雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

知事提出議案のうち、国保の都道府県化にかかわる条例には反対しました。

以下、討論です。

第１０１号議案は、国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることに伴い、保険給付費等交付金の交付と事業費納付金の徴収に関し必要な事項を定めるものです。本議案は国保の都道府県化を前提としたものであり、賛成できません。

この移管で、県は保険税額の目安となる標準保険税率を市町村に示すことになりますが、実際の保険税額は当該自治体が引き続き決めます。これまで市町村は、あまりにも高すぎる被保険者の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れで保険税額を抑えてきました。しかし、今後は標準保険税率をもとに、繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険税の引き上げや徴収強化、滞納者の保険証のさらなる取り上げなどが強く懸念されています。都道府県の要求に押されて国は３，４００億円の公費を投入することになりましたが、これと引き換えに今後法定外繰り入れをやめさせる圧力が強まることは必至です。

低所得者が多いにもかかわらず保険税額が負担能力を超えるほど高い構造的矛盾の要因は、国が国庫負担を大幅にカットしてきたためです。国保の構造的危機を打開するためには、矛盾を激化させる都道府県化ではなく、国庫負担の抜本的引き上げこそ必要だと指摘しておきます。

都道府県化について報告する村岡県議(8月19日青木会館)

川口市で初となる市民レベルでの「国保問題学習会」は、120名を超す会場満席の参加者でいっぱいになりました。

最初に、松本さちえ川口市議から川口市の国保の現状について報告があり、2017年度予算での国保会計予算は726億円、その中で、歳入における法定外負担金は31億円、国法定負担金は147億円で20.2%との説明でした。国保都道府県化の焦点は、この法定外繰入分を認めるか否か、繰入をしなければ、県の試算では川口市は現行保険税にたいして136%増の引上げに。滞納世帯への差押え件数は増加の一途だけに深刻です。根本的には国の負担を大きくさせることにつきます。


私は、国保都道府県化による社会保障改悪を許さないために、と題して報告しました。都道府県化は平成27年5月、安倍政権による法改悪により決まったもので、「都道府県化は医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者として医療提供体制のコントール役の責任を負わせ、医療費抑制に取り組まざるを得ないようにすること」にあると最初に結論を指摘。その上で、政府の仕掛ける二つのたくらみ、

①財政安定化基金の創設で市町村への貸付を可能として、市町村独自の公費繰入をやめる口実へ誘導し、差押えなど収納対策強化へ市町村を駆り立てること。

②保険者努力支援制度の創設でインセンティブを与え、市町村を医療費削減競争へと駆り立てるものと指摘し、国保問題は国保以外の医療保険の方にも無関係ではない、国保での国民負担の増は、安倍政権による社会保障のさらなる切りすての突破口にされる、だから全市民・全県民が立場を超えて連帯して「値上げは許さない」「国は負担を増やせ」この声を大きくあげることが必要です。と訴えました。


党と後援会は12月末までに10,000筆の署名を集めようと決め、学習会は意気高いものとなりました。

申し入れを行う党県議団 村岡が説明を行いました。

４月５日に川口市役所前で暴行事件が発生しました。その背景に貧困ビジネスと批判される無料低額宿泊所の問題があります。本日、党県議団は知事あて申し入れ書を福祉部長へ手渡しました。

埼玉県知事　上田清司　様

２０１６年４月１９日　

　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　団　長　柳下　礼子

 

無料低額宿泊所への指導強化に関する申し入れ

 

埼玉県内では現在、５６の無料低額宿泊所に２８１５人が入所しています。この間、埼玉県は「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」や「第二種社会福祉事業（無料低額宿泊所）ガイドライン」などに則り、無料低額宿泊所の運営の適正化の確保を図ってきました。しかし、かなりの施設では、いまでも入居者が高額な住居費等を徴収され、就職活動もままならず入居期間は長期化している現状があります。貧困ビジネスとも批判されているこのような実態は早急に解決すべきです。

こうした中、４月５日、川口市では、無料低額宿泊所の職員が、生活困窮者への支援活動を取材していたテレビ記者のカメラを奪おうともみ合いになり、押し倒す事件が発生しました。

生活困窮者を支援する民間団体からは、川口市では、毎月、事業所の職員がマイクロバスで入居者を福祉事務所等に連れて行き、保護費を受領した直後に、職員が保護費全額を丸ごと回収する異常な光景が繰り返されていると指摘されています。これは、県のガイドラインにある「利用者の金銭管理」に反し、入居者の財産権の侵害に当たるおそれがあります。

２００９年に埼玉県議会は「無料低額宿泊所等に係る法制度の整備を求める意見書」を可決しましたが、今回の事件を契機にすべての無料低額宿泊所が適正に運営されるように以下の内容を強く申し入れます。

記

１．川口で暴行事件を起こした事業者を特定し、このような事件が二度と起きないよう再発防止指導を徹底すること

２．無料低額宿泊所が長期間にわたって入居者を囲いこむことのないよう、一時的な入所施設として適正に運営されるよう一層の指導強化を図ること

３．無届けの施設も含めすべての無料低額宿泊所が、県の条例とガイドラインに合致した運営がなされるよう指導をさらに強めること。とりわけ入居者の金銭管理については財産権の侵害につながるおそれがあるため、県のガイドラインの要件を満たしているか厳しくチェックし、違反する場合はただちに中止するよう指導すること

４．適切な処遇が行われているか等の生活実態の把握やアパートへの転居等自立支援をきめ細かく行えるよう、ケースワーカーの増員など福祉事務所の体制を充実させること

５．生活保護者等を施設に入居させ、高額な利用料等を徴収する無料定額宿泊所について、法的位置づけを明確にするなど適正な運営に必要な法制度の整備を国に強く要望すること

以上

新しい居住棟の前で、根岸事務長さん(右)より説明を受ける議員団

「いわつき」視察後、春日部市内にある社会福祉法人子供の町を視察しました。ここには児童養護施設子供の町・エンジェルホームと、全国でも先駆的な付属診療所・子供の町クリニックがあります。

事務長の根岸さんより施設をご案内いただきました。施設全体は老朽化していますが、一部、新築棟もできていて内部を見させていただきました。玄関も一般家庭と同じドアーで、家庭の雰囲気を出した作りとなっていて、居住室は個室となっていました。

本施設は大規模施設で最大時約240名が、現在、100名減って約140名程度の入所者。厚労省は定員45人がもっとも効率的とした単価設定に改定しています。

事務長からは、大規模施設が果たしてきた歴史的役割からも、弾力的運用と経過措置が必要との要望が出されました。こうしたご意見・ご要望をしっかり受け止ていきたいと感じたところです。
事務長さん、スタッフのみなさん、今日はありがとうございました。

乳児院を視察する県議団

12日、党県議団は県立の児童養護施設「いわつき」を視察しました。運営を行っている埼玉県社会福祉事業団の小島園長さん、また、本部から小貝事務局長さんにも同席いただきました。

緑の多い静かな環境で、施設内は清掃が行き届いているのが印象的でした。

入所されている方の55%が虐待されたお子さんと聞き胸の痛む思いですが、大学や専門学校に進学された方もいると聞き、養護施設の果たす重要性を再認識したところです。

ご対応いただいた職員のみなさん、今日はありがとうございました。

埼生連の県交渉であいさつする村岡（県税事務所別館）

埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）は埼玉県2015年度予算要望にかかわり、県担当課との懇談を行いました。今回から個別懇談となり、分野別に時間と日程をとっての懇談で、今日は、「生活保護」から始まり、「公営住宅」そして、「国民健康保険」「介護保険」でした。

 

冒頭、柳田会長が「県職のみなさんも人数は減らされ、仕事量は増え、給料は上がらず、大変だと聞いている。実のある懇談にしたい。」と挨拶で触れると、県を代表した担当者も「予算編成前に、こうした機会をつくっていただき有難い」と挨拶、それぞれりっぱな態度でした。私は次の日程の関係で交渉自体には参加できませんでしたが、挨拶をさせていただきました。

 

私は、「安倍政権による社会保障の切り捨て、集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行など暴走が続いているが、昨日の沖縄の一斉地方選挙では、基地建設反対派が推進派を上回ったことなど、国民の側に暴走を押し返す大きな世論の高まりが起こっている、こうした情勢の中で、憲法25条の生存権を、どの分野でも守り発展させることがいかに重要か、それは明らかだ。埼玉の県政がこの立場にたって運営されるよう願うと同時に、間もなく始まる9月議会では、私どももしっかり頑張りたい。」と訴えさせていただきました。参加されたみなさん、お世話になりました。

県及び病院局担当者（後向き）と懇談する住民や関係地方議員ら

19日、県立小児医療センター移転をめぐる跡地へ残す機能について、周辺自治体である蓮田、白岡、伊奈、春日部などの住民や議員の皆さんが県及び病院局に対して要請と懇談を行いました。柳下・奥田・村岡の党県議団も同席しました。

 

センターは3次医療との立場を主張する県に対して、参加者からは、現に2次救急でも困っている地域だ。難病のこどもにとって「救急と入院は一体に必要なもの」などの声が寄せられました。また、6日に行われたセンターの地元説明会においても、救急の少ない地域からどうしてそれをもぎとるのか。救急体制を残してほしい」の声が出ていました。さらに、患者家族説明会においては、中村病院長から「この病院に電気が消えている時間があってはならない」「重症児の救急ぐらいはやりたいと強く県に言ってきた」などの発言も出されています。

 

県側は、みなさんの意見は聞かせていただいたので、今後検討いたします、の回答にとどまりました。私からは県当局に、命を守る立場にたって、患者及び家族、関係自治体・住民の声にしっかりと応えていっていただきたいとお願いをしました。

講演する全日本ろうあ連盟事務局長久松三二氏

社団法人埼玉県聴覚障害者協会主催による「手話言語法に関する勉強会」が、埼玉会館小ホールで開催され参加してきました。1時30分の開会にはすでに満席の入りで、地方議員も大勢参加していました。

 

同協会では昨年12月に「手話言語条例に関するシンポジウム」を開催しています。協会理事長の小出真一郎氏、理事の岡野敏昭氏のあいさつや報告によれば、この間、「手話言語法制定を求める意見書」が全国600を超える地方議会で採択されるなど、手話言語をめぐる情勢が大きく変化していることが語られました。

 

全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二氏が「手話言語がなぜ、必要か？　~みんな明るく、楽しく、幸せに~」をテーマに講演されました。

 

「手話は言語」であることを深く認識することができ有意義な勉強会でした。関係者のみなさん、ご案内いただきありがとうございました。

17日、党県議団はさいたま市中央区のさいたま赤十字病院を視察しました。お忙しい中を、加藤泰一院長、安藤昭彦副院長、笹岡武良事務部長らが応対して下いました。さいたま赤十字は県南地域における中核病院として、第３次救急医療を担う救急救命センターとして、ICU・CCU等を有し、災害拠点病院として地域に密着した病院です。

 

しかし施設の老朽化は激しく手狭で、内視鏡が３つ、がん治療のためのPETもCTもない状況とのこと。今後は、さいたま新都心に新病院を建設し、総合周産期母子医療センターとしてスタートします。

 

加藤院長のお話では赤十字病院の目指す医療としては地域医療だが、この機会に、同時建設される県立小児医療センターと連携することで、機器の拡充を図り、これまで以上に幅広い医療を提供していきたい、とその意欲を語られました。

 

院内も見学させていただきましたが、新生児室では今朝生まれたばかりという赤ちゃんにも出会いました。新しい命の誕生はやはり感動します。

医師確保、看護師確保などどの病院でも共通の課題ですが、ここでは、産科医師が６人で７月に７人に増える見込みで、問題となった小児科医師の確保も見通しが出てきたとのこと。県立小児との連携ではすでに、診療科の部長クラスの合同会議や、看護師間では交流がどんどん進んでいるそうです。

 

私として気がかりだった建築的な機能連携については、残念ながら聞く時間が持てませんでしたが、東京依存のリスクある胎児においても、今後は新病院で対応可能にしたいなどと、院長さんはじめ、皆さん方の熱い想いが伝わってきた視察でした。

関係者の皆さん、今日はありがとうございました。

嵐山郷施設内を視察する奥田県議と村岡県議

党県議団（奥田、村岡）は9日、埼玉県立嵐山郷を視察しました。嵐山郷は、知的障害児・者及び重症心身障害児・者の方々が利用する県立施設です。昭和51年に埼玉県によって設置され、現在は指定管理者制度のもと、社会福祉法人・埼玉県社会福祉事業団が運営を行っています。

 

施設種別は、福祉型障害児入所施設が定員25名、障害者支援施設が定員329名、医療型障害児入所施設・療養介護事業所が定員60名で、実際の入所者は403名と、大変大規模な施設です。基本は個室で13歳から最高齢84歳の方が利用し平均年齢は50歳、25年以上入所されている方が60％とのことで、重度の方には職員がマンツーマンで対応しているそうです。

 

入所施設は15の棟（寮と呼んでいる）あり、行動援助部、援助育成部、生活援護部とからなっています。行動援助部では、自傷行為等のある強度の行動障害者が居住する棟で、ここには装飾や置物の一切ない無機的な空間です。こだわりの強い方々なので刺激となるものを置かないのだそうです。

 

生活援護部では25年以上入所の方が70名、18人が車いす生活です。ご説明では、医療ケアーが非常に大事だとのことです。各棟では各部長と寮長から、ご丁寧な説明をいただきました。病院機能をもっていて、常勤医師が5名、看護師は14人、薬局もあります。嵐山郷も高齢化と障害医療の問題に向き合わねばなりません。ご説明では、今年度中にショートスティー６床を整備するそうですが、今後ますます多様化するニーズへの対応と公立としての責任が求められます。この点、県議会としてもしっかり支援をしていかねばならないでしょう。

 

今日の視察には、福祉事業団から、奥澤理事長、小貝本部事務局長らに対応していただきました。現場でご説明いただいた各部長さん、寮長さん、看護師さんはじめ、関係者のみなさん、本当にありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

左は、園部泰由施設長、右は理事の新井たかねさん

党県議団として白岡市のみぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。当施設は障害者支援施設で、定員は生活介護60名、施設入所支援60名、併設事業として短期入所事業が行われています。東北道の蓮田サービスエリアから下りるとすぐ、田園地帯の中にあります。太陽の里の施設長の園部泰由さんに、社福法人みぬま福祉会の高橋孝雄理事長、白岡太陽の家にじの施設長の澤田　透さん、理事の新井たかねさんも駆け付けてくださりお話を聞かせていただきました。

 

設置は1992年で22年がたっていますが、途中、リニューアルもされ、二人部屋から個室に変わり、部屋も廊下も木質床に板張りの壁で温もりにあふれています。きれいに整理整頓され驚きました。20人が生活する棟が３棟、それぞれキッチンやリビング、お風呂があります。お話によると、施設でなく”家”なのだ・・と考えている、だから部屋のドアーのデザインはそれぞれ違います。みんなでごはんをよそったり、片づけたり、一緒にテレビを観る、とてもアットホームです。

 

勿論、課題もあります。高齢化、夜間や土日の報酬、施設の拡大が困難、短期入所予算の減、専門職不足、医療問題、など沢山です。その厳しい条件の中でも、利用者、父母、職員が、地域や行政の協力も得ながら必死の努力を重ねています。話の随所に、一人一人の”くらし”を支える、のことばが出てきますが、そこに、個人の生活の尊重を基軸にして必要な援助を保障しようとする”太陽の里”の強い理念を感じました。

 

忙しい中を、生活支援員や栄養士として働いている若い方々からもお話をお聞きすることができました。「職員の僕らを仲間と言うんですよ」そう言う職員さんは誇らしそうです。みなさん、とても仲が良いのです。２度の転職を経てこの施設に就職したという若い方は「ずっとここで働くつもりです」と語ってくれました。利用者の「生きる」ことに毎日、正面から向き合っている彼らの表情は清々しい。ここにもっと光を与えること、それは私たちの宿題となりました。

 

太陽の里のみなさん、新井さん、今日は本当にありがとうございました。

nicuの状況を聞く県議団。ご説明は田村正徳センター長（中央）

党県議団は22日、埼玉医科大学総合医療センターの総合周産期母子医療センターを視察しました。お忙しい中を小児科学教室教授でセンター長である田村正徳先生が応対してくださいました。

 

２階の産科外来、３階の母体・胎児部門のMFICU、４階の新生児部門のNICUを、田村先生の案内でご説明を伺いました。諸田事務部長も同行、現在稼働しているNICUは45で、看護師を増やせればさらに稼働可能とのこと。医師確保同様、東京の病院との関係で様々努力をされていてご苦労が偲ばれました。ここに県としてのさらなる支援が必要です。

 

それにしても300ｇで生まれたという超未熟の赤ちゃんを目の当たりにした時は正直ショックでした。照明を暗くした部屋に45のNICUが置かれ、様々の器具と配線とチューブ、点滅する医療機器、ここで小さな小さな生命が、医療スタッフの献身的とも思える努力によって維持されている、命を守り育てる、これ以上に優先される課題はないと実感させられました。当直もベテランと若い医師のチームで対応、極めて専門的医療だけに経験が求められます。

 

センターのいたる所に”いわさきちひろ”の絵が飾られ、患者家族の気持ちをいやしてくれています。これも田村先生の発想とか。障害をもってしまったこどもには、隣接した重心施設「カルガモの家」が用意、24時間小児救急医療と訪問看護、県下の小児在宅医療支援ネットワークと連携して、周産期センターに留まらない長期医療支援体制が実践されています。

 

先生をはじめ医療スタッフの胸のワッペン「Your　Happiness　Is　our　happiness」が誇らしげでした。同センターは本県で唯一の母体救命救急センターであり、その現場の実態を見たことにより行政としての果たすべき役割も見え、大変有意義な視察となりました。

田村先生、諸田部長、関係者の皆さん、今日は本当にありがとうございました。

父母や職員らと懇談　中央：村岡と奥田県議（議員サロンにて）

24日、障害者団体のみぬま福祉会の父母の皆さんと施設職員の皆さんが県議会に来られ懇談を行いました。議事堂に入るのは初めてという方がほとんどで、まず、全員が自己紹介をした後、みぬま福祉会の高橋理事長さんから情勢や現状についてのご説明がありました。

 

高橋氏は、福祉分野での企業参入が進む中で起こっている様々の問題、小さく少数である者に対する差別が進行していることについて具体的な事例も示しお話されましたが、くすり漬けにされ動物にされてしまうケースもあるとの話は余りにショッキングでした。その上で、身近にある差別を変えることなしに社会を変えることはできない、政治の責任は大きいの指摘は胸に刺さりました。

党県議団からは県議会と県政についてご報告させていただきました。

 

もう一つの驚きは、参加された方からサザンオールスターズの歌詞を紹介されたことです。作った桑田圭祐氏の見方が180°変わりました。1曲紹介します。

 

作詞・作曲：桑田佳佑　rock　and　roll hero

米国は僕のhero
我が日本人は従順なpeople
yes im going to keep my faith in you all the time.

安保っておくれよleader
過保護な僕らのfreedom
yes i hope youll be always there for me all the time.

ah.国家を挙げての右習え
核なるうえはgo with you.
暗い過去も顧みずに
ついて行きましょう・・well

ロックン・ロールでup upと行こうじゃない　until we die.
艶っぽいショーを人生のために　ah・・ begin.
ノッて行こうぜpop pop”死のう”は辛い　夢見たい
青春の同志よ　沈黙は愛じゃない

一度は僕らもheroだった
極東の成り金people
yes im going to keep my faith in you all the time.

ah.華やかなりしあの頃の
円で勝つ夢はmelt away
後は修羅場だ
泡沫のようにすべてが消えた・・oh

（この曲以外にも、ピースとハイライト、蜘蛛の糸、蟹工船などもあります。
　　ユーチューブで聴けます・・ほんとうに驚きでした）

中央：金井忠男県医師会会長、左：荻原初男党県委員長代理、右：県議団（県医師会）

20日、党県議団と党県委員会は埼玉県医師会を訪問、金井忠男医師会長と懇談を行いました。

 

医師不足解消と県総合医局機構にかかわっては、埼玉は団塊世代の医師の割合が多く、指導医には定年制がないので力を発揮してもらえる。また、県内では老朽化した病院の建て替えが増えてくる。設備も新しくなり魅力も増すはず。行政は一般的にハードは得意、苦手なソフト面の方は医師会として今、一生懸命やっているとのこと。何より、埼玉県として医療の魅力をどうUPさせるかが最重要と意見が一致。

 

TPP問題では、創薬における知的所有権ではアメリカに負けてしまう。混合診療が増えれば公的保険は縮小されるとの指摘で、TPP反対では意見がピタリと一致しました。

 

懇談には医師会側より倉上事務局長が、党側は柳下団長と村岡、県委員会から荻原委員長代理が参加しました。金井医師会長と柳下団長とは旧知の間柄で、ざっくばらんに意見交換ができ良い懇談となりました。ありがとうございました。

感想を含めあいさつする村岡です。（県危機管理防災センター）

１０日、埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）と埼玉県当局との懇談会に参加しました。あらかじめ提出した要望に県から回答をもらい懇談（質疑）する形式で、１時３０分に開会し終わったのは４時４０分でした。

 

就学援助、保育・児童福祉、国保・医療、県営住宅、脱法ハウス、生活保護などテーマは多岐にわたりました。３時間でも足りません。県の回答の中でたびたび「制度の維持のため」や「負担の公平」なることばが出てきます。財源のパイを固定化してとらえ、負担増を受益者へと押し付ける思想です。大企業優先、富の一極集中、格差の拡大、社会的弱者から切り捨てる、この思想から脱却しなければなりません。

 

私はあいさつで、みなさんは回答を聞き歯がゆさを感じるでしょう、そこには、国の政治が大きく影響しています。同時に、首長としての信念も影響します。現場の職員さんにみなさんのくらしの実態を知ってもらい、同じ立場に立ってもらいましょう。そして、一緒に考えましょう！と、呼びかけさせていただきました。

 

参加されたみなさん、職員のみなさん、お疲れ様でした。

参加者を激励（県庁東門前　７日）

埼玉の障害者福祉医療制度の充実を求める会のみなさんは７日、県庁東口門前で重度医療への所得と年齢制限はやめて欲しいと集会を行いました。

 

これは、埼玉県が障害者の医療費自己負担分を助成する重度心身障碍者医療費助成制度（重度医療）において、所得３６０万円以上の障害者と、６５歳以上の新規障害者手帳取得者を助成対象から外す方針が判明したからです。

 

集会には、制度改悪に反対する立場で県内の多くの障害者団体や個人が参加しました。埼玉視覚障害者の生活と権利を守る会会長は、視覚障害者は障害の重度化をくいとめるために、終生、治療を受けなければならない、また、視覚障害者の３分の２は６５歳以上の高齢者であると指摘、所得制限と年齢制限によって制度適用から排除する改悪方針を批判しました。

 

参加した重度障害をもつお母さんもマイクをもちました。県には障害者を励まして欲しいのです。と訴えられました。会の作成したビラを、昼食休憩時間に外に出てきた方が次々受け取っていきました。社会的弱者から攻撃するやり方は許せません。

ざっくばらんにお話いただいた原澤茂院長先生
 
22日、私の地元川口市にある済生会川口総合病院を視察させていただきました。お忙しい中を原澤茂院長先生が対応してくださいました。党県議団からは事前にテーマとして、周産期や増床、救急医療についてとお伝えしてありましたが、原澤院長先生は就任時から16年、その間の病院の変遷について、医師不足の解消、県の総合医局機構、救急医療や南部地域での役割について等々、約1時間、貴重な取組や有意義なお話を伺うことができました。

 

特に、医療への消費税の影響への懸念、医師確保では院長自らが努力しなければ集まらないとの主張、女性医師の復職しやすい職場づくりへの努力など、赴任時の医師56人から現在の約120人体制、ベッド数400床の規模、地域の基幹病院として高水準の医療体制をもつ総合病院へと作り上げてきた経験にもとづくお話はどれも心に残るものでした。今後の県議活動に生かさなければと思いました。

 

お会いするまでは、正直、どんな先生かと緊張しましたが、実際は、自分は落下傘で赴任したからしがらみもないのでいろいろできた、などととてもざっくばらんな先生で、ご出身の大学の話やオフレコの話まで出て楽しい懇談でした。

 

「私、何歳に見えますか？」と聞かれましたが、どう見ても60代にしか見えません。情熱のある人はいつまでも若いのですね。今日は、森田事務部長さん、嘉藤事務部副部長さんにも対応していただきました。みなさんお忙しい中、本当にありがとうございました。

左：増田院長と懇談する県議団

１４日、党県議団は埼玉協同病院（川口市木曽呂）の増田院長を訪問、懇談を行いました。

 

県は総合医局機構を発足させましたが、医師不足解消にかかわって、医学部設置、病院誘致、研修手当のあリ方、そこでの県の役割、さらに、地域医療体制についてなど、限られた時間でしたが、意見交流を行うことができました。

 

医師不足解消、医療の充実は県民共通の願い、立場を超えて一致する課題です。是非、今年を前進の年としたいものです。そのために県議団はこれからも全力を尽くして参ります。

情熱いっぱいの成宮病院長と懇談

９日、所沢にある国立病院機構・西埼玉中央病院を視察、成宮学病院長と懇談を行いました。院長は昨年５月に着任、この時期は、小児科２次救急医療体制が医師不足で存続すら危うい状況で、成宮院長は自ら大学等を回り医師確保に奔走されたそうです。

 

その結果、国立成育医療研究センターからの医師派遣、９月には産科医が一人、この１月にも医師一人の着任が決定、産科を再開させました。

 

「相手と目を合わせて話すこと」「志をもった人を集めたい」「院長はゼネラルマネージャーです。みんなが働きやすい環境を提供するのがわたしの役目」と、熱く語ってくれた院長。国立病院としての役割を果たそう、地域に愛される病院にしよう・・ほとばしるような熱意がびんびんと伝わってきました。

 

さらに成宮院長は、今回、県医療整備課のみなさんにはお世話になった、課長さんらが本当によくやってくれた。と感謝されていました。それを聞いてこちらもうれしくなりました。

県議団としても今後も埼玉の医療の拡充に努力をしていきたい、とお約束をし、柳下団長と院長ががっしりと握手。有意義な視察でした。院長、事務部長さん、ありがとうございました。

今日、埼玉県医療労働組合連合会は、「2013年秋のナースウェーブ行動」にとり組みました。午前中は浦和駅での署名活動、午後は県当局との懇談ですが、冒頭に県政についてのミニ学習会が行われ、村岡が党県議団を代表して報告に立ちました。参加者の多くは看護師さんたちです。

 

宮本執行委員長さんからは、毎日仕事に追われ忙しく働いているのでニュースを見る間もありません、埼玉に住みながら埼玉のことを知らない。何でもいいから話してくださいとの有難い注文でしたが、私は、県政の中で医師不足同様に看護師問題が重大問題であることから、看護師確保対策を中心にお話ししました。

 

本県での最上位計画は5か年計画でるあること、次に、第6次地域保健医療計画が策定されていること。その中で、看護師が不足し確保対策の継続推進が必要と埼玉県は認識していること。そして、平成23年～27年の5か年を期間とした「第七次看護職員需給見通し」についてお話しさせていただきました。その中で、看護職の再就職支援事業での実績についても報告。ここには、費用対効果の質問も出されました。さらに、県立小児医療センター移転問題や医学部設置についてもお話いたしました。

 

地域医療の担い手として県民のいのちを守るために献身的に働いている皆さん方です。しかし、働く環境は過労死直前の過酷さでもあります。解消のためにも看護師不足の解消が急務であることをあらためて実感させられた集会でした。リアルな実態を今後の県政に生かしていく責任を皆さん方から受け取りました。関係者の皆さ、んありがとうございました。

原告団と弁護団の方からお話を伺いました。

本日、日本肝臓病患者団体協議会、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎訴訟原告団・弁護団の３団体は、「ウイルス性肝炎（肝硬変・肝がん）への助成拡充を求める請願」について、県議会を訪れ協力要請を各会派に行いました。党県議団では村岡が代表してお話をお伺いしました。

 

横山弁護士からは主旨説明をいただき、渡辺会長からは厚労省との協議経過についての説明、さらに、「この病気は医原病だ、なぜなら、自分の落ち度でなったのではないから。医療によってなった病気だ」の発言は国の責任を告発するもので、今この瞬間にも、毎日１００人から１２０人の方が肝炎で亡くなっている事実に、この問題の深刻さ切迫さを実感しました。

 

患者の方々も同行され、日々がん発症への不安に脅かされてくらしていること、高額な医療費負担を何とかして欲しいとの切実な実態について、切々と語られました。

 

私が埼玉県のとり組みについて尋ねると、渡辺会長は、専門家に準ずる認定の促進、患者コーディネーターの促進、そして、埼玉医大の持田教授によるコンビニ・ローソンと提携した肝炎ウイルス検診のとり組みを高く評価されておりました。その上で皆さんからは、肝炎助成を是非拡充していただきたいとの強い要請でした。

 

県議会としてもこの声に真摯に答える責任があると痛感したところです。遠いところを皆さんお疲れ様でした。

やってみると面白い「体操おどり」曲は”これから音頭”です。

芝公民館で「健康のつどい」があり参加しました。主催は地域の医療生協さいたま芝南支部です。川口市も後援するイベントで、健康チェック・健康相談、体力チェック、健康講座など、ふれあいで楽しい健康づくり・・をテーマとしています。

 

お邪魔したとき、支部長さんらの指導で「体操おどり」が始まりました。「これから音頭」という曲に振がついています。おどりながら筋力アップ、健康促進になるようです。こうしたものは恥ずかしがっていたら出来ません。一緒にやってみるとこれがなかなか気持ちもよく楽しくなりました。

 

その後、理事さんからは、先日の竜巻被害の際の医療生協のボランティア活動の経験も報告されました。私も越谷で実際にその活動を見ましたが、発災翌日から被害のもっとも大きかった大里東地区で「医療こまりごと相談所」を始めたのでした。地域に根差した医療生協のすばらしい活動の一面を見た思いで、地元の自治会役員さんはその活動ぶりに涙を流して感謝されたとか。

 

今日聞いた「これから音頭」の、特に3番目の歌詞には共感させられました。

三
歌を唄えば　気も若やいで
みんな気持ちは　　同い年
助けられたり　助けたり
話し合ったり　和んだり
まだまだ　じんせい　これからだ
これから音頭で　健やかに　スコヤカに
　　
　

埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）の第45回の大会が、さいたま市浦和コミセンで開催され、県議団を代表して参加してまいりました。生活保護を含む生存権を守る運動を行っている埼生連は、今、国の生活保護費削減の攻撃に対して、憲法25条に違反するとして、不服審査請求の取り組みを行っています。

 

9月県議会では党県議団も指摘した、国の社会保障の全面改悪をもくろむ「プログラム法案」の提出が狙われているといった重大局面のなかでの大会開催でした。来賓も大勢でしたが、その中で、広島県から見えられた生健会の方のあいさつに驚きました。

 

お話では、「被爆者に出されている「健康管理手当」が0.7％減額された。全国で対象となる被爆者は11万人、この埼玉では1500人が削減されているはずです。」というのです。被爆者の手当まで減らすなんて許せません。消費税8％で国民には8兆円の負担増、一方、財界には6兆円の大盤振る舞い。この政治のゆがみは国民世論と運動で変えていくしかありません。

１０月８日、県立小児医療センターの現在地での存続を求める連絡会のみなさんが県庁を訪れ、新しい署名３８３０８筆を県へ提出しました。参加されたのは、県立小児医療センターの存続を求める春日部の会、同杉戸の会、同移転問題を考える蓮田の会、同考える白岡の会のみなさん方です。

 

新署名は、センターの現在地での存続とともに、「残す機能」について、患者と地域のnicuや小児二次救急への配慮を求めています。

 

懇談の中では、「羽生市の親戚が双子を産んだとき救急車でセンターに搬送されたから助かった。北部にとってセンターは最後の砦です」男性の参加者からは、「最初は自分に関係ないと思った。しかし、これは地域全体の問題と知った」「ある自治会長さんは１０歳で亡くなった姪御さんのために自身が一軒一軒集めてくれた」など、現在のセンターがどれほど地域におけるこどもたちの命のよりどころとなっているか、切々と訴えられました。

 

対応した県担当者はみなさんの思いはしっかり受け止めましたと、ずっしりと重い３万８千を超える署名を受け取りました。柳下団長と村岡も同席させていただきました。

県立小児医療センター

私は30日の一般質問で県立小児医療センターの移転問題を取り上げました。質問では、小児医療センターの存続を求める新しい署名が、蓮田市では2万5千の世帯数を超えたこと。蓮田の方は「生まれてすぐ孫は心肺停止となった。センターに助けられた」の声なども紹介し、残すべき機能について、さらに、現在地への存続を求めました。

 

まず、「移転後のNICUをどのように確保していくのか」「未整備の中央地区の小児二次救急体制」について質問。保健医療部長は「全県で必要な体制を確保できるように整備する」と無策といえる答。中央地区では「北里大学メディカルセンターが火曜日を実施」と答弁。

 

さらに、「残すべき機能としてNICUや小児2次救急についても検討すべきでないか」と質すと、病院事業管理者は「移転後の現在地でNICUや小児2次救急の機能を担うことは、高度な医療資源を分散することになり、新病院本体の運営に支障をきたします。従って、現在地にnICUや小児救急の機能を残すことは極めて困難でございます」と答弁。

 

私は上田知事に対しても質問しました。「残すべき機能について早急に方針を示すべきだ」さらに「患者置き去りの移転計画は見直し、現在地に存続させるべきだ」と。知事からは「小児医療センターの医療スタッフを中心とする委員会で検討を重ねています」の答弁にとどまりました。

 

そこで私はさらに再質問に立って、「機能の一部を残すと表明してから1年半がたった。いつまでに検討をまとめると指示したのか、期限を切っているのか？」と追りました。知事は「私には専門的な知識がないので、具体的にこれまでぐらいに答えを出せと指示できない」「病院事業管理者を信頼しているので、事業者から詳しく聞いていただきたい」と、機能を残すと自分で決め、指示をだしておきながら、まったく無責任な答えでした。これには議場からも失笑も。

 

こどもの命のかかった患者家族と地域のみなさんの願いに背を向ける態度に怒りを禁じ得ませんでした。