雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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LGBT性的マイノリティのみなさんが県と懇談しました。

2016.09.15 17:58:25


埼玉県人権推進課・県議団(正面)と懇談するLGBT団体のみなさん(後ろ向き)

9月22日、埼玉県県民生活部人権推進課とLGBT(性的マイノリティー)関連団体との懇談が行われました。

今回の懇談は、今年2月の予算特別委員会における柳下県議の質問に、県民生活部長が「当事者団体からも今後ヒアリングしていきたい」と答弁したことをうけ、初めて実現したものです。人権推進課からは木村勇課長ら2名が出席し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議も同席しました。

はじめに柳下礼子県議が、「LGBT支援で先進的な取り組みを進める大阪市淀川区の視察に触れ、「当事者の生の声を聞き、埼玉県が全国に先駆けてLGBT支援を進めていただきたい」とあいさつしました。

参加者からは
LGBTについてすべての人が関わってほしい。常に偏見にさらされ、自分を肯定できない。自己を肯定できる環境づくりをしてほしい。特に教育分野で」
「自分も性別への違和感からうつ病になり、二度自殺未遂をおこなった。LGBTは命の問題」
「多くの当事者が3~5歳で性別に違和感を感じる。幼稚園を含む県内全教職員対象の研修を実施すべき」
「県有施設の会議室など使い、当事者が安全に安心して集える場をつくってほしい」
「自治体職員の研修とともに、まずは職場にいる性的マイノリティの把握を行うことからはじめてほしい」
LGBTに対する理解でも、トップが関心を持ち、積極的に改善をおこなうことで、組織の空気が変わる。学校や職場のトップに公の立場から働きかけていくことが非常に大切」

など様々な意見・要望が出されました。

木村課長は「みなさんの意見を県政に反映できるように検討したい」と応じました。

秋山県議から「このような意見交換を定期的に開催すべき」との提案があり、村岡県議は「LGBTのみなさんが暮らしやすい社会は、社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会です。その実現に力をあわせてともにがんばりたい」と発言しました。

 

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「平成27年度県民の日記念式典」がさいたま市文化センターで開かれました。

2015.11.14 17:27:47


知事による表彰(さいたま市文化センター)

県民の日の今日、さいたま市文化センター大ホールを会場に、「平成27年度県民の日記念式典」が開かれました。埼玉県と彩の国コミュニティ協議会の主催です。


式典では、埼玉県初となるノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章さんや生理学・医学賞を受賞された大村智さんからのビデオメッセージも紹介されました。


県表彰規則による功労者表彰はじめ、記念絵画コンクール、記念作文コンクール、シラコバト賞、あしたのまち・くらしづくり活動賞がそれぞれ表彰されました。


10時30分開会に8時すぎから来館された受賞者もいたとか。こうしたみなさんがそれぞれの分野でご活躍いただき今日の埼玉県がある訳で、まちはみんなでつくり支え進化するもの、と実感したところです。受賞されたみなさんおめでとうございます。


県議会から各会派の代表も参加。日本共産党県議団からは私が壇上にあがりました。

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6日、知事のとことん訪問、川口市内を巡りました。

2015.11.07 19:24:30


 株式会社イビザの工場


6日、川口市内の3事業所を上田知事が訪問しました。これを知事の「とことん訪問」といっていますが、私を含む川口選出の6名の県議も同行しました。(一人は決算委員会でした)


最初はハンドバックの国内トップブランドの株式会社イビザ、次に障害者雇用を進めるSAPハピネス株式会社、最後に超微粒粉砕機の国内ナンバーワンの増幸産業株式会社を訪問、それぞれ社長さんをはじめ、役員・従業員のみなさんからご説明をいただきました。


現場を見て私はものつくりの技術水準の高さに感心させられました。まさに下町ロケット川口版ではないかなと。さらに感動したのは、3社共通したスローガンの一つに、「楽しくやろう!」というのがあったことです。一度きりの人生、悔いないように・・との社長さんの説明。私は若い方に聞いてみました。「やりがいは感じますか」と、曰く、「機械一台が150万円~3000万円、それを自分一人にまかされ組み立てる、責任も感じるがやりがいはあります」と。


日本の経済も埼玉の経済も、支えているのは99%の中小企業です。この人たちに元気になってもらわなくてはなりません。


全会派一致でつくられた埼玉県中小企業振興基本条例では、埼玉県の役割について、 第三条で次のように定めています。
「中小企業の振興は、県が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国、市町村、商工団体及びその他の機関の協力を得ながら推進することを基本とする」

この条例を生きたものとすることこそ、私たちに求められる責任と感じ、訪問を終えました。

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埼玉県議会12月定例会が閉会しました。

2014.12.20 12:52:47

埼玉県議会12月定例会は19日閉会しました。日本共産党県議団は以下の団長談話を記者発表しました。




記者発表

 

                                                    2014年12月19日    
                                                                         
日本共産党埼玉県議会議員団 

                       団長 柳下 礼子

 

                  県議会12月定例会を振り返って

 

一、埼玉県議会12月定例会は、本日知事提出議案37件 議員提出議案6件を可決・承認・同意して閉会した。この中で、党県議団は15件の議案に反対した。

一、議案の主な反対理由は次の通りである。

埼玉県地域医療介護総合確保基金設置についての議案・第155号議案の補正予算案は、安倍政権のもとで成立した医療・介護総合確保法の具体化である。高齢化のために増加するとみられる医療・介護給付費を抑制するために、高度急性期の病床を削減し、患者の病院追い出しにつながる基金設置は認められない。

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関連して、容積率の特例許可申請手数料を新たに徴収するための条例である。同法がマンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却することを可能とし、強制的な売却を可能とするものであることから反対である。

埼玉県立図書館設置条例及び埼玉県立図書館協議会条例の一部を改正する条例は、埼玉県立浦和図書館を廃止にするものだが、本定例会には、廃館の中止を求める請願が提出されている。これを尊重し、久喜図書館同様、耐震補強をして存続すべきと主張した。

第148号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめとした、県職員・教職員の給与関連議案は、本年度については官民格差を解消するとして給与を引き上げるが、来年度から実施される「給与制度の総合的見直し」によって、給与表を平均で2.5%引き下げるというものであり、行政職の50代を中心に年間14万円もの大幅賃下げが行なわれることから認められない。

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、知事・教育長の期末手当の額を、平成26年度から引き上げるもので、職員の給与については、今年度は引き上げられるとはいえ、来年度からは大幅な賃下げが一体的に準備されているにもかかわらず、知事などの方は、今年度の引き上げのみの提案となっている。厳しい経済的財政的状況からも、職員給与の大改悪からも、知事等の期末手当引き上げは認められない。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問に立った。

米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めた。また乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大と、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の撤回を求め、さらに、アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案した。公立夜間中学の設立を求めた質問に対し、知事は「国の(議論の)進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておくことが大切」と答弁した。

一、新たな森建設事業について

2013年9月定例会の議会決議以来執行停止となっていた「新たな森建設事業」について、建設事業を促進する平成26年度補正予算案が、本定例会に知事より提出された。この事業予定地内には特定県議の土地が含まれていることから、党県議団は「選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に明らかにすべきだと考え」(2013年団長談話)執行停止の議会決議に賛成した。

一般質問の最終日(12月11日)、上田知事は、提出した補正予算を撤回し、新たな森建設事業に関わる予算を除いた補正予算を提出し直した。撤回の理由として知事は「本日(自民党より)正式に3点ご指摘いただきました。①事業地に特定の県議会議員の土地が含まれていること②事業地に当該特定県議会議員の親族の土地も含まれている。③当初の事業計画では20ヘクタールであり、今後どのように拡張するか疑義があること。2点目について私は知らないことでした。・・・慎重に対応するために取り下げました」と本会議で述べた。

定例会最終日知事より、改めて、みどりの少ない都市部における新たな森づくりの推進に関わる経費について、「(新たな森建設事業の)一部の土地の用地購入費を除くこととして」(知事提案説明)第156号議案平成26年度補正予算案が提出された。付託を受けた県土都市整備委員会の場で、村岡県議は、平成25年7月の都市計画審議会の場で農地と指定されていた地域を、公園用地とすることに複数の委員から疑義が出されていること、平成20年に設立された「みどりと森づくり推進議員連盟」の会長が、今回問題になっている現職県議であり、事業の予定地が決まったのは議連ができた後であることなどを指摘し、「このような疑惑を二度と招かないよう県は努めよ」と追及して部長はその旨答弁した。

委員会の場において、自民党より「新たな森建設について執行停止を解除する決議」(案)が提案された。この内容は、①事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く②事業地からその県議会議員の親族の土地を除く③事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する、の3点である。

党県議団は、全ての疑問が解明されたとは言いがたいが、疑惑の土地が除かれたこと、県として今後このような疑惑を招かないよう最大限努めると回答も得たこと、地元から事業推進に対する反対の声もなく、地権者に責任はないことなどから、補正予算にも決議にも賛成した。(ともに全会派一致で可決)

 

以上

 

 

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12月定例会の日程等が決まりました。(21日議会運営運営委員会)

2014.11.22 20:36:35

11月21日に開催された議会運営委員会で12月定例会の日程等が決まりました。尚、日本共産党県議団は12月8日(月)に一般質問を行う予定です。

会期は12月1日(月曜日)から19日(金曜日)までです。

日  次月  日開会時刻摘  要
 第 1日 12月 1日(月曜日)

午前10時

開会、知事提出議案の報告、上程
 第 2日 12月 2日(火曜日)   休会
 第 3日 12月 3日(水曜日)   休会
 第 4日

12月 4日(木曜日)

  休会
 第 5日 12月 5日(金曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第 6日 12月 6日(土曜日)   休日休会
 第 7日 12月 7日(日曜日) 休日休会
 第 8日 12月 8日(月曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第 9日 12月 9日(火曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第10日

12月10日(水曜日)

午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
 第11日 12月11日(木曜日) 午前10時 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問、
議案及び請願の委員会付託
 第12日

12月12日(金曜日)

休会
 第13日 12月13日(土曜日) 休日休会
 第14日 12月14日(日曜日) 休日休会
 第15日 12月15日(月曜日)   委員会
 第16日 12月16日(火曜日)   委員会
 第17日 12月17日(水曜日)   委員会(特別)
 第18日 12月18日(木曜日)   議案調査
 第19日 12月19日(金曜日) 午前10時 委員長報告、質疑、討論、採決、閉会

                                                                                              埼玉県庁HPより

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2014年県民要求実現埼玉大運動実行委員会が県と話し合い

2014.11.07 21:22:29


主催者あいさつは埼労連柴田議長、右は村岡

新年度予算編成のこの時期、様々な県民運動にかかわる皆さん方が、今日、県当局へ要望を伝え意見交換する話し合いを行いました。党県議団から柳下県議と村岡が列席しました。主催は、県民要求実現埼玉大運動実行委員会と埼玉県社会保障推進協議会です。

 

県との話し合いは大きく二つの分野にけて行われました。柳下団長は、「社会保障」関係、村岡は「県政全般」にかかわる会場でした。事前の質問に県側から回答があり、その後、懇談という構成です。時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、その中で、1、県政の公的役割について、2、雪害など県内自然災害からの復興支援と農業の課題、3、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について、のテーマでも貴重な意見を聞くことができました。

 

雪害対策では、議会でも取り上げてきたところですが、今日の懇談では、11月5日現在で農家へ届いた補助金は、8市町で2億3千万円とのこと。県は年内には市町に全額渡るようにするとのことでした。問題は、農家へどれだけ届くかです。中小企業の中でも5人以下の小規模事業者・個人事業者への支援が必要との訴えがあり、国会では「小規模企業振興法」が成立したことから、埼玉県としても方針を出してほしいというもので、当然のご意見です。

 

私の方は、昨日、決算特別委員会の実質審議が終わったところで、今日のテーマと重複するものが多く、より認識が深まった思いです。

冒頭に、埼労連の柴田議長の主催者あいさつがあり、私も紹介され私からは「限られた予算の中での優先順とよく言われるが、その考えの基本は、県民の切実な要求がどこにあるか、にある。そういう意味で、こうした話し合いは絶好の機会なので、双方、実りあるものとしていただきたい」とあいさつさせていただきました。

 

参加された皆さん、県職の皆さん、今日はお疲れ様でした。

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2013年度決算特別委員会が開催中です。

2014.10.25 23:06:21



2013年度の予算が、正しく県民のために執行されたかを審査する「決算特別委員会」が開催中です。党県議団からは村岡が委員として参加しています。23日は「総括的事項」と「企画財政部」関係の審査、24日は「総務部」と「福祉部」関係の審査が行われました。

 

福祉部関係では、①として、私立保育所の運営費補助について、25年度の事業を今後も継続するよう求め、特に、県単独事業の「一歳児担当保育士雇用費」は継続すべきと求めました。

 

②として、学童保育所(放課後児童クラブ)にかかわって、要となる指導員について、実態把握を行い、専任で常勤とし、常時、複数配置とすること、また、処遇改善や資格取得への支援も求めました。

 

③として、重度障害者の入所施設について質問。待機者が1300人にのぼっている、入所施設の整備は待ったなしの課題だ、国は増やさない方針だが県としての取り組みは、と聞くと、担当者から、国は原則認めていないが、埼玉では必要と思っている。国に強く要請して川口市での施設整備が認められた。との答弁でした。再質問で私は、人権と尊厳の問題であり、今回の県の取組みは高く評価する、同時に、強度行動障害者や医療ケアの必要な方々へ、県として積極的な支援を求めました。


今後の予定としては、27日の「環境部」と「警察本部」関係から再開され、11月6日の「県民生活部」と「産業労働部」関係の審査まで続きます。体調を整えよく準備して最後まで頑張りぬきます。



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「慰安婦問題」での意見書の可決強行に抗議 9月定例会最終日

2014.10.11 17:31:37


傍聴に駆けつけた女性団体のみなさんと懇談する県議団

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        柳下 礼子

 

「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案の可決強行に抗議します

 

本定例会に自民党・刷新の会より「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が提出され、両会派等の賛成によって可決されました。

この意見書は、朝日新聞がいわゆる吉田証言を報じたことで「韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け我が国政府からも『河野談話』」という声明が発せられた」として、「河野談話作成チーム」による「慰安婦問題の経緯」を踏まえ、国際社会への発信や、新たな談話の発表を求めるものです。

しかし、これまで米国下院、オランダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会から、慰安婦問題に関する日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍による「慰安所」における強制使役=性奴隷制度こそが国際社会から厳しく批判されている問題の核心です。ですから朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。また、「河野談話」作成に直接関わった石原信雄氏が断言しているように、談話はいわゆる吉田証言なるものを全く根拠としておりません。このように事実誤認をもとに作成された意見書は撤回すべきと考えます。

この意見書の特徴は、慰安婦とされた過程で強制連行があったかなかっただけに問題点を矮小化し、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視する点にあります。どのような形で来たにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、監禁拘束をされ強制使役の下におかれたというこの事実は当事者の証言と、公文書に照らして動かすことができない事実です。

今、政府が行なうべきことは、日本軍が行なった行為に対して反省し、慰安婦に謝罪し償うことです。私たちは心ある人々ともに、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために全力をあげるものです。

以上

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9月定例会を振り返って 記者発表

2014.10.11 17:27:32

記者発表 

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団

                          柳下 礼子

 

 

9月定例会をふりかえって

 

一、本定例会では、一般会計補正予算案はじめ知事提出議案20件が可決同意され、「埼玉県議選挙定数・選挙区等に関する条例」「慰安婦問題意見書」など9件の議員提出議案が提出された。党県議団はそのうち、3件の知事提出議案と「選挙定数・選挙区等」条例3件と「慰安婦問題意見書」に反対した。「慰安婦問題意見書」については別紙で述べる。

反対理由はそれぞれ以下のとおりである。

平成26年度病院事業会計補正予算は、小児医療センター新病院建設地から検出されたヒ素汚染土壌の処理の予算であるが、党県議団は2011年採択された請願の趣旨に基づき、現在地の病院機能に対して患者ご家族、地元住民の納得を得られないまま新病院建設を進めることは認められないと考えている。今議会に報告された現病院跡地機能は、週2日程度の無床診療所にすぎない。患者家族と地元住民の真の願いは病床のある病院であり、未だ跡地機能について納得は得られていないと考え、同議案に反対した。

幼保連携型認定こども園の認定要件に関する条例については、政府の子ども・子育て支援制度が、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みに改変し、市町村の責任を後退させるものであることから反対であること、また認定の要件に、3才以上児の食事について外部搬入を認めていることから反対した。

首都高速川口葛飾線に関する同意案件は、約6300億円という道路更新事業の内容が検証されていないこと、全額利用者負担であることなどから賛成できない。

一、埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が4回開かれ、党県議団は村岡正嗣県議が参加した。協議会は会派の意見を列挙して議長に報告し、閉会日に、自民党・公明党、民主党・無所属の会、刷新の会等からそれぞれ条例案が提出された。(自公案が可決)

いずれも定数削減で共通しており、「3議案はいずれも、議員定数を、1乃至8人を削減するものです。定数の削減は、議会への民意の反映をせばめることから反対です。本県の議員定数は1978年に94とされて以来据え置かれてきました。この間、本県の人口は、1979年の482万人から2010年の719万人へと著しく増加しており、民意の反映という観点からは、大幅な議員定数の増が図られるべきで、以前の法定数で言えば上限120人となるところです。据え置きということ自体が、すでに実質的な定数削減となっていると考えます。」と村岡県議が反対討論した。

一、本定例会では柳下県議が一般質問を行なった。「大雪被害対策」「県立小児医療センター移転計画」「医療的ケアの必要な重症児のための支援施設の拡充」など取り上げた。

2月に起きた大雪被害に対して、倒壊農業施設の撤去・再建のため、埼玉県は6月までに補正予算約149億円を決定した。それにもかかわらず、8カ月経過した現在も農家に助成金が全く届いていない実態を柳下県議は指摘し、12月末までに全ての被害農家に助成金を支給するよう知事に迫った。農林部長は現在支給済みの農家が、飯能市の3件のみであることを認め、知事が年内に全ての農家への支給を約束した。

この中で柳下県議が、助成支給の遅れのために「生命保険を解約せざるをえなかった」という農家の声を紹介したところ、知事が「なにかの間違いではないか」と疑問視する答弁を行なった。後に県による調査で、この事実が確認され、県は助成金の支給を急ぐことを約束した。

一、県民より定例会に提出された請願「消費税の10%増税中止を求める意見書提出を求める請願」は自公刷らによって不採択とされた。奥田智子県議は総務県民委員会で「この4月から消費税が5%から8%へと増税され、家計消費はマイナス19.5%とオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなっており」「今政府がやるべきことは消費税の増税中止の決断である」と採択を求めた。

なお、本会議でも採択を求める討論ができるよう、議会運営委員会で村岡県議と民主党が求めたが認められなかった。

 

以上

 

 

 

 

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埼玉県議会6月定例会が開会しました。

2014.06.25 11:39:20

6月定例会は6月23日~7月11日の会期で開会されました。
以下、開会にあたっての県議団ニュースです。

6月定例会開会 農業用ハウスの撤去・再建費用助成の追加補正予算など提出
 
 
埼玉県議会6月定例会が23日に開会しました。会期は、7月11日までの19日間です。
23日の本会議では、2月の大雪で倒壊した農業用ハウスの撤去・再建費用の追加助成や熊谷ドームの復旧費用などにかかる149億752万円の一般会計補正予算など、知事提出議案15件が提出されました。
また、体調不良を理由とした樋口邦利氏(自民・久喜市の一部)の議長辞職に伴い、議長選挙が行われ、新議長に長峰宏芳氏(自民・鶴ヶ島市)が選出されました。

農業用施設の支援など大雪被害対策に148億8千万円の追加補正
県は、倒壊した農業用ハウス等の撤去・再建費用の助成の追加対応として145億5229万円を計上しました。
また、彩の国くまがやドームの屋根の大規模修理のため債務負担行為の限度額の引き上げ、県立学校等教育施設の修理費用など、大雪により被災した公共施設等の災害復旧のための費用が盛り込まれました。

県営住宅の入居予定者の選定の特例に父子家庭を追加
 予算以外の議案では、母子及び寡婦福祉法の一部改正にともない、県営住宅の入居予定者の選定の特例の対象を拡大し、父子家庭を加える条例や、県職員が外国勤務などをする配偶者に同行することを可能とする休業制度を設ける条例などが提出されました。
さいたま市の大宮駅東口の再開発に関わって、県大宮合同庁舎の土地とさいたま市大宮区役所別館の土地を交換する財産の交換について議決を求める議案も提案されました。

集団的自衛権行使容認を行わないよう国に意見書提出を求める請願など提出される
 埼玉県平和委員会と新日本婦人の会埼玉県本部より、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう国に意見書をあげるよう求める請願が提出されました。
また、埼玉県教職員組合からは、30人学級の推進や教職員の増員、高校無償化の復活と給付制奨学金制度の創設について国への意見書提出を求める2件の請願が提出されました。
いずれも日本共産党埼玉県議団が紹介議員となりました。

【主な日程】
6月27日、30日、7月1~3日 一般質問
7月7日 常任委員会
7月9日 特別委員会
7月11日(閉会日) 本会議


※請願審査は7日の常任委員会で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。

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県当局が要請文までつくり、障害者団体などへ議会への要請行動を依頼か?

2014.03.25 21:46:59


塩川副知事へ緊急申し入れ、右から、おくだ、村岡、柳下の3県議(副知事室)

明日、閉会日となる県議会において、知事提出の県立小児医療センター建設の55億円の増額補正予算をめぐり、委員会で予算が認められなかったことから、県当局が県内の障害者団体などに、予算を通すよう議会に要請するよう依頼していた事実が発覚しました。

 

県から補助金などを受ける弱い立場にある団体が、県の依頼を断ることができないことは容易に想像され、団体の自由を侵す行き過ぎた行為として党県議団は25日午後、塩川副知事に中止するよう申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。



埼玉県知事 上田清司 様

 

                         2014年3月25日  
                                日本共産党埼玉県議会議員団  
                                  団長 柳下礼子               
   

                                        

 

障害者団体等への「県立小児医療センター新病院建設予算早期成立をもとめる要望書」提出をもとめる要請をただちに中止するよう求める要請書

 

今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター建設費の55億円増額分を除く修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行っています。

 

埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請は一定の圧力を伴うことは明白です。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、県は直ちに中止すべきです。

埼玉県立小児医療センターについて、2011年に上田知事がさいたま新都心に移転を決定して以来、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、周辺市町議会からも意見書があいつぎ、さいたま新都心の住民からも説明会で異論が相次いできました。

 

県は、「新病院の建設は県内小児医療、周産期医療関係者の悲願である」といいますが、県民の猛反対を押し切って、むりやり移転計画を進めてきたというのが事実です。

今定例会で、55億円の増額を除く修正案が提出されたのも、建設を急ぐあまり、県が55億円もの補正予算の提出の必要性を把握していながら、県議会にひた隠しにして建設事業者の随意契約を成立させたからです。

反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえませんでしたが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われません。このような重症心身障害児や難病患者や周辺自治体の子どもたちの命をないがしろにする移転計画については、障害者団体にも批判的な団体が多数あります。

埼玉県は、患者家族、周辺住民をないがしろにしてきたこれまでの計画の拙速さを反省するべきであり、建設促進の世論を無理矢理作り出すなどということは言語道断です。

よって県は、直ちに県内団体への要請を中止するようかさねて強く求めます。

 

 

以上

 



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消費税関連値上げ目白押し、重度障害者医療費無料制度に年齢制限。埼玉県2014年度予算案発表。

2014.02.14 16:39:18

埼玉県は、2014年度当初予算案を発表しました。一般会計は1兆7298億8600万円(前年度比3・2%増)、特別会計、企業会計を含めた予算全体は2兆5566億9127万円(同4・1%増)です。

 

●企業の海外展開支援・企業誘致に重点

 上田清司知事は「通商産業政策の地方分権化」を進めるとして、先端産業を中心にした企業支援を打ち出しています。企業誘致補助金(約16億円)や圏央道周辺の道路整備(約12億円)、企業の海外展開支援(例えば医療機器展示会出展による米国医療機器市場への参入支援)などに力を入れる一方、地域経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度や労働者の適正な賃金を保障する公契約条例などの県民要求には背を向けています。

 福祉・医療分野では、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入。患者家族や地域住民が反対している県立小児医療センターの移転を進める経費約78億円を計上しています。

●県独自の被災者支援制度新設!

 県民要求を反映したものとして、認可保育所の定員増や特別養護老人ホームの増床、建設業への若者の就職促進、入間高校跡地への特別支援学校(高等部職業学科)などが計上されています。

党県議団が一般質問などで要求してきた、医師確保のための医学生奨学金が拡充、県産木材を一定使用した住宅への助成制度も新設されます。同様に県独自の被災者支援制度が新設されます。昨年竜巻などの被害によって住宅が損壊し、条件によって国の支援制度が受けられない住宅が多数生まれました。こうした被災者へ支援するため県が市町村と基金をつくります。

●消費税関連値上げ条例案がぞくぞくと

議会提出予定議案の中には消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う、関係44条例など使用料の値上げ案件が多数準備されています。また、県立病院の医療費未収金など債権管理のいっそうの適正化をはかる議案もあります。埼玉県熊谷会館条例の廃止等に関する条例、埼玉県民生委員の定数を定める条例、一定所得の家庭の生徒から、無料になっていた県立学校授業料を徴収する「埼玉県立高等学校の授業料等に関する」改正条例、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、執行機関の付属機関を設置する条例などが提出される予定です。

 

(日本共産党県議団ほっとNEWS42から)

 

 

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シンポジウム「上田県政の10年を検証する」

2014.01.26 19:42:11


右から吉村氏、杉田氏、本田氏と3人のパネリスト、コーディネーターは高田氏

25日、さいたま市民会館を会場に、シンポジウム「上田県政の10年を検証する」が開催されました。主催は県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会です。シンポジウムの副題は、どうなっている?医療、歴史教育とこども、雇用・経済で、このテーマでパネリストは、医療制度研究会副理事長・外科医の本田宏氏、大東文化大学准教授の杉田明宏氏、第一経営相談所代表取締役の吉村浩平氏の3氏でした。

 

報告、質疑が行われ、本田先生は勤務医の過酷な労働実態、病院がブラック病院となっていると指摘、現実的な医師不足解消にメディカルスクールの設置が有効と力説、結びのことばとして「世界最大の悲劇は善意の人々の沈黙と無関心」と述べられました。

 

杉田先生は埼玉県平和資料館の変質について触れ、今、中国・韓国との対立環境の中で、特に若い人たちが平和資料館をどうみるか、平和の発信の場、交流の場としてめざすことが大事ではないかと提案されました。

 

吉村先生は、埼玉と千葉県の中小企業振興条例を比較し、埼玉には検証の仕組みが必要なこと、内容を公開すること、関係団体を入れた協議会が必要ではないかと、現実的な提案、質問への回答では、中小企業政策では理念・戦略が問われると指摘されました。

 

県政といってもその守備範囲は広大ですが、その中でも今回の、医療、教育、経済は要の部分です。固いテーマのようですが会場いっぱいの参加者に、県政への関心の高さが伺え心強く感じると同時に、3人のパネリストの示唆に富んだ発言は今後に生かせるものばかりで有意義なシンポでした。

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川口市賀詞交換会が開かれる。

2014.01.08 20:25:47


会場はリリア大ホール

川口市賀詞交換会は6日に開催され、11月に開催される日光御成道祭りに出演するお姫様6人がお披露目されました。

 

昨年暮れ、市長が突然急逝され副市長が主催者を代表してあいさつ。参加者代表の川口商工会議所会頭の「経済の回復の兆しが見え始めてきたと言えるが、川口の中小企業にはまだまだ回復は感じられない」のあいさつが印象的でした。

 

地域経済が元気になること、雇用が安定し国民の可処分所得が増えてこそ景気回復です。2014年をその実現の年にするためにも幅広い国民共同のたたかいを作り出すことが重要ですね。

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川口市制施行80周年記念式典に参加

2013.11.10 18:05:58


オープニングを飾る初午太鼓(初午太鼓保存会)

11月10日は「川口の日」です。1110で川口と読めることから決まりました。川口市は今年で市制施行80周年を迎え、その記念式典が今日の川口の日に挙行されました。

 

午前9時30分からは川口駅東口キュポ・ラ広場で記念碑の除幕式が行われました。碑は鋳物工場のシンボルともなっているキューポラを小型化したレプリカです。10時30分からはリリアホールにおいて記念式典でした。川口市表彰や福祉功労表彰などの各表彰が行われ、川口80年の歴史のビデオ放映もありましたが大変に興味深いものでした。

 

川口市の誕生は、川口町、横曽根村、青木村、南平柳村の合併により人口4万5,573人から出発しましたが、それが80年たって人口58万人を擁する大都市へと発展したのです。川口の名を一躍有名にしたのは、吉永小百合さん主演の「キューポラのある街」でした。今見てもとても感動的な映画でおすすめです。

 

資料を見ると明治時代には2町67村あったことが分かります。合併や編入を繰り返すなかで今日の川口市となったのです。今や川口駅周辺は高層マンションが林立しています。80年前、誰が今の川口を想像しえたでしょうか。同じように80年後の川口を私たちはどう想像できるでしょうか。「住みやすいいい街になったね」・・と言える「街」として、次の世代へとつなげていきたいものです。


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県民要求実現埼玉大運動実行委員会が埼玉県と話し合い

2013.11.07 20:58:39


各団体のみなさんと県当局とが話し合い

新年度予算編成のこの時期、県内の民主団体で構成された「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」と「埼玉県社会保障推進協議会」が、埼玉県当局との話し合いを持ち、党県議団も激励に参加をしました。

 

会より事前に提出された要望に県から回答をもらい意見交換を行うという形式で進められました。分野と項目が多いため、「社会保障」と「県政全般」とに大別して2会場に分けての開催となりました。「社会保障」には柳下団長が、「県政全般」に私が参加しました。来賓としてご挨拶させていただきましたが、現場の実態、声を聞くと言うことの大切さをあらためて実感しました。

 

話し合いに先立ち午前中に行われた合同決起集会でも発言がありましたが、分権改革で市町村へ事務が次々移譲され、県政が空洞化している。職員削減で現場を知らない人が増えチェックができない。税金滞納への強権的対応はやめてもらいたい。医師不足解消を国家戦略特区と絡めさせてはならない。設計労務単価の引き上げが末端労働者に反映されていない。などなど、深刻で重要な発言が相次ぎました。

 

まさに答えは現場にあり・・・でした。当局のみなさんも参加者のみなさんも一日お疲れ様でした。

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議会運営委員会の県外視察(群馬・長野)に参加してきました。

2013.10.29 19:11:41


長野県議会で説明を受ける議運の委員と当局ら(29日)

28日、29日と議会運営委員会の県外視察(群馬・長野)があり私も委員として参加してまいりました。28日は群馬県議会を視察、議会事務局のみなさんからご教示いただきました。他県の議会運営を知ることは大変勉強になります。どうしたら公平で公正、県民に開かれた議会となるのか、議会によって運営では共通のものもあれば、違うやり方もあるからです。

 

群馬県議会で参考になったのは、議運委員を選出していない会派にも代表者1名の出席が認められ発言が許可されることです。埼玉県議会では傍聴のみです。驚いたことには、議案に対する賛否の公表ですが、会派ごとでなく議員一人ひとりの態度を公表するとのことです。傍聴者は事前許可制から原則公開、傍聴者の入退室は自由とのこと。参考になりました。群馬県庁は真新しく、ぐんまのランドマークと言われるほどの高層建築で、赤城、妙義、榛名、浅間など上州の山々が一望できました。

 

29日の長野県議会は善光寺に近く街には歴史と伝統があふれています。長野県議会では、一般質問の日別会派別質問者数はあらかじめ定めてなく、通告による割り当てとか。1定例会での平均人数は31名ほどと大人数です。分割質問か一問一答による質問で、議長と事務局長の責任は大変なものです。議会活性化の取り組みでは、議会として県民に対して「ふれあいミーティング」と「県政報告会」を2部構成で開催していることは大変参考となる取り組みと感じました。

 

私には議運の委員となって初の視察でしたが想像以上の成果でした。群馬県及び長野県の議会事務局のみなさん、ありがとうございました。また、本県議会事務局には周到な準備のおかげで有意義な視察となり感謝です。小林委員長、石井副委員長、塩野副委員長には大変お世話になりました。

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市制施行80周年記念・第32回川口市社会福祉大会が開催されました。

2013.10.19 19:39:19


デザイン画募集に入賞された小中学高校生ら

第32回川口市社会福祉大会がリリア・メインホールで開催されました。会場には結婚60周年を迎えたダイヤモンド婚のご夫婦18組、50周年の金婚232組の計250組が参加、賀詞贈呈が行われました。みなさん、おめでとうございます。

 

私たちの来賓席は中央横通路に面した座ですが、数年前までは私たちより前のみがダイヤモンド婚と金婚のご夫婦の招待席でしたが、最近は、私たちより後ろの座席にもお座りいただくようになり、年々、増えていることは喜ばしいことです。みなさんしっかりされとても若いです。これからもご自愛され、さらに仲良く長生きしてください。

 

大会式典の方は、市立芝中学校吹奏楽部の演奏でスタート。オープニングはあの”あまちゃん”のテーマ曲でした。芝中は名古屋で開催の全国大会出場が決まっています。是非、がんばってもらいたいですね。表彰コーナーでは、福祉の日を記念してのデザイン画と標語に応募された方の中から入賞された方々への表彰がありました。

 

デザイン画最優秀賞小学生の部は横川彪志くん(前川東小2年)中学・一般の部最優秀賞は、県陽高等学校2年の松島京香さん、福祉啓発標語の最優秀賞は、在家小4年の菅家夕翔くんでした。入賞されたみなさん、本当におめでとうございました。福祉大会では、若い方々から私たち大人の方が元気をもらっています。

 

「さしだす手 そこから伝わる 思いやり」(菅家夕翔くんの作品)

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西川口駅西口に「パスポートセンター」がオープンしました。

2013.10.15 18:54:25


新センターでの発行第1号の方へ、川口市長より記念品が贈呈されました。

川口駅前にあった「川口市パスポートセンター」が、西川口駅へ移転し、今朝、川口市長や知事代理の県民生活部長、地元の県議・市議、地元のまちづくり協議会委員らが参加して開所式が行われました。

 

これまでは川口市民が対象だったものが、旅券発行窓口のない他のまちの方々にも発行できるセンターとなりました。しかも、市役所の出先機関の連絡所も同じビルに移転してきたため、住民票などもすぐとれ、パスポート申請手続きが大変便利になりました。

 

場所は、川口市西川口1丁目6番16号西川口駅前ビル3階です。三菱東京UFJ銀行の真向いのビルですので、駅から徒歩1分という近さです。これからは県南の方々は大宮まで行かなくても済みますし、他のまちの方も是非、西川口をご利用いただきたいと思います。



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議会特別委員会で島根・鳥取・岡山を視察

2013.08.21 22:29:39

青山剛昌ふるさと館でコナンの人形劇に見入るこどもたち(鳥取県)
 
 
19日~21日の日程で、次世代人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会の県外視察に参加してきました。視察先は、島根・鳥取・岡山県で、初日は文化財を活用した歴史教育の取組みに関する調査で、「島根県立古代出雲歴史博物館」を訪問、近くには出雲大社があります。
 
博物館での圧巻の一つが「高層神殿」の歴史で、発掘された巨大な3本柱の一部も展示され、復元模型も感動的で、先人の技術の高さには脱帽する思いです。さらに、1984年に荒神谷遺跡から発掘された358本もの弥生時代の銅剣も圧巻でした。館では学校教育と連携した様々の取組を行っていて、学芸部職員や埋蔵文化財調査スタッフらが学校に出向いて授業に参加する「出前授業」や体験工房など、こどもらに関心をもってもらうための努力は大変参考になりました。
 
2日目午前は、島根県の有名な足立美術館ですが、交通不便で立地条件は厳しいにもかかわらず、4人に一人はリピーターにするなど、公益財団法人のみで黒字経営を達成する努力には驚きました。地元住民への配慮(ご苦労)もしっかりしています。
 
午後は、「名探偵コナン」を生みだした漫画家・青山剛昌の生地、鳥取県北栄町の「青山剛昌ふるさと館」を視察。3日目は岡山県庁を訪問して、グローバル人材育成に関する調査を行いました。
 
岡山県では23年に部局横断のプロジェクトチームを設置して、グローバル人材の育成に取組んでいます。今回の視察では、受け入れて下さった職員さんから苦労話や本音も聞けたことも有意義でした。特に、「まちづくり」としての取組は一朝一夕には成功しません。それでも皆さん方の、夢や展望をもって一生懸命に取組んでいる姿からは、仕事への誇りを感じました。視察先の皆さん方、同行の委員の皆さん、事務方の皆さん、お世話になりました。




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第55回自治体学校in新潟が終了しました。

2013.08.06 13:42:19


山古志の美しい棚田、水のはってある田では錦鯉を育てている個所もある

「みんなでつくるホンモノの地方自治」をテーマに開催された第55回自治体学校は5日、全日程を終了し閉会しました。メインとなった新潟市・朱鷺メッセでの最終日では、自治体問題研究所創立50周年記念特別インタビューが行われました。「韓国における地方自治の状況と見込み」と題して、韓国から忠南大学経済学科教授で地域財団理事の朴珍道先生からお話がありました。

私たちには考え難いですが、韓国では軍事政権の時代が1987年まで続き、その間は地方自治というものはありません。インタビユアーを務めた池上洋通氏は「戦争の終っていない国です」と紹介。95年から地方自治が復活したとのことです。従って日本から多くを学んできたようですが、韓国では市・区の下に、日本の大字等に該当する洞(トウ)が、郡の下には邑(ユウ)・面(メン)があって、それぞれに役人がいるそうです。

地方自治をめぐって韓国と日本の自治体問題研究者との交流が進んでいることに展望を持つことができました。今回の自治体学校では道州制をめぐる問題も大きなテーマでした。池上氏の「国防軍のために道州制が必要なのだ」の指摘は明快です。そして、地方自治は、その地域の文化、くらしがあって成り立っている。日韓においても、事実を認めあって今をどう認識し、次をどうつくっていくかの認識を共有していくことが大事。との結びの言葉は胸に落ちるものがありました。

私も市議時代から毎年、自治体学校は参加していますが、55回の今回は活動の国際的広がりを実感でき有意義なものとなりました。全国かた自治体労働者、研究者、地方議員ら1000名を超える参加で自治体学校は成功裏に幕を閉じました。来年は仙台です。関係者・実行委員会・新潟の皆さん、お世話になりました。

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第55回自治体学校に参加しました。

2013.08.03 22:34:16

第55回自治体学校に参加しました。会場は新潟の朱鷺メッセ  今年のテーマはみんなで作る本物の地方自治体です。記念講演は参院選の結果と安倍政権です。特別報告は京都大学の岡田知弘氏です。明日は現地分科会に参加します。中越大地震から復興した山古志村を訪ねます。

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県職員の生活を破壊する給与削減条例に反対!討論に立ちました。

2013.06.28 18:15:14

6月定例会は28日閉会しました。採決に先立つ討論では党県議団は、知事より提案された県職員の給与を大幅に減額する特例条例案に断固反対しました。しかし条例は、自民党、公明党、民主党、刷新の会などの賛成多数で可決されました。以下は村岡の行った討論です。


 日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して、第83号議案、第84号議案、第91号議案に対して、反対の立場から討論いたします。
 
 第83号議案「知事等の給与等の特例に関する条例」は、知事と副知事などの給与及び期末手当、並びに、行政委員会委員の報酬を減額するものですが、行政委員会委員の報酬までも減額することは認められません。

 第84号議案「職員の給与の特例に関する条例」第91号議案「学校職員の給与の特例に関する条例」は関連しておりますので、一括して討論いたします。

 理由の第1は、国による地方交付税等255億円の削減の押しつけであり、知事がそれを受け入れて県職員、教職員、学校職員の給与等を減額するものだからです。地方交付税の一方的な削減で、地方公務員の給与の引き下げを強制する今回の国のやり方は、地方自治への重大な介入であり、断じて受け入れられません。

 第2は、職員の生活を破壊し、働く意欲を奪うものだからです。減額の対象は警察、教職員、公営企業なども含む、全ての県職員約6万9000人に及び、削減総額は234億円にのぼります。50歳主幹級職員での減額は約31万円、課所長級職員では約50万円もの減額です。「子どもが大学生と高校生で、お金がかかって大変です」「介護の必要な年寄りがいる。給与は減らされ、負担は増えるばかりでつらい」切実な職員の声です。

知事は「日本一少ない職員数」を掲げ、毎年職員定数を削減し続けてきました。職員は過密労働を強いられながらも、県民サービスの向上のため懸命に働いております。その職員の給与を減らして、どうして職員の士気を高めることができるでしょうか。

 第3は、地域経済に計り知れない悪影響を与えるからです。給与削減の影響は、市町村職員と合わせて約361億円になり、県内経済を552億円減少させるとの試算もあります。民間労働者の賃金にも影響し、長引く不況にあえぐ地域経済に更なる打撃を与えるものとなります。

 第4は、地方公務員の給与削減を、消費税増税の政治的手段としていることです。国民に増税を受け入れてもらうため、公務員が行財政改革の先頭に立っていると見せるために、公務員に給与の減額を押し付けるなど、言語道断です。

 県人事委員会は、県議会の照会に対して「地方公務員法に定める給与決定の原則とは異なることから、誠に遺憾であります」と回答しました。当然であります。この回答を重く受け止め、国による地方自治への不当な介入に断固屈しないことが、知事としてのとるべき態度であると、強く指摘して、反対の討論といたします。


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県議会6月定例会が10日開会しました。

2013.06.10 16:45:12


全日本年金者 組合埼玉県本部の役員さんらと懇談

10日、埼玉県議会6月定例会が開会しました。提案された議案は、「職員の給与の特例に関する条例」など、公務委員の給料を引き下げる問題ある条例改正や、「平成25年度一般会計補正予算」です。予算は、救急医療情報システムの機能強化や緊急雇用創出基金を使った雇用創出事業などです。

会期は6月10日から6月28日までの19日間。本会議も各委員会も傍聴可能です。是非、県議会の様子を直接ご覧ください。

今日は請願の締め切り日とあって、
消費税増税問題、2.5%年金削減問題、生活保護法改正問題について、請願者から要請が相次ぎました。全日本年金者組合埼玉県本部役員さんとの懇談では、会員さんから、これ以上、給付が引き下げられたら生きていけない。などの深刻な実態が紹介されました。

これらの請願に各会派・議員がどのような態度をとるのか、是非、審議状況を見ていただきたいものです。無論、党県議団はいずれも賛成の立場です。

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戸田市議団の皆さんが来庁し県当局からヒアリング

2013.05.25 12:10:18


懇談する戸田市議団 右から本田、岡嵜、花井、望月の各市議さん ら

24日、戸田市議団の皆さんが県庁を訪れ、戸田市にかかわる諸課題で約2時間、担当部局からヒアリングするとともに要望・提言を行いました。党県議団からは村岡が同席しました。

ヒアリング項目は
、①風疹の予防接種への県の助成や支援の取組について ②戸田市内の無料低額宿泊所の現状t改善指導の状況について(特にFISについて苦情が寄せられていること) ③菖蒲川護岸整備の現状について ④戸田市内オリンピック道路の歩道整備の進捗状況について ⑤戸田市内の自転車整備について(手法について市民から意見が出ているが県の考え方について) ⑥荒川左岸南部河川下水道事務所の下水汚泥の状況について です。

県側から、保健医療部、福祉部、県土整備部、下水道局の各担当者から、県の取組みや考え方について説明を受け、戸田市議団からは意見・要望、さらに整備手法について、提案もなされました。県担当者からは「いい提案をいただきました」の感想も出ました。

私も一緒に話しを聞く中で、風疹対策や無料低額の問題、自転車レーン整備などでは、全県での実態や制定された県条例、基準などを、もっとスピーディに全自治体へ周知すべきではなかったかと感じました。

今回のように市議団のみなさんが要望活動にとどまらず、特に県予算にかかわって県当局よりレクを受ける機会はありませんでした。あらためてその必要性を実感し県議としての責任を痛感しました。
戸田市議団のみなさん、ありがとうございました。県職のみなさんにはお疲れさまでした。

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