体」として教訓的です。野洲市の「おせっかいを強化する」がその特徴です。「年金収入しかない60代の男性が、健康保険料や公営住宅の家賃も払えなくなった。退去を迫られる中、市が“おせっかい”を発揮して、サラ金に過払い金があることから、過払い金を原資に借金を完済して生活を立て直すことができた。」との一例が新聞でも紹介されました。

こうした住民の生活再建を支援する、徴収の分野において支援すること、非常に大事と思いますが、本県ではどう取り組んでいるのか、お答えください。 

 

Q4：私もかかわった川口市のご夫婦の相談では、仕事上のトラブルで住民税が滞納となったが、市と協議して分割納付していた。ところがいきなり県へ引き継がれ、県からは給料を差し押さえる、と言われ、障害を持った妻と二人暮し、生活が成り立たないほどの分納額の引き上げを迫られた。給料を差し押さえられたら会社にいられなくなってしまう。分納すらできなくなる。不安以上に大きな屈辱感を味わったとの訴えでした。

資料の6には、差押え件数や換価の額などが示されていますが、地方税法第48条によって、本県が市町村から引き継ぎいだ個人住民税について、平成26年度の滞納引継ぎ件数、金額、差押え件数、金額を、端的にお答えください。 

 

Q5：引き継いだ件数626件に対して、差押えた件数は、ダブルカウントもあるでしょうが、313件とはあまりに多すぎます。

部長、48条で市町村から引き継げる期間は1年以内ですね。そこで解決を急ぐあまり差押えを急いでいるのではありませんか、丁寧に対応すれば実態としての納税に結びつくのではありませんか。しかも4億4千4百万円という金額は、差押え滞納額に過ぎません。換価等によって、実際に県に入った金額はいくらだったのですか、お答えください。 

 

Q6：　鳥取県での児童手当訴訟にかかわり伺います。

この事案は、「預金口座に入金された児童手当を、県が差し押さえてしまった。子どものために児童手当は必要、取り戻せないか」というもので、広島高等裁判所松江支部の判決では、「児童手当法15条（差押禁止）の趣旨に反するものとして違法である」として、鳥取県に返還を命じました。鳥取県は「滞納整理マニュアル」を、「児童手当等の特別法による差押禁止債券の入金の有無について、十分に確認すること。」などと改定を行いました。

こうした児童手当等の差押え禁止財産について、鳥取県での判決を教訓化して、本県も今後の人財育成道場など、研修等を通じて徹底すべきと思いますが、お答えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弁護士のみなさんから県政に対する要望をお聞きしました。

埼玉県議会２月定例会が１９日開会し、２０１６年度一般会計当初予算が上程されました。総額は１兆８，８０５億２，６００万円。主要政策として①「稼ぐ力」の強化、②シニア革命、③「人財」の開発の三つの柱をうちだしました。


3月9日より予算特別委員会が開かれ集中審議が行われます。党県議団からは、柳下県議と村岡が委員として出席する予定です。

以下、予算の概要を紹介します。

先端産業創造・企業誘致に重点

「稼ぐ力」の強化では、医療、航空・宇宙など先端産業を創造するための様々なプロジェクトを推進するともに、農業大学校跡地（鶴ヶ島市）を先端産業の集積用地として開発するために１７億円を計上しています。さらに、県内に立地する企業に対する不動産取得税相当額を助成するために１３億７，０００万円を予算化しています。一方、きめ細かな経営相談など小規模事業者への支援が８，０００万円、商店街活性化のための集客イベントなどへの助成は４，５００万円にすぎません。

 介護・福祉分野の人手不足を高齢者で補う

「シニア革命」では、元気な高齢者の活躍支援や地域包括ケアシステムの確立がうたわれ、高齢者等の介護事業所への就労支援などの予算が計上されています。人手不足が深刻な介護・福祉分野の担い手を高齢者で補おうという意図は明らかです。

 子育て支援が充実

「人財」の開発では、県民や日本共産党の要望を受けて、３人目の子どもの保育料等を軽減するなど多子世帯への経済的支援に力をいれるとともに、私学助成について年収５００万円未満世帯まで授業料・施設費等の実質無償化を拡大します。保育所の受入枠を６，５００人分拡大しますが、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標数自体が低いという問題は残されたままです。

水害対策が前進　一方八ツ場ダム建設も推進

この間、党県議団が申し入れ、一般質問でも取り上げた水害対策については、新方川の緊急対策１０億円を含め６０億７，８００万円が盛り込まれました。また、保育士、介護職員、看護師などの人材確保・定着促進の予算も大幅に拡充されました。
その他、無駄な大型公共事業の八ツ場ダム建設、思川開発、霞ヶ浦導水事業への一部負担金として４６億６，０００万円、患者家族、地域住民おきざりで進められる県立小児医療センターの移転・整備に２２６億４，１００万円が計上されています。さらに、順天堂大学付属病院の誘致のための用地確保に６３億９００万円が盛り込まれました。

1月1日川口駅元旦宣伝 村岡の右は伊藤岳氏、おくだ智子氏

皆さまにおかれましては2016年新春をお健やかにお迎えのことと思います。昨年は安倍政権による安保法制=戦争法の強行など、戦後70年、日本国民が築いてきた立憲主義を破壊する政治の横暴が際立った年でした。

 

同時に、国民の中に政党や労働組合などに組織されるのではなく、国民一人一人が自ら判断して権力の横暴に毅然と立ち向かう。政治に主体的に参加するというこれまでと違った市民運動が大きく花開いた年でもありました。

 

2016年は、戦争法が施行される年です。TPPの批准、消費税10%の増税、原発再稼働への動きなど、安倍政権の独裁政治がさらに激しくなると予想されますが、国民の中に広がった「主権者は国民」「政治の主導者は我われ」という認識の変化に確信をもって、まずは夏の参議院選で躍進を果たし、国民連合政府実現へ一歩でも二歩でも近づくため全力を尽くしたいと思います。

 

今や「市民革命」という言葉がごく自然に使われるようにもなりました。主権者としてこの時代を生き、歴史の傍観者でなく創造者としてともに歩もうではありませんか。

記者発表

２０１５年１２月２２日

日本共産党埼玉県議会議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

県議会１２月定例会を振り返って

 

一、自民党の数を頼んだ暴走と他会派の共同の強化

今定例会の最大の特徴は、予算特別委員会の制度改変にみられる自民党の道理なき暴走である。議会日程半ばの１２月８日の議会運営委員会で提案された、予算特別委員会の改革案は、知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の３日から１日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものである。１４日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論したが、第１回の協議は２０分あまりにすぎず、２回目の協議でもまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決した。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席した。２２日には、県民会議・民主・共産・改革の４会派の本会議での討論要求も認めず、自民党は採決を強行した。

議運採決に先立ち村岡県議は反対理由として①現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること②現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題である③予算特別委員会発足後１２年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘した。

本定例会の一般質問において、自民党は一部の県議を除いて答弁者に知事を指名しなかった。議会運営委員会と一般質問における一連の知事の答弁機会を失わせる策動は、なんの道理もなく、とうてい県民の理解を得られるものではない。

自民党が道理のない暴走を加速する一方、他会派の共同が強化されたのが、本定例会の特徴である。１４日の議運採決強行後、県民、民主、共産、改革の４会派はただちに記者会見を行い、自民党の採決強行に抗議声明を発表した。また２２日の本会議での可決後には、やはり４会派で「本会議で討論を認めない事に関する抗議声明」を発表した。また同日４会派は、県議会に費用弁償等の議会改革を幅広く検討するための特別委員会を設置するよう、議長に申し入れた。

一、まち・ひと・しごと創生総合戦略案の継続審査について

まち・ひと・しごと創生法にもとづき県が策定するとされた「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、特別委員会で５日間にわたり閉会中審査を行ってきたが、「今定例会の日程では、議案の審査に必要な時間が十分にとれないことから継続審査とすべき」との動議が自民党から提出され、自公の賛成で可決された。この戦略は、保育所整備や特別養護老人ホームの整備目標などに不十分さはあるが、交付金の執行などにもかかわることから党県議団は直ちに可決すべきだとして、継続審査に反対した。

一、本定例会で成立した議案と党県議団の態度

本定例会において知事提出議案６４件、議員提出議案９件が可決・認定・同意され１件が継続とされたが、党県議団は知事提出の５件と議員提出の２件に反対した。

特に埼玉県平和資料館の「指定管理者の選定について」の議案について、党県議団は日本の平和な未来を保障する公益的な教育活動は、民間事業者にゆだねるべきではなく、直営運営として館長をおき、第３者機関の意見を尊重しつつ運営されるべきだと主張し、同議案に反対とした。平成２６年度の決算については、重度心身障害者医療費助成制度の年齢差別や八ッ場ダムの支出などから認定に反対した。

自民党提出の「公営企業の事業範囲の見直しを求める決議」について、予算審議の段階で「県北・秩父地域整備事業」に反対しており、事業内容の見直しを求める同決議に賛成した。

一、前原県議の初の一般質問

１２月９日前原かづえ県議が初めての一般質問を行った。前原県議は、ＴＰＰからの撤退を求め、県として影響額を早急に試算すること、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限を撤廃することなど要求した。また、大規模商業施設の林立の中で商店街をはじめ地域が崩壊しており、県として商店街支援に全力を挙げるべきだとした前原県議に対して、知事は「問題意識は前原県議とかわりません」と共通の認識を示した。

一、県民の請願のほとんどが不採択に

県民より提出された請願は「安全保障関連法の成立過程について誠実で丁寧な説明と再審議を求める請願」「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」など８件が審査されたが、１件を除いて多数で不採択とされた。本会議討論も１件も認められなかった。

一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について

１２月９日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの６月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。

また、１６日に行われた文教委員会の場でも、福永県議は、春日部市の公立中学校のホームルームで赤旗が使用されたことを取り上げて特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではない」と質問した。これに対して村岡県議は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張し、教育局は「今回の事案を精査」すると答弁した。なお文部科学省の通達「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」は、政党機関紙の使用を禁止するものではなく「特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とある。　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般質問に立つ前原県議

12月9日（水）に前原かづえ県議が一般質問を行いました。

【質問内容】

・埼玉農業を壊滅させるＴＰＰは撤退しかない

・保育所の増設・子ども医療費助成拡充で真剣に子育て支援を

・障害者に住みやすい社会は、だれにとっても住みやすい社会　重度医療の拡充・
   手話言語条例の制定を

・再チャレンジできる社会へ、子どもの貧困対策を

・県内東西南北に「ひきこもり」相談センターを

・大規模商業施設の林立の中で、商店活性モデルタウンプロジェクトを

・「いやや、泣き寝入り」消費者行政の拡充

・三芳スマートインターチェンジのフル化について大型車両通行禁止を


        前原質問と答弁は党県議団HPにUPしています。ご覧ください。

党県委員会と県議団(知事公室)

日本共産党埼玉県委員会と県議団は9日、上田知事に「2016年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出、懇談を行いました。荻原県委員会委員長、伊藤岳県民運動責任者、おくだ智子前県議、5人の党県議が参加しました。


荻原県委員長は、憲法に対する考え方には知事とはいくつかの違いはあるが、立憲主義については同じはず。私たちは立憲主義を取り戻すため「国民連合政府」を呼びかけています。と代表あいさつ。柳下団長が要望のポイントを説明しました。



金子県議は、子育て支援からも市長会、市町村会からも要望の強い「こども医療費無料化制度」での拡充を求めました。知事は、他県と比べ本県は人口も多く、莫大な財源が必要と繰り返しました。群馬県などは県として中学卒業まで無料化としています。


人口規模の大小は予算規模の大小と一体といえます。当然ですが、埼玉は人口も多いが予算規模も大きいのです。要は、トップリーダーの決断、やる気にかかっているのです。
上田知事！器が小さいぞ！

質問を受ける村岡と松本市議

今日は中青木地域での議会報告会でした。松本さちえ市議が市議会報告を、私から県議会報告と国民連合政府について報告させていただきました。


質疑の中で、市内のコミュニティ施設「たたら荘」のお風呂が次々廃止される問題がだされました。高齢者は昼にお風呂に入る人が多いそうです。一人暮らしや夫婦であっても、夜ではお風呂で何かあっては大変だからだそうです。もちろん、たたら荘でのみなさんとの交流が一番の楽しみのようですが、ちなみに、たたら荘のお風呂は100円で入れます。


昨年、私は公衆浴場の審議会委員を務めましたが、街の銭湯は経営が厳しく次々と廃業に追い込まれている実態を知りました。銭湯は地域の文化といえるものですが寂しい限りです。日本人にとって、お風呂は特別の意味をもっています。高齢者になってそれを享受できない。


お風呂の維持管理は経費がかかる・・と言って、行政は撤退の方針です。銭湯がそれに代われるよう支援のない限りそれも無理でしょう。高齢者がお風呂に入れなくなる・・・深刻な問題を突き付けられました。

大宮ソニックシティーホール

市田忠義副委員長・参議院議員を迎えての日本共産党演説会が5日、大宮ソニックシティーホールで開会されました。開場時間前には長蛇の列。3000名を超える参加者で入りきれない聴衆がロビーにあふれるほどでした。



市田さんはいつもの落ち着いた語り口で、なぜ日本共産党が国民連合政府を呼びかけたのか、その反響と実現の見通しについて話されました。阿部政権の強行した「戦争法」がいかに危険なシロモノであるか、立憲主義の破壊、民主主義の蹂躙の暴挙であって、日本は今まさに、非常事態にある。国民はその戦争法を廃止してほしい、そのために、野党はバラバラでなく大同団結してほしい、と願っている。その声に答えなくてどうする。


そのためには、安保や自衛隊などの課題は横に置いて、戦争法廃止の一点で共同し、国民連合政府をつくろう、選挙協力も当然だとの話に会場から何度も共感の掛け声も。参院埼玉選挙区候補の伊藤岳さん、北関東比例のおくだ智子さんの決意表明も力強く元気なもので、何としても国会へ送らねばと、誰もが決意を固めたと思います。


先の宮城県議選での共産党の躍進はその確信をさらに深めてくれました。「国民連合政府」実現のカギは、世論です。それをつくるのは私たちの草の根の運動以外ありません。壮大な展望が開かれようとする時代です。若い人はこう言いました。「空気は読むものではない、変えるものだ」と。名言ですね。

今井はつえ市議との議会報告会(芝地域)

市議会よりだいぶ遅れての9月定例県議会の閉会を受け、市内各地で議会報告会が次々と始まりました。私の報告は、4期目となった上田知事の初議会の特長からはじめています。知事選をめぐる自民党との確執も「ノーサイド」とはならなかったようで、相変わらず県民を脇においた不毛の政争に終始、知事の顔色もすぐれません。


9月議会では、党県議団を代表して金子まさえ県議が一般質問にたち、冒頭、知事の政治姿勢をただしました。「安保法制(戦争法)」への態度は重要なことです。案の定、知事は明確な態度表明は避けました。それでも、「国会での審議は不十分」と答えざるを得なかったのは、県民世論によるものではないでしょうか。


もう一つの特長は、自民党の暴走の加速とそれに対する他会派間での共同の前進です。「議員の費用弁償」問題では、民主、県民、公明、改革、そして共産と、なんと5会派が共同の態度をとりました。私自身、県議になって以後、こうした一致は初めての経験です。


暴走がそれに対抗する共同を生み出す。戦争法の強行が国民的共同を生み出したのと同じですね。

挨拶する村岡、左は梅村さえこ衆議院議員

行政側が来年度予算編成の本格作業を行うこの時期、定例ですが政党として県内諸団体のみなさんから、国政や県政に対するご意見・ご要望を伺っています。こうした機会を通して私自身あらためて、現場の実態、現場で働く人たちの声、県民の要求・・議員として県政にかかわる者として、活動の基本がここにあると実感させられています。



ある保育所の園長さんからは、処遇の違いで保育士さんが東京へと引っ張られ保育士さんの確保に苦労していると聞きました。教員の多忙化の深刻さ、建設産業での若年労働者の減少問題と技能・技術の承継困難な実態、非正規雇用・ブラックの拡大などなど・・・


安倍首相は一億総活躍社会などと言い始めましたが、権力者が「一億〇〇」などと言い出すときはロクなことはありません。某知事も、「元気なシニア」「稼げる力」などと言い始めましたが、「公的責任の放棄」が透けて見えてきそうです。


「迷ったら現場に聞け」「答えは現場にある」これは、初めて市議となった時、先輩議員から教えられたことです。名言ですね。

記者発表

 

2015年10月15日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

9月定例会をふりかえって

 

本定例会の大きな特徴は、県議会自民党の数を頼んだ暴走の加速と、一方で安保法制廃止や議会改革などをめぐる各会派の共同の広がりである。

安保法制廃止請願、3会派が採択に賛成

今定例会中に、国会で採決強行された安全保障法制＝戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の８割が国会審議は尽くされていないと答えている。この安全保障関連法の廃止を求める請願が県民から提出され、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の３会派が一致して採択を求めた。自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」などと主張した。（自・公・県民の反対で不採択）　

党県議団の金子まさえ県議は一般質問で、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して知事が「反対」と答えたことを歓迎し、安保法制廃止の１点での共同を呼びかけた。

上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつも、「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべた。

突如の修正案提出―自民党の党利党略は許されない

本定例会には2015年一般会計補正予算案を含む14件の知事提出議案と、知事提出議案に対する自民党の修正案1件　意見書などの議員提出議案が提出された。わが党は修正案に反対、意見書案1件に反対した。

第８６号議案「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」修正案の内容は、第４条でデイサービスなど指定居宅サービス事業の一般原則が規定されているが、これをお泊りデイなど介護保険外のサービスにも適用するという、実質この１点のみである。これまでもデイサービス事業者に課される規定はお泊りデイの時間帯にも、当然準用されてきた。原案に不備があるとは思えず、修正するまでもない修正案といわざるをえない。提案者は、このほとんど修正する意味をもたない修正案を他会派にあらかじめ提示することなく、突如として委員会に提出し２時間後に委員会採決に付した。「知事には努力義務規定を提案する資格がない」などとの理由で、自民党が継続としてしまった6月定例会から本定例会までの一連のやり方は、知事選挙にかかわって、知事の４選を快く思わない一部の会派の党利党略の批判はまぬがれない。したがって修正案に反対した。（自公によって修正案可決）

9月定例会だけで550万円にも上る県費節減＝費用弁償にかかわる議案を否決

継続審査になっていた議員提出議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する」条例案は、民主・県民・公明・改革・共産の５会派が賛成したが、自民のみによって否決された。

たとえば県議会から１０キロ未満に居住する議員に、登庁１回につき６０００円もの金額が支払われるような制度は、あまりに実態とかけ離れている。費用弁償を実費とする条例の措置は、県民の常識に合致した当たり前のものであり、審議の場では、9月定例会でこれが実施されていた場合550万円以上の県費の節約になったとの試算も答弁されている。わが党は、費用弁償については、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の２重払いであり、廃止すべきと考えているが、同議案の前進面を高く評価し、各会派の一致点を大切にするという観点から、同議案に賛成した。

県民より提出された「消費税の１０％への増税中止を求める請願」について、共産、改革に加え、民主党も初めて採択に賛成した（自・公・県民によって不採択）

金子まさえ県議が初の一般質問

また、金子まさえ県議は初めての一般質問で、台風18号に伴う記録的豪雨被害について、被災後の9月11日直ちに行った現地調査をもとに、越谷市内の新方川土手からの水の浸みだしへの対策を求め、県土整備部長は「危険地点として、今後注意してみていく」と答弁した。

また知的障害児の学校である草加かがやき特別支援学校、肢体不自由児の学校の越谷特支などマンモス校の解消も求め、教育長は「都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性は、十分に認識している」と認め、「できるだけ早期に」対応すると約束した。

江川の早期改修求める決議について

10月8日の県土都市整備委員会で提出された「一級河川江川の早期改修を求める決議（案）」は7月16、17日にかけて接近した台風11号による豪雨災害をきっかけとして、江川流域全体の治水対策の整備を迅速にと求めたものである。しかし、最初に示された案に下流の環境保全に「とらわれることなく」という文言があったため、この部分を「さることながら」とする修正提案を行ったところ、修正が実現したので賛成とした。（全会一致で可決）

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会が設置

国の「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく、県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を審議する特別委員会が設置された、第1回の審議を行った。閉会中に3日間委員会が開かれ、柳下礼子団長が委員として審議に参加する。

決算特別委員会も閉会中審査を行う予定であり、秋山文和県議が委員を務める。

 

以上

        街頭から訴える村岡と今井はつえ市議

安倍政権は戦争法を強行しました。私は、この憲政史上最悪の暴挙に対して断固として抗議します。戦争法は「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、どれもが憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。

圧倒的憲法学者は違憲と断定し、国民の８割が審議不十分と答えています。これらを一顧だにしない安倍政治はもはや独裁政治です。

私は強行されたあの夜、国会前の数万の人々とともにいました。若い方々の熱く真剣な訴え、その瞳には敗北感はありません。ここに希望があります。

今、この国は一刻の猶予もならない非常事態にあるといえます。この時、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を呼びかけました。国民の「戦争法廃止、安倍政権打倒」に「野党はまとまって欲しい」この強い願いに答えるものです。その実現の鍵は国民の支持をえられるかです。そのために私は、開会中の９月県議会、また、地域においても全力で頑張る決意です。　

29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。４月の選挙で党県議団は２人から５人へ躍進しました。これによって、前年度までなかった６月定例会の一般質問が実現しました。今回の秋山質問によって、貴重な成果が生まれています。

大打撃！！月に１５０万円の介護報酬削減

この４月から政府は介護報酬の大幅引き下げを行いました。秋山県議は、特別養護老人ホームの視察をもとに、今回の引き下げで特別養護老人ホームは６％報酬が減額となり、月にすると利用者１人当たり１万円から２万円強、施設全体で１５０万円もの減額となる実態を指摘。国や県は加算をとればいいと説明していますが、「日常生活継続支援加算を受けるには要介護４以上の方の入所を増やさなければならず、職員の負担が増えます」「処遇改善加算は対象が介護職だけで、看護職、ケアマネ、事務職、相談員、調理員には適用されません」と加算では報酬の減額を補えない現実も取り上げて、施設の影響を調査すべきだと迫りました。

適切な時期に施設影響調査を約束

これに対して、田島福祉部長は「４月に実施された改定後の介護報酬は６月末から毎月各事業所に支払われ」るとして「実際の影響が現れるには一定の期間を要することから、今後適切な時期に事業運営への影響などを調査」すると約束しました。

 

夜間中学、県として独自に

調査をすすめる

戦後の混乱で義務教育を終了できなかった方や不登校、引き上げ帰国者、外国人のための公立夜間中学は全国に３１校ありますが、埼玉県には１つもありません。これを指摘し公立夜間中学の設置をもとめた昨年の村岡県議の質問について、秋山県議は「その後どんな取り組みを行ったのか」と質問。また、その後文科省が夜間中学充実改善のための補助事業（１単位６０万円）を拡充したのに、埼玉県が申請をしていないとして、この予算を活用するよう求めました。これに対して関根県教育長は、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げたことを報告し、国の予算は活用しないが「県ではすでに準備委員会を立ち上げ調査を独自にすすめている」と答弁しました。

6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、保護者たちの強い願いである乳幼児医療費の無料制度の対象年齢拡大、県立小児医療センターの移転にかかわり周辺地域のＮＩＣＵ（新生児数中治療床）整備について取り上げましたが、上田知事の子育てに対する冷たい姿勢が際立ちました。

子ども医療費無料化で重症化を防ぐことができると指摘

埼玉県の子ども医療費無料制度の対象年齢は、今年度すべての市町村で中学校卒業までとなっていますが、県の補助（２分の１）は就学前にすぎません。そのため市町村の負担は重いものがあります。秋山県議は、市町村の子ども医療費総予算のうち、県の補助額は１０～１５％に過ぎないと指摘。また、群馬県が中学卒業までの無料制度を導入した２００９年から２０１３年までの間で、子ども一人あたりの補助額が１０６６円から１０４８円に下がっていることをとりあげ「自己負担をなくせば、重症化を防ぐことができる」と指摘して、１８歳まで対象年齢を引き上げることを要求しました。

あくまで従来の答弁に固執する知事

これに対して、上田知事は「通院患者が増えて入院患者が減っているなら言えるかもしれません」が「群馬県が公表しているデータは入院・通院の区別がなく、そうした傾向は読み取れない」と群馬県に学ぼうとせず、子ども医療費無料制度の効果を認めようとしませんでした。そのうえで、乳幼児の医療費が小中学生より高いことを示して、「県は医療費の多くかかる小学校就学前までの子育て家庭を」支援すると従来の答弁に固執しました。

現センター周辺で産まれる未熟児はどこへ行けばいい？

知事のトップダウンで２０１６年度中のさいたま新都心移転が決定している県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）。東部方面にはＮＩＣＵを持つ病院はセンターしかありません。「センター移転後、現センター周辺で産まれる未熟児はどこのＮＩＣＵに運ばれるのか？」秋山県議は、蓮田市や春日部市の住民の不安の声を伝え、遠い新都心の新病院に運ばれるのでは、「未熟児の死亡率も障害率も高まるのではないか」と追及しました。知事は、自治医大のセンターやさいたま市立病院など、春日部市などから遠く離れた地域周産期母子医療センターをあげ、新生児搬送コーディネーターの配備で搬送を円滑にすれば万全だと答弁しました。未熟児の死亡率や障害率については答弁を避けました。

6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、冒頭で「戦争する国づくりは許さない」「平和安全法制は戦争法案そのもの」であり「この法案は廃案にすべき」として、知事の政治姿勢について集中的に質問しました。




「自衛隊や日米安保が平和を守ってきた」

はじめに、日本国憲法9条の意義について問われた知事は、「戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法9条が果たしてきた意義は評価されるべきだ」としつつ、「同時に我が国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない」と述べ「自衛隊や日米安保条約といった国家自衛のための現実的枠組みの存在が、大きな役割を果たしている」と自説を展開しました。

戦争法案について「会期延長を高く評価」

また、平和安全法制＝戦争法案についての見解を問われた知事は、「世論調査を見ても、法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えない」「政府は国民に対してより丁寧に説明すべき」としつつ「幸い・・（国会）会期が大幅に延長される英断がありました。高く評価すべきもの」「今後慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待」すると答弁しました。

「オスプレイ配備撤回求める考えはない」

5月11日に米国政府から一方的な通報がおこなわれた、横田基地へのオスプレイ配備について、秋山県議は「欠陥機で危険、しかも米国の海外での侵略戦争のための輸送機であるオスプレイの配備は撤回すべき」として知事の見解をただしました。これに対して上田知事はあくまで「安全保障に関することは国の専管事項であり、現時点で県からの配備撤回を求める考えは」ないと答弁しました。

再度の追及に「オスプレイの危険は認識」

しかし、秋山県議の「横田空域下の、日高市・飯能市・入間市は、説明責任が果たすことなく飛来や配備を行わないよう申し入れており、この３市とよく協議して、配備撤回を申し入れるべきだ」という再度の追及に対して「現実に住民が危険であるという認識は私たちもしている」「３市と・・・協議を重ね」「防衛局の説明あるいは、アメリカ政府の説明などしっかり受けていきたい」と答弁しました。

開会中の6月県議会では、29日、党県議団を代表して春日部市選出の秋山文和県議が一般質問を行いました。以下、その質問要旨です。

１　戦争する国づくりは許さない （１）日本を戦争する国に変える戦争法案は廃案を （２）危険なオスプレイから埼玉の空を守れ  （３）教科書採択にあたっては、現場の自主性を尊重すべき   ２　介護報酬引下げによる影響調査を   ３　国民健康保険の財政立て直しは、国の責任で    ４　埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を   ５　安心して子どもを産み育てられる埼玉へ、子育て支援の拡充を （１）乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を （２）幼稚園の保護者の父母負担軽減補助の復活を   ６　児童養護施設への支援拡充を   ７　大雪被害農家の再建のために    ８　春日部駅付近連続立体交差事業について    ９　一日も早く埼玉県内に「公立夜間中学」設置を             以上

講師は埼玉県平和委員会の二橋元長さん

川口の共産党は「戦争立法」について理解を深めようと学習会を開催、「戦後最大の岐路に立って、いま・・・」と題して、埼玉県平和委員会の二橋元長さんにご講演いただきました。


二橋氏の話は、最近のマスコミ報道の特長から始まり、「有事」ということばがあるが、「有事」=「戦争」であること。安倍政権が呼称する「平和安全法制」とは、日米防衛協力指針(ガイドライン)を国内法で具体化するものと批判。後方支援だから安全というが、戦闘行為とみなされるのは当たり前のこと、「戦争立法」では地方自治体も国民も総動員していく方向が明記されている。

続いて「戦争する国」の現局面について、集団的自衛権行使容認の閣議決定など「法的基盤の整備」、戦費調達としての消費税増税など「物的・財政的基盤の整備」、さらに、教育の国家統制など「人的基盤の整備」が推し進められているとの指摘でした。

質疑応答では、現在の軍事費の割合について、なぜ戦争をやりたがるのか？、近所の人から平和だけ言っても安全は守られないと反論されるが、などなど、活発な意見・質問でした。

緊急の学習会にもかかわらず80名を超える参加者で、終了後は川口駅で緊急宣伝も行いました。「戦争立法反対」の戦いは時間との戦いでもあります。

連日、街頭から "戦争立法ノー" と訴え続けています。

「戦争立法」の14日閣議決定、15日衆議院への上程、と安倍自公政権による"戦争する国づくり"がいよいよ牙をむき、日本国民は重大な岐路に立たされました。

安倍首相は"戦争立法"はレッテル貼り、と開き直っていますが、改正箇所をどう見ようとも"戦争する国"への立法処置です。絶対に認めることはできません。この法案自体が「憲法9条」を破壊するものです。

先日、横浜では3万人の反対集会が開かれましたが、この埼玉でも５月31日には1万人規模の「５・31オール埼玉総行動」が北浦和公園を会場に開催されます。ゲストスピーカーとしてジャーナリストの鳥越俊太郎氏も参加します。

"9条をこわすな！戦争させない！"・・・埼玉から「戦争立法」のノーの声をご一緒にあげようではありませんか。私も賛同人の一人として総行動の成功に全力を尽くします。

左から当選した、板橋、松本、今井、矢野、金子、井上の6氏と次点の平川氏

いっせい地方選後半戦は埼玉県内２０市１２町で戦われ、２６日投開票されました。日本共産党は７８名の候補者を擁立、７５名の当選を果たしました。前回比で１０議席増となりました。


川口市では6名から7名の議席増に挑戦しましたが6名が当選、１２票差という僅差で1名が届きませんでした。

しかし、得票では21913票を獲得、得票率では11.18%から13.04%に前進、議席占有率は13.3%から14.3%に前進しました。

前半戦、後半戦を通じて、一貫して「安倍暴走政治ストップ」「戦争する国づくりストップ」いのち・くらし守る政治を」の訴えに大きな共感が寄せられ、「もう共産党しかない」という期待をひしひしと感じさせられた選挙でした。

ここにしっかりと確信をもって、公約実現に邁進してまいります。

芝地域で行われた村岡・今井市議の演説会(芝公民館)

県議会、市議会とも閉会となって迎えた今日の日曜日、川口市内各地で演説会・議会報告会が開催されました。今日は神根地域、芝地域、青木地域の3会場で行われました。

私からは、2月定例会で1兆8289億9千8百万円の一般会計予算をはじめ、知事提出議案は76件、日本共産党は17件に反対したこと。また、その理由について説明をしました。

予算特別委員会での村岡の質問「大雪による被災農家支援」「県営住宅に障害者グループホームを」について説明を行いました。

教育委員会制度改悪法の施行に伴う条例整備では、教育委員長を廃止して、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくもので、許されない、と条例案に反対したことなども報告しました。

今の県政にあらわれている二つの異常、「弱いものいじめの県政」「学校教育現場への乱暴な政治介入」これらが、安倍暴走政治と一体となっていることに事の本質があると訴えました。これからも各地で訴え続けていきます。

予算特別委員会

開会中の2月定例会の予算特別委員会は今日、討論・採決が行われました。党県議団から委員として参加している私は、反対討論を行いました。以下が私が行った討論です。

 

 

日本共産党の村岡正嗣です。

日本共産党を代表して、当初予算に対する反対討論を行ないます。

まず、第1号議案「平成27年度埼玉県一般会計予算」ならびに「修正案」に対する討論を行ないます。

治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。

事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。くわえて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。

修正内容は賛成できるものですが、この部分の修正を行なっても、第1号議案に対する反対の態度に変更はありません。以下その理由を申し述べます。

第1に、県民の生活苦が広がるばかりの時、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を固定化しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。

また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約1万3千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。

第2に、その一方で、不要不急な大規模公共事業が継続、また再開され、巨額な県民の税金が投入されることです。八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で35億6千7百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

第3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の４ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。

次に第15号議案などの議案に対する反対理由です。まず第15号議案は、県立小児医療センターの移転予算のあることから、

第17号議案については、八ッ場ダムなどの予算から反対です。

第18号議案「平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算」ですが、県北・秩父地域振興施設整備事業の調査費2千500万円について反対です。

本事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500㎡を購入し、4億3千万円かけて整備するものです。そもそも、地元でも地域経済への悪影響が懸念されております。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。

第19号議案「平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、流域下水道にかかわる関係市町の負担額引き上げを前提とした予算であることから、賛成できません。

 

以上です。

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　
開会中の2月定例会の「予算特別委員会」で党県議団を代表して質問に立ちました。



2015年3月3日　予算特別委員会・村岡質問
知事に伺います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（１）  大雪による被災農家への支援について

県は、被災施設の再建状況について、2月23日現在、県全体で再建完了率を62.8％と発表しています。最大被災地となった深谷市の場合、再建対象面積93万4235㎡に対して、再建完了面積は42万9214㎡、完了率は45.9％です。ハウスが再建されなければ作付けも出来ず、農業収入の見込みは立ちません。残り54.1％を早期に完了させる必要があります。遅れの理由に資材不足や施工業者の問題が挙げられますが、被災農家にとって工事費の用意に苦慮しているとの話も聞くところです。

昨年の9月議会で柳下県議の質問に、補助金の支払い見通しについて、「年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。」との答弁でした。深谷市で完了したとされる45.9％に対しての補助金の支払いはどうなっているのか、被災農家に補助金が実際にいくら届いているのか、このことは非常に大事なことです。しかし、驚いたことに、交付決定はされてはいるものの被災農家には一円も届いていません。0％と言うことが判明しました。最大被災地の深谷市の農家へ、何故、補助金が全く届いていないのでしょうか、また、施設再建100％、農家への補助金支払100％を、いつまでに達成するつもりか、対策をどう考えているのか、お答え下さい。

 

（２）ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電による農業再生について

本県農業の10年を見ますと、耕地面積は85,800haから77,700haと減少、農業就業人口は113,449人から71,791人と激減しています。平成24年埼玉県農林水産統計では農業所得は91万7千円とのことです。県としても、収益向上への研究や就農支援はじめ、様々努力をされていることは承知していますが、この現実は、本県農業にとって深刻な事態と言わざるを得ません。こうした時、農地での太陽光発電の活用が注目されています。私は、耕作放棄地などの農地を単に太陽光発電に置き換えることは、農地の保全、食料自給率の確保、埼玉農業の振興からも賛成できませんが、畑の上に太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物をつくる。太陽の恵みを両方で活用できる「ソーラーシェアリング」所謂、営農型太陽光発電は、農業と地域再生の切り札になり得ると考えます。このソーラーシェアリングは本県でも昨年7件の実績があり、知事もすでに美里町の施設を視察し、営農、売電、耕作放棄地の解消と、一石三鳥のアイデアと評価しておられます。

党県議団も先日、ソーラーシェアリングの先駆者であるCHO技術研究所代表の長島　彬氏の紹介で、千葉県匝瑳市の日本初のソーラーシェアリング市民共同発電所を視察してきました。この畑で大豆を栽培した農家のお話では、よそより生育は良かったそうで、太陽光パネルが不要な光線を遮り地温を適切に保つからだそうです。事業収支的には、一反1000㎡当たり大豆栽培で6万前後、太陽光発電は1000㎡で年間4万kWを発電、電力売価34円として136万円、20年間で約2700万円が見込まれるとのことです。設置費用はkW当たり25万円で約1000万円、ソーラーシェアリングによって農家の収入を増やすことが出来、後継者問題の解決にも大きく貢献できると期待されています。

そこで伺いますが、

ソーラーシェアリング＝営農型太陽光発電を、本県の農業再生の施策の一つとして位置づけ、その普及・研究に努めていただきたい。そのためにも各地の農林振興センターなどにモデル施設を作っていただきたい、お答え下さい。

 

 

 

（３）ソーラーシェアリングはエネルギーの地産地消となり、地域おこしにもなり得ます。私は、一昨年のこの委員会でも、9月議会でも、自然エネルギーによる地域再生と産業振興を目指す「自然エネルギー推進基本条例（仮称）」の制定求めました。知事は「制定することは検討に値する」と答弁されました。この間、本県なりに実績もつくってきていますので、いよいよ条例制定に着手していただきたい。ご答弁願います。　

 

戸塚地域の新春のつどい。板橋ひろみ市議と参加しました。

事務所開きの間をぬって、3か所の"新春のつどい"に参加しました。中青木地域では松本さちえ市議と、新郷地域は平川みちや市議候補と、戸塚地域は板橋ひろみ市議と一緒です。


どの会場も共通しているのは最高の参加者でとても明るく活気に満ちていることです。総選挙での躍進と開会した国会での共産党議員の活躍ぶりに元気をもらい初参加の人も多かったようです。


どのつどいも、県議・市議選挙でも躍進しようと、こころを一つに出来た"新春のつどい"でした。勿論、獅子舞や太鼓、謡曲、歌声、朗読、落語、マジックショーなど、文化行事でも多いに盛り上がりました。

地元の芝地域の恒例の新春のつどいです。今年も埼玉合唱団がやってきました。町会のみなさんや芝ハイキングクラブのみなさんなど、各方面から120人に参加していただき、楽しい時間を過ごすことができました。ありがとうございました。

キッズダンスです。

日本共産党安行地域後援会の「春をよぶつどい」に板橋ひろみ市議と参加。総選挙での躍進もあって明るく元気いっぱいのつどいでした。キッズダンスやそのお母さんたちヤンママのダンスも披露されました。