雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2024.04.16 22:47:18

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党県議団は本日午後、病院局を訪れ、名和　肇埼玉県病院事業管理者に対して「県立小児医療センターの現地での存続を求める申し入れ」を提出しました。現在、現地地元では大きな移転反対の運動が広がり、12月17日には蓮田駅前で反対集会とデモも計画されています。

県内でも県立小児医療センターのある東部北・利根・中央地区は特に医療体制の脆弱な地域で、周産期医療機関が1施設もなく、第3次救命救急センターもなく、2次救急も含め県立小児が長年にわたって補ってきたのです。難病患者の家族はセンター周辺に引っ越して定住しており、難病患者の多くは人工呼吸器や経管栄養などの医療機器とともに移動せざるを得ず、渋滞の予想される新都心への通院は非常に困難となります。

党県議団は現在地での建て替えを原則とすることを強く申入れました。管理者からは、「土地も買ってない、まだ決まっていません、これからです」の話しも出ましたが、移転の方向で進めていることは明白であり、9月議会での「機能を存続させる」ことを求めた請願が趣旨採択されたが、これは移転させるな、の意味であり、そのことを当局は重く受け止めるべきと迫りました。

総合周産期母子医療センターと小児医療センターを併せた高度救命救急センターの機能を付加し、そこに特別支援学校を併設、さらに、さいたま市の施設も併設するなど、大規模複合施設の建設を突貫工事のような工期で進めようなどは無茶苦茶であり、なにより、患者家族、関係住民、医療関係者、周辺自治体などの合意と納得のないまま強行するなら失敗はあきらかです。計画を白紙に戻し見直すことしかありません。

午前中は、秩父市内での県条例違反の土砂堆積問題で、党秩父市議団のみなさんとともに高橋和彦環境部長に申入れを行いました。

（株）田嶋産業なる業者に対して県が許可した堆積量は約5000㎥です。しかし、実際は約45000㎥もの建設残土を無断で秩父山中に持ち込み、措置命令にも従わず、迷惑と不安を被っている被害者である住民を威嚇するなど、その行為は悪質であり、こうした事態を今日まで放置してきた県の責任は重大です。

県は許認可者として断固たる対応をとるようにと強く要請、高橋部長からは「法的措置を含め対応します」との回答でした。こうした無法を見逃すことは、公正公平な県政運営の上からも絶対に許されません。
　お陰で今日は熱い一日となりました。