雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

１０月１日の埼玉県議会で柳下礼子県議が一般質問を行いました。３０分間の質問の中で国政や県政について「医師確保対策」「県立小児医療センターの移転の撤回」「障害者総合支援法と入所施設建設」「県産木材の利用促進」「原発の撤退と自然エネルギー」「県立久喜・浦和図書館の廃止について」「ＴＰＰ参加に反対せよ」「県内自衛隊・米軍基地被害について」「消費税増税は撤回せよ」９項目について知事に質問しました。

木造仮設住宅と県産木材の利用促進を求めて

柳下県議は木造仮設住宅の利用促進に努めている飯能市を紹介し、木造仮設は居住性に優れ、プレハブの仮設住宅より安く、調達が早く、地元林業・関連産業の振興や雇用に結びつくことから、災害時の積極活用を求めました。知事は「災害時の仮設住宅を木造とすることは有効な対策だと考えている」と認め「製材所等の木材ストック情報をどうすれば共有できるか関係団体と調整を進めているところ」また、木造仮設のＰＲ」について「県主催のイベントなどにおいて展示することを研究させていただきます」と答弁しました。
県産材の利用促進については、柳下県議は国に補助制度があり、全国３９府県が民間住宅に補助を行っている事実を示し、県に対し県産材利用促進補助制度を求めました。これに対して農林部長は「国では、地域材を活用した木造住宅を建築する場合にポイントを与えて、地域の農産物や木製品などと交換できる制度を検討していると聞いており、この制度を視野に入れて県産木材利用拡大に努めて参ります。」と答えました。

自然エネルギー普及で地域経済の活性化を

柳下県議は原発からの撤退を求め、自然エネルギーの普及促進を求めました。特に自然エネルギー活用が地域経済の活性化とりわけ中小企業の振興に役立つよう積極的に提案しました。県の太陽光発電の取り組みを評価しつつ、太陽光だけでは中小企業が参入できないとして、太陽熱、小水力、地中熱、バイオマスなど多様なエネルギー支援に取り組むよう求めました。
県は「本県は一定の風力や河川の落差が乏しく、太陽公以外の再生エネルギーの発電は難しい」としつつ「市民が小口で資金を出し合い共同発電を行うという枠組みは貴重なもの」「その拡大については具体的な提案、相談があれば検討していく」と答えました。

「必要以上に米軍基地が存在する必要はない」（知事）

入間基地の騒音被害、入間基地への大型輸送機Ｃ２配備について、柳下県議は、県も情報を事前につかんで、自治体に情報提供すること、訓練抑制を要望するよう求め、県は基地対策協議会で要望してきたと答えました。米軍の欠陥機と呼ばれている垂直離着陸機オスプレイが全国７ルートで訓練を行う予定であることから、横田基地の配備とそのための埼玉県上空の飛行の可能性は濃厚です。柳下県議はこのことを指摘して、情報収集と配備反対を表明するよう求めました。県は配備計画はないとしながらも情報収集に努めると答えました。
柳下県議は、所沢の米軍通信基地について「市民の暮らしと街の発展を阻害している」として米軍基地返還を強く要望するよう求めました。これに対して知事は「必要以上に米軍基地が存在する必要はない」と答弁し埼玉県基地対策協議会で強く要望していくと答えました。



 

１０月１日の埼玉県議会で柳下礼子県議が一般質問を行いました。３０分間の質問の中で国政や県政について「医師確保対策」「県立小児医療センターの移転の撤回」「障害者総合支援法と入所施設建設」「県産木材の利用促進」「原発の撤退と自然エネルギー」「県立久喜・浦和図書館の廃止について」「ＴＰＰ参加に反対せよ」「県内自衛隊・米軍基地被害について」「消費税増税は撤回せよ」９項目について知事に質問しました。
この中で上田知事は「税金はとるな、福祉は充実しろ。これでは誰が責任をとるのか」
として「あえて消費税増税は評価」また「ＴＰＰへの参加は避けて通れない」など、国民の声に背を向ける答弁が目立ちました。


「患者さんに同行しての実走調査を」柳下県議

県立小児医療センター移転について、柳下県議は患者と地域医療を守る立場から撤回を求めました。
柳下県議は９月９日に開かれた「県立小児医療センター移転問題を考えるシンポジウム」の患者家族と岩槻
区自治会連合会の発言を丁寧に報告。何度もコンビニやスタンドで駐車し、痰の吸引を繰り返しながら通院している患者の実態を知ってほしいとして、県に患者に同行しての自動車実走調査を、再質問も利用して繰り返し求めました。その結果、病院事業管理者は「患者さんの命にかかわるようなところへ来て下さいということは絶対にありませんのでそれだけは断言いたします」との答弁も引き出しました。

「どんな医療機関も地域の中で成長発展する」柳下県議

また、柳下県議は岩槻区や蓮田市の地権者の思いも読み上げ、「どんな医療機関も地域の中で成長発展する」として地域医療を守る立場で移転計画を撤回してほしいともとめました。これに対して上田知事は「県立小児医療センターは県内全域を対象に三次医療を提供する医療機関です」と移転計画を撤回する考えはないと従来通りの答弁書を読み上げました。


埼玉県の医師増加数は全国３位？？？？

柳下県議は周産期・小児科医療が次々崩壊していることから医師確保対策を緊急重大な課題として追及しました。
埼玉県の医師数が人口あたりで全国最低であることが、周産期や小児科などの危機的状態を生んでいるとして、柳下県議は県立大学に医学部の新設が必要だと主張し、知事に国へ医学部の新設を要望するよう求めました。国はこの間全国で１３００人の医学部定員増員を行っていますが、埼玉県がＯＥＣＤ並の医師数に追いつくためにはあと１万人の医師の増員が必要です。しかし知事は「埼玉の医師の総数は全国８位。またこの間の増加率は全国で３位」などと、人口あたりの医師数を直視しようとせず、国への要望を拒否。県立大学医学部は引き続き研究・検討を進めるとしました。




障害者総合支援法は必ずしも満足いくものではございません（知事）

柳下県議は、民主党政府が障害者との基本合意を踏みにじって、応益負担を残した障害者総合支援法を強行したことを強く批判。障害者の入所施設待機児者が県内で１２００人に上ることを示し、今後入所施設をつくらないとする国の方針に対して県として入所施設を継続して建設するよう求めました。
上田知事は「今回の総合支援法は必ずしも満足行くものではございません。」として「障害のある方々の声を十分踏まえた改正が行われるよう・・・国に対して要望していきたい」と答弁
福祉部長は入所施設をつくらないとする国に、職員が何度も足を運び、実情も説明し新たな入所施設の必要性を訴えて、２２年度も２３年度も入所施設整備を国に認めさせてきたと報告し「今後とも必要な入所施設の整備につきましてはしっかりと国に要望していく」と答弁しました。


（次の号へ続く）