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雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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県立小児医療センター移転に道理なし、患者と地域の切捨ては許せない。

2012.02.14 21:21:35

県議会は20日に開会されます。新年度予算案では、さいたま新都心への県立小児医療センター移転に伴う土地購入費・設計費用等に123億1900万円が提案される予定です。すでにこのブログでも指摘してきた通り、移転には道理はありません。

さいたま新都心でのタワー誘致の失敗、その後の超高層ビル建設も失敗し、とにかくその空き地を開発したいと、昨年6月、県知事選を前に唐突に県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の合体計画を打ち出したのです。

県立小児医療センターは、県東部や中央医療圏における小児救急受入れの4割を担っています。難病や障害をもったお子さんのご家庭ではセンター周辺に移り住んでいる方もおります。周辺自治体や患者の皆さんからの移転しないで欲しい、との訴えは当然です。しかも、新都心では敷地は狭く交通渋滞も予測され、
それは難病を抱えたお子さんの命に直結します。小児科医からは搬送中に死んでしまう子も出るとの指摘です。

新都心は商業エリアです。スーパーアリーナなど様々なイベントも開催され賑わう場所、そこに難病を抱えた子どもたちや1分1秒を争う子どもと家族、同じ空間をどうして共有できるでしょうか。何と無神経なのか・・・、現センターは緑ある落ち着いた環境にあります。新都心の高層タワービルには特別支援学校の運動場も散歩道もつくれません。民間と県という異なる経営体でいまくいくはずはありません。

党県議団は、本日、現センターのある岩槻に行き、医療関係者や住民の皆さんと懇談を行いましたが、懇談すればするほど
「移転は現地と患者の切捨てであること」「移転でなく現地建て替えとすること」「さいたま新都心は日赤病院を県が支援して機能の充実を図る」この点で意見は一致しました。この事実を広く県民に伝え、反対の世論をつくることが急がれます。

皆さんからは、県立小児医療センターに関係する自治体から選出された県議会議員は一体どんな立場をとっているのか、地元の声を分かっているのか・・・厳しい声があがりました。有権者としてきっちり見ているのです。
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川口工業総合病院と(株)キャピタルメディカ

2011.12.27 21:02:11

本日27日付の株式会社キャピタルメディカによるプレス発表では、キャ社はユナイテッド・ヘルスケア株式会社の株式100%を取得し、同社の原享弘取締役がユナイテッド・ヘルスケアの代表取締役に就任したと報告しています。

何故このことをブログに書くのかですが、
川口工業総合病院に深く関わるからです。現在の川口工業総合病院は医療法人「新青会」が経営しています。この医療法人を新設(平成22年3月設立)した会社がユナイテッド・ヘルスケア株式会社なのです。このユナイテッド社はオリンパスの子会社であるITX株式会社と湖山医療福祉グループの提携によって平成19年に設立(資本金1億2500万・病院管理業務受託事業)された会社です。

この数週間、党県議団にも(株)キャピタルメディカへの身売り話しの情報が寄せられ、中には、投資会社なので医療の中身が変質するのでは、儲け本位になるのでは、などなどの関係者からの不安の声も寄せられていました。株式会社キャピタルメディカは、平成17年設立 代表取締役 古川 淳、本社 東京都港区 資本金 13億5500万 事業内容はヘルスケアセクター向け経営支援業務 許可・登録は宅建業、金融商品取引、貸金業、労働者派遣などと公表されています。

同社についてインターネット検索すると、「経営難から3月に民事再生法の適用を申請した医療法人善衆会(前橋市)など、これまでに10件前後の再生支援を手掛けた・・・」などとでてきます。尚、キャピタル社の
社外取締役に麻生 巌 とありますが、この人は麻生元首相の甥です。

キャピタル社の病院再生事業での財務体質改善では、不動産流動化スキームの手法を活用するとの情報もあることから、工業病院ではマンション建設事業と新病院棟建設がかねてから進められていると聞きますので、今回のユナイテッド社買収がどう影響してくるのか、それ以上に何より、地域と患者のみなさん、病院関係者にどのような影響が出てくるのか・・・注視したいと思います。

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埼玉県議会で県立小児医療センター移転に反対討論

2011.12.23 20:43:07

埼玉県議会は22日最終日となり各議案等の採択が行われ、共産党は、県立小児医療センターのさいたま新都心への移転を前提とした土地鑑定評価費予算には反対しました。しかし、共産党以外の全会派が賛成に回り可決されました。

党県議団を代表して柳下県議が反対討論を行いました。
主な反対理由は、
①地元周辺の小児医療体制に重大な空白を生むこと。
②患者と家族に多大な負担を負わせるから。
③移転先のさいたま新都心は狭く、必要な機能を満たせず高層化では危険なこと。④住民説明が不十分なこと。

その他、平成22年度一般会計及び特別会計、同、公営企業会計決算の認定に反対しました。八ッ場ダムに4億9千万もの支出は問題だからです。

平成24年度からの
5ヵ年計画を審議する特別委員会委員に党県議団から私、村岡が選任されました。年明け早々より審議が始まるので正月返上となりそうです。

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県立小児医療センター存続を!患者家族の皆さんが訴え

2011.12.21 20:42:32


15000筆超える署名を提出する患者家族の皆さん(議事堂内)

県立小児医療センター存続を求める伊奈町の会の皆さんが今日、15000筆を超える署名を県当局へ提出、党県議団も同席しました。マスコミの関心も高く、大勢取材が入りました。

「酸素ボンベが1時間しかもたない子もいます。エレベーターが故障したらどうなるのですか」「今でも予約に8ヶ月かかっています」「センターの近くに家を買って引っ越してきた家族もいます」「現場のことを分かっていない」「土地購入に100億かけるより、今のセンターを良くして」「医師も集められるはずです」・・・次々と切実な訴えです。

障害を抱えた赤ちゃんや子どもも一緒です。
何としても移転はやめて存続して欲しいと、皆さん車いすで要望にお見えになったのです。
「一分一秒を争うときがあるんです。この子の命がかかっています」と、泣きながら訴えるお母さんに、思わず私も涙がこぼれそうになりました。

県当局は「ご理解ください」「私どもにはお答えできません」とまともな回答になりません。知事サイドによる唐突な移転発表に、患者家族をはじめ周辺自治体、医療関係者、そして、当の県職員の皆さんも翻弄されている感は否めません。合意と納得のない計画に大義も未来もありません。移転に関して、議会ではまだ何も決まっていないのです。

明日の議会最終日では、移転を前提
としたさいたま新都心8-1A街区土地鑑定評価負担金の補正予算案の採決が行われます。16日の委員会審議では、自民・民主・公明・刷新の委員は賛成に回り予算案は可決となっています。共産党はきっぱり反対をしました。

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心身障害者地域デイケア施設の県単独補助の継続を

2011.12.20 22:01:18


左:荒井幸弘県福祉部長、柳下・村岡

昨日は議会の合間をぬい所沢の地域デイケア施設を視察し、今日、県福祉部長に心身障害者地域デイケア施設の県単独補助の継続を求める申入れを行いました。

これまでも多くの施設関係者から国の事業として「地域活動支援センター」への移行を迫られているが、困難との訴えが寄せられていました。国の示す実利用人員10名、日割計算による補助金削減など、事業維持への不安が大きいからです。現在は、211施設中141施設が移行完了し、64施設は手続き中、6施設は移行が困難としています。

この間、移行できず廃止を考えた施設者もいましたが、利用している障害者とそのご家族から「唯一の居場所がなくなる、無くさないでほしい」など、存続を求める悲痛な声に継続を決心した施設もありました。

知事は昨年の2月議会で山川すみえ県議の質問に答えて「機械的に県の補助を打ち切るということだけは絶対にしません」と答弁しています。
今日の要請では県当局から、「一つひとつの施設に丁寧に対応していきます」「個別の相談に応じます」との回答がありました。少し安心できる会談となりました。

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県立小児医療センター移転と秩父土砂堆積問題で申入れ

2011.12.15 21:24:37

党県議団は本日午後、病院局を訪れ、名和 肇埼玉県病院事業管理者に対して「県立小児医療センターの現地での存続を求める申し入れ」を提出しました。現在、現地地元では大きな移転反対の運動が広がり、12月17日には蓮田駅前で反対集会とデモも計画されています。

県内でも県立小児医療センターのある東部北・利根・中央地区は特に医療体制の脆弱な地域で、周産期医療機関が1施設もなく、第3次救命救急センターもなく、2次救急も含め県立小児が長年にわたって補ってきたのです。難病患者の家族はセンター周辺に引っ越して定住しており、難病患者の多くは人工呼吸器や経管栄養などの医療機器とともに移動せざるを得ず、渋滞の予想される新都心への通院は非常に困難となります。

党県議団は
現在地での建て替えを原則とすることを強く申入れました。管理者からは、「土地も買ってない、まだ決まっていません、これからです」の話しも出ましたが、移転の方向で進めていることは明白であり、9月議会での「機能を存続させる」ことを求めた請願が趣旨採択されたが、これは移転させるな、の意味であり、そのことを当局は重く受け止めるべきと迫りました。

総合周産期母子医療センターと小児医療センターを併せた高度救命救急センターの機能を付加し、そこに特別支援学校を併設、さらに、さいたま市の施設も併設するなど、大規模複合施設の建設を突貫工事のような工期で進めようなどは無茶苦茶であり、なにより、患者家族、関係住民、医療関係者、周辺自治体などの合意と納得のないまま強行するなら失敗はあきらかです。計画を白紙に戻し見直すことしかありません。

午前中は、
秩父市内での県条例違反の土砂堆積問題で、党秩父市議団のみなさんとともに高橋和彦環境部長に申入れを行いました。

(株)田嶋産業なる業者に対して県が許可した堆積量は約5000㎥です。しかし、実際は約45000㎥もの建設残土を無断で秩父山中に持ち込み、措置命令にも従わず、迷惑と不安を被っている被害者である住民を威嚇するなど、その行為は悪質であり、こうした事態を今日まで放置してきた県の責任は重大です。

県は許認可者として断固たる対応をとるようにと強く要請、高橋部長からは
「法的措置を含め対応します」との回答でした。こうした無法を見逃すことは、公正公平な県政運営の上からも絶対に許されません。
 お陰で今日は熱い一日となりました。




左は県議団と秩父市議団、右は高橋環境部長

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唐鎌直義氏が語る「税と社会保障の一体改革」批判

2011.12.11 23:19:02

楽しみにしていた唐鎌直義先生(元専修大学教授・社会保障研究家)のお話しを聞く機会がありました。憲法改悪反対かわぐち共同センター結成6周年のつどいに---震災復興と社会保障---「税と社会保障の一体改革」批判と題して唐鎌直義先生をお招きしての記念講演が9日、川口市内で行われたのです。

先生との最初の出会いは10年程前になります。党市議団が勉強会の講師としてお願いしてからのお付き合いです。「貧困」を研究されていてその見識は勿論ですが、えらぶるところが全くなく、常に社会的弱者の目線をもち、ユーモアを交えたソフトな語り、しかしその内容は本質を鋭くつきます。

私自身は数年振りにお話しを聞いた訳ですが、先生の聴衆を惹きつけてやまない魅力はさらに増し、言葉の端々に権力や政治への怒りがマグマのように吹き出るのを感じました。「不景気と言いながら大企業は丸儲け、日本の資本主義は腐っていく」「国家と企業を調教しなければならない」「世界の富の43%はアメリカと日本が占めている。だから日本はドイツなみの社会保障はすぐできる」「ヨーロッパでは国家は国民を恐れている」などなど、「なるほど」と思わされます。

配布されたレジメの内容とはだいぶ違う話しの展開でしたが、会場のみなさんも笑いながらうなずきながら聴き入っていました。先生の繰り返された言葉に「労働者」があります。一人では戦えないとも言います。最後に言われた「皆さん、労働者として生きていく覚悟を決めることです」さらに
、「社会保障は労働運動を支えるのです、戦いを支えるのです」の指摘は胸に刺さりました。
まさに「知は力」となったつどいでした。

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埼玉県国民健康保険団体連合会が要望に

2011.12.06 21:33:05


左から金井県医師会長、岡村理事長

埼玉県国民健康保険団体連合会の役員のみなさんが県費助成等の要望で来庁され、党県議団に対しても協力要請がありました。連合会理事長は地元の岡村幸四郎川口市長で柳下団長とは県議時代の同期とか、また、団長とは日ごろから懇意の金井忠男埼玉県医師会長もご一緒でした。

県への要望の第一には、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れに対する財政措置等、国民健康保険財政の基盤強化に向けた支援策が掲げられ、岡村理事長から、市町村国保における一般会計からの繰入れは限界に達し危機的な状況にあると訴えられました。

国への働きかけも要望され、こども医療費等の無料化では国は、国庫負担の減額措置をとってくる、これは廃止してもらいたいとの強い要望でした。

党県議団は一貫して、国保に対する国庫負担の割合を1984年の水準に計画的に戻し、市町村国保の財政基盤を強化するよう国に求めると同時に、2012年度予算要望でも、調整交付金とは別に市町村国保に対する県費単独補助を復活し、国保税の軽減を図るよう県に対し要望したところです。

尚、
12月4日付しんぶん赤旗日曜版には、金井県医師会長へのインタビュー記事が掲載されています。金井会長は、このままでは公的保険の骨格が崩れてしまうと警鐘乱打されています。是非、ご一読ください。

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全国で5ヶ所、民間の小児科専門病院

2011.12.05 23:08:28

土屋院長からお話しを伺う

民間の小児科専門病院は全国に5つしかありません。その一つが埼玉県久喜市にある土屋小児病院です。県立小児医療センターをさいたま新都心へ移転させようとしている埼玉県として、当該医療圏での小児救急での受け皿として期待を寄せている病院の一つです。

党県議団は今日、春日部市立病院に続いて土屋小児病院を訪問し、地元市議とともに院長先生からお話しを伺ってきました。私は、厳しい環境にある小児医療において、必死にがんばっておられる土屋先生のお話しに本当に頭の下がる思いでした。同時に、政治の責任を思い知らされました。

医師確保のご努力もお聞きしましたが、誇りを持って働きたい、技術を磨き、専門を極め、日々の研究・努力に励みたい・・どの医師も思いは同じ、それを保証する環境が大事との指摘です。例えば土屋病院では、
週32時間労働を実現しています。いかに魅力ある職場とするかは大事な視点です。医師の数とともに医師の質の確保も重要課題と教えていただきました。都道府県によって医療への補助金が大きく違うこと、東京都に比べ埼玉は少ないとの指摘も。

県立小児が新都心へ移転となれば、現在、20数分で搬送できるものが1時間くらいかかってしまう、そこが心配です、との声もありました。懇談によって、今回の県立小児医療センターの移転問題は、埼玉県全体の医療の在り方そのものを根本から問いかけるものだと痛感しました。

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春日部市民病院を視察

2011.11.24 18:59:58



午前中は、県立小児医療センターの移転問題にかかわり、県議団として春日部市立病院を訪問し(会場は市役所)、病院管理者らと懇談しました。6名の党市議団のみなさんも同席し、様々な角度から意見交流を行いました。

春日部市は一度、小児科・産科が休止に追い込まれましたが、市をあげて取組み、病院関係者のご努力で再開することができました。
多くの自治体病院が厳しい経営を余儀なくされる中、春日部市の事例は教訓的であり、こころから敬意を表したいと思います。しかも今後、350床を増床する建設事業に取組むと予定です。県も最大限の支援を行うべきです。

県立小児問題では今後、全県的な合意を得るための努力が求められます。午後は県庁に戻り、県当局と県立小児に関わる関係自治体の党市議団とともに「小児医療問題」についてヒアリングを行いました。

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川口太陽の家「工房 集」 知事が訪問

2011.11.22 22:05:48



「知事のとことん訪問」が川口であり、他の地元県議らと参加しました。訪ずれたのは社会福祉法人みぬま福祉会の一つ「工房 集」といい、2002年4月1日にスタートした施設です。

障害をもった人たち(皆さんがアーティストです)が、絵画や織物など、アートの仕事に携わっています。
作品はどれも素晴らしいものばかり、仕事場をのぞかせていただきましたが皆さん集中しています。電車、楽器、飛行機、同じパターンの繰返し、叩いて描く油絵などなど、とにかく発想の豊かさには驚かされました。

説明して下さった若い職員さんが、「ここに来てどれほど彼らに自分が育てられたか、人間であることを彼らに日々学ばされています。」と言った偽りも誇張もない言葉に、私自身、心の洗われる思いになりました。
また来てみたいと思わせる素敵な工房でした。

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埼玉県生活と健康を守る会連合会が県と懇談

2011.09.14 21:23:51


 議会にもご意見を あいさつする村岡

埼玉県生活と健康を守る会連合会(略称:埼生連)は、今日、2012年度予算要望についての懇談を行いました。3時間と限られた中で、国保・医療、介護保険、教育、県営住宅など県当局側より回答を受け、意見交換がおこなわれました。

回答の内容は参加者の納得には遠いものが多く、国の政策を変えさせる必要性が浮き彫りとなりました。国のすすめる社会保障の切捨て、応益負担、公的責任の放棄に由来するからです。

ところで、県営住宅への要望の大きいことには驚きました。入居資格問題、単身用住宅の増、エレベーターの設置、そもそも絶対戸数が少ない、増やして欲しいと、「住まい」がいかに重要かが皆さんの声から伝わりました。私自身ご挨拶でも触れましたが、
「住まいは人権」の立場で活動してきただけに確信を深めた思いです。

リアルなくらしの実態が訴えられました。行政側にもきっと伝わってはずです。「
継続こそ力」です。埼生連の皆さん、県職の皆さん、本当にお疲れさまでした。

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芝地区長寿を祝う集い

2011.09.10 17:17:06

今日、「芝地区長寿を祝う集い」が芝スポーツセンターに大勢の長寿者を迎え開催されました。主催は芝地区社会福祉協議会です。

80歳以上の芝地区の長寿者は合計で3,543人ですが、このうち100歳以上の方としては、100歳3人、101歳2人、102歳3人の計8人です。
長寿者の皆さん方は、あの悲惨な戦争をくぐり抜け、今日の日本の発展の礎を築かれた方々です。本当にお疲れ様でした。皆さんの経験は後に続く私たちにとって宝です。

実は私の父も義父母もとうに他界していますが、田舎の深谷に帰った時など、私に色々教えて下さる長老として、近所の村岡本家の伯父さんがいました。「本家のTさん」といいます。今年、その伯父さんも帰らぬ人となってしまい寂しい限りです。教えてくれる人、叱ってくれる人がいる、いるだけで幸せなのです。(年をとって気づきますが)

例年、芝地区の長寿を祝う集いは何故か猛暑の中です。暑い暑い体育館の中ですが、アトラクションや夢の抽選会と、楽しんでいただきたい。皆さんの元気が、大地震や豪雨で被災された方々をも、きっと励ますことにもなると確信します。
長寿者の皆さん、ご家族の皆さん、本日は本当におめでとうございました。












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救急搬送の「たらい回し」にみる医師不足問題

2011.08.10 22:30:27

県消防防災課によれば、平成22年中の救急搬送された人は238913人(転院搬送は除く)で過去最高。「たらい回し」問題も深刻で、川口市でも市内で転倒した90代の男性が、病院に運ばれるまで33回の照会、現場に4時間15分待たされるという信じ難いことも起きました。そこで今日、川口市消防本部を訪ね詳しく聴いて参りました。

川口市での平成22年中の出場件数は21472件、搬送人員は18251人です。1年365日で一日当たり58.8件、30分に1台以上の出動となります。現場滞在時間は平均23.01分、
最長は331分(5.5時間)、搬送先の2割以上は市外です。驚いたのは、昨年での病院への問合せ回数の最高が52回ということです。このケースが現場に5.5時間も受入れ病院が決まらず留まったものと思われます。

受入れできない(断る)のは、専門外、処理困難、手術中、医師不在、ベッド満床が理由とされます。お話しを伺いながら、本質的には
「医師不足」にあると確信しました。救急隊員は一刻も早く病院へ送るため最善を尽くしています。「医師不足」の解決・・・高齢化が急速に加速する埼玉県、待ったなしの県政の最優先課題です。




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無料低額宿泊所問題対策会議

2011.07.09 19:28:26

 党県議団主催の「無料低額宿泊所問題対策会議」が教育会館で開かれ、


県内から党市議や生健会の皆さんなどが参加されました。





「有料高額宿泊所だ!」と言うのはYさん。4月現在、埼玉県所管の第2種社会福祉事業(無料低額宿泊所)は、27施設、定員1411人ですが、登録されていない施設も数多く報告され、実態は不明です。しかし、登録された中でも劣悪な施設環境と退所を認めない人権侵害など、問題が慢性化し苦情・相談が絶えない状況です。





生活保護改悪の動きが懸念され、本質的には社会保障の切捨てにあり、憲法25条を守るたたかいですが、直面する課題に同時進行での対応が迫られます。





県は、所沢、川口、越谷、与野に支援員事務所を置き、アスポート支援を行っていますが、「これまでなら居宅に入れたのに、アスポートで2ヶ月は低額へ入れられてしまうケースが増えた」「県に指導をして欲しいと申し入れたが改善させようとしていない」などの報告もあり、実態把握が必要です。





Yさんは、「今、生保は202万人を超え、1951年の204万3千人に迫る60年前の終戦後と同じ状況だ」 の指摘は、問題の深さを語っています。


今後も、対策会議をもつことを確認しました。




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肢体不自由特別支援学校及び通所施設の早期設置を求め草加市議団が来庁

2011.07.08 00:05:19

 午前9時より、塩川鉄也衆議員とともに、「民間賃貸住宅借り上げ問題」


県住宅課と懇談。制度実施前まで遡及して適用できるか、福島県はやるらしいが、


厚労省との間では求償の結論は明確でないようでした。(課題の一つです)





 午前10時、草加市議団の皆さんが来庁されました。草加市議会では埼玉県に対して「肢体不自由特別支援学校及び通所施設の早期設置を求める意見書」が全会一致で可決、送付されていますが、今日は直接、県の考えや取組み状況を聞きに見えました。同席しながら、市議団の皆さんの「何とかしなければ!」その強い思いが伝わりました。一緒にがんばります!





 午後一番で、教科書検定問題にかかわり、憲法に基づき、現場の意見を尊重するよう、教育委員会へ申し入れを行いました。





 議会改革にかかわっては新たな動向も…。


明日は6月議会の最終日、終日、討論内容について論議しました。私も明日は、初めて登壇し反対討論に立つ予定です。




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草加市議団のみなさんと



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教科書問題で申し入れ


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