雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

参加者のみなさんと（会場は金子事務所）

市議会・県議会の閉会を受けて、14日、南平地区において「議会報告会」が開かれました。金子信男市議からは、市庁舎の移転問題を中心に報告があり、私からは県議会に触れながら、主催者よりリクエストのあった「アベノミクス」についてお話しました。

冒頭に私は、アベノミクスの本質を的確に暴いた石川康宏神戸女学院大学教授のことばを紹介しました。「アベノミクスは、安倍政権の経済政策ということだが、端的に言えば、日本経済の不調の原因である”富の行き過ぎた偏在”から国民の目をそらし、財界の強欲や政府の悪政を免罪する議論で、今後も大企業へ奉仕をし、さらに富の偏在を拡大させる諸政策の寄せ集めです」と。

報告後は参加者との意見交流会でした。金子市議さんからは、戦わなければ権利は後退してしまう。このことばに、今日の報告会の意義が集約されました。誰もが今の政治はおかしいと感じています。真実を知れば行動に結びつきます。そのためにもこうした”つどい”が大事ですね。南平のみなさん、今日はお世話になりました。

埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）の第45回の大会が、さいたま市浦和コミセンで開催され、県議団を代表して参加してまいりました。生活保護を含む生存権を守る運動を行っている埼生連は、今、国の生活保護費削減の攻撃に対して、憲法25条に違反するとして、不服審査請求の取り組みを行っています。

9月県議会では党県議団も指摘した、国の社会保障の全面改悪をもくろむ「プログラム法案」の提出が狙われているといった重大局面のなかでの大会開催でした。来賓も大勢でしたが、その中で、広島県から見えられた生健会の方のあいさつに驚きました。

お話では、「被爆者に出されている「健康管理手当」が0.7％減額された。全国で対象となる被爆者は11万人、この埼玉では1500人が削減されているはずです。」というのです。被爆者の手当まで減らすなんて許せません。消費税8％で国民には8兆円の負担増、一方、財界には6兆円の大盤振る舞い。この政治のゆがみは国民世論と運動で変えていくしかありません。

森林学習展示室　きのこ屋根が特長です。

議会開会中のため、全く運動らしい運動ができませんでした。そこで、連休は各種の行事などが入っていましたが、無理をして時間をつくり足慣らしを兼ねて西部線芦ヶ久保駅から丸山を経由して、札所4番金昌寺まで歩いてみました。

途中で県営の「県民の森」に立ち寄って、森林学習館を見学（無料です）してきました。ここで埼玉が森林に恵まれた県であることを再確認。同時に、森林・山林を守り育成していくことの難しさも知る機会ともなりました。「県民の森」は、秩父郡横瀬町芦ヶ久保にある県民の森条例に基づく森で、1986年には森100選に選定されています。とにかく広大で自然の宝庫です。家族連れにはもってこいの場所でしょう。

途中の農家の方のお話では、りんご狩りも始まったそうです。埼玉でりんご？埼玉の魅力をここでも発見。もう一つの発見は、金昌寺には故荒舩清十郎代議士のお墓のあることでした。深谷駅に急行を停めた懐かしい名前です。

埼玉革新懇2度目の登場となった俳優、林　隆三さんによる「うたとお話とピアノ弾き語り」。会場の埼玉会館大ホールは満席でした。

真っ白なスーツで登場した林　隆三さん、「今日は歌手です。思いっきり歌わせていただきます」と言って、次々とシャンソンを歌われました。ピアノとの出会いから、俳優の養成所時代の思い出など、面白おかしくおしゃべりしながら、弾き語りを含めて休みなしで約2時間、素敵なステージでした。

アンコールに答えるなかで、今年で古希となったと告白。しかし、バレー（ボールではなく）で鍛えた身体はしなやかです。とてもシャイな感じもしましたが、最後のあいさつで、「ハードもいいけど、そろそろ文化的にもすばらしい日本と言われるようにしたいですね」と。やさしい物言いですが深い想いが伝わりました。

会場の皆さんから惜しみない拍手が続きました。おかげで私には議会の疲れも癒された思いです。

記者発表資料

２０１３年１０月１１日

日本共産党埼玉県議団団長　柳下礼子

９月定例会を振り返って

一、埼玉県議会９月定例会は１０月１１日、２５件の知事提出議案と１０件の議員提出議案を可決・同意して閉会した。党県議団はそのうち、平成２５年度埼玉県一般会計補正予算はじめ５件の知事提出議案と２件の議員提出議案に反対した。

一、知事提出議案の平成２５年度埼玉県一般会計と病院局補正予算について。これらにはさいたま新都心医療拠点に付加機能として総合医局機構や発達障害児の支援施設、特別支援学校などを設置するための建設費負担金が計上されている。わが党はこれまでも一般質問等で提案してきたように総合医局などは大変意義のある施設だと考えているが、いずれの負担金も県立小児医療センターの移転を前提にしている予算であり、賛成できない。

　小児医療センターの移転は、現在のセンター周辺地域の周産期医療体制と小児医療体制に重大な影響を及ぼすものであり、周辺地域と患者家族から根強い存続の要望がある。また、移転後の県央や東部北地域のＮＩＣＵ（小児集中治療床）の空白について県はほとんど無策であり、重症患者のために現在地に残す機能も明らかにされていない。患者と地域住民の命にかかわる問題を置き去りにしたままで計画を前に進めるべきではない。

児童福祉法施行条例の一部を改正する条例について。これは指定小規模多機能型居宅介護事業所で児童発達支援・放課後等デイサービスを提供することができるようにするもので、　要介護高齢者の施設で、障害児の学童保育や発達支援事業を行うことは、高齢者の安全や安心の側面からも、児童の健全な発達を保障する側面からも不可能だと考え反対した。

八ッ場ダムの工期延長を含む基本計画の変更について。　わが党は八ッ場ダムについて、第１に人口減少・節水運動の進捗による水需要のいっそうの減少、第２に国の利根川水系河川整備基本方針はそもそも八ッ場ダムを含む多数のダム群の建設によって治水を行うという荒唐無稽な計画であること、キャサリン台風のような災害の際に八ッ場ダムは役立たないなど、その治水効果は限定的であること、第３に、地盤が脆弱で急峻な吾妻渓谷へのダム建設は、地滑りなど懸念されることなどから、一刻も早くダム計画を中止すべきだと一貫して考えている。調査開始から４７年、今回を含む４回の計画変更で、完成年度は３０年も延期された。これに振り回された地元住民のためにも、一刻も早くこの計画は中止し、地元住民の生活再建に全力をあげるべきであるとして反対した。

一、議員提出議案の「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」について。県議会文教委員会は、９月に高校日本史教科書の採択について調査する異例の閉会中審査を２回にわたって開いた。教科書検定に合格した日本史教科書の記述の一部を問題視し、現場の校長を呼んで質したうえで、教科書採択の再考を繰り返し求めたことは、教育行政の自主性を脅かす不当な政治的介入といわざるをえない。

　子どもたちの人格的成長と学力の向上を保障するためには、学校現場の教師集団が学校の特色や生徒の実情に即して、最適な教科書を選定することが大切である。生徒の実情に合った教科書を選定した各学校の判断を、県教育委員会が尊重したことは当然である。県議会はその採択結果を尊重すべきである。

一、議員提出議案の「新たな森建設についての執行停止を求める決議」について、わが党は「多くの疑義が指摘されている中での当該事業の推進に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行停止を強く求める」ことに賛成した。決議では①県は「埼玉県緑のマスタープラン」において県営公園の誘致圏を他の県営公園とおおむね１０キロ以上離れていること、また事業面積を５０ha以上としているが、当該事業では理由もなく変更が行われている。②現在では事業面積が１６haと縮小され最終的な事業面積確定に至っていない③用地選定には防災上の機能が検討され、該当地の評価が行われたが、避難者数が比較項目には組み入れられていないなど、選定評価に疑義が呈されている。しかし、本会議質疑の場でも党県議団が当局から行ったヒアリングによっても疑義の解消にはいたらなかった。また、事業の建設予定地内には特定の県議会議員とその親族の所有地が含まれていることが判明した。特定県議の関係する事業の選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に事実を明らかにすべきだと考える。今回の特定県議に限らず、本県の公共事業や業者選定を県議がゆがめているとの情報が広く県民から寄せられている。わが党は事業選定にあたって県と県議の癒着は決して許されないと考える。これを機会に、県議会は調査委員会などを設置して、事実関係の調査をすすめ、癒着防止条例（仮称）の検討を行うべきである。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問を行った。特に先の竜巻被災者への支援を取り上げ、現地で直接聞いた被災者の声を紹介し県の支援を求めた。民間賃貸住宅への入居支援では知事から「市町が（補助する場合）すぐお金が必要というならたて替えもするつもり」の答弁を引き出した。また、「自然エネルギー推進基本条例」（仮称）の制定を提案、知事から「検討に値する」の答弁を得た。患者家族などが存続を求める県立小児医療センター移転問題では、「残す機能の検討に期限を切るべきだ」と強く求めた。

一、民主党・無所属の会の減員によって、９月から党県議団の村岡県議が議会運営委員に就任した。また代表者会議へも参加が実現した。わが党は、県議会の委員会について希望者全員が傍聴できるよう求めた「開かれた委員会運営について」議長及び議会運営委員長に申し入れた。今後も県民に開かれた議会運営を目指して全力を尽くす決意である。

以上

中央は富岡熊谷市長、左に村岡、黒崎本部長、右は熊谷の大山市議と桜井市議

日本共産党埼玉県委員会は１０日、竜巻による被害を受けた熊谷・行田を訪れ、熊谷では富岡清市長、行田では土橋副市長にそれぞれ全県から集まった救援募金を届けました。黒崎勇竜巻被害対策本部長や行田・熊谷の両市議団が参加しました。

行田では被災地へ行き被害にあった方々からお話も聞きました。「田んぼに飛ばされたガレキまで自分たちで片づけるなんておかしい」の声や、「被災者にガレキを分別しろというのは無理」「片づけだけでも３００万円近くかかったのに、見舞金は１万円だけ」など切実な声が寄せられました。

両市役所では、一自治体だけでは対応しきれない。法の適用は弾力的に・・などと懇談。私は今議会の中で、越谷での事例も含め、発災直後の対応とその後の応急対策などで、県として対応マニュアルを提案し、作る方向が示されたことも紹介し、いつ起こるか分からない竜巻に、今後も県・市が連携してその対策能力を高めようとお話しさせていただきました。

１０月８日、県立小児医療センターの現在地での存続を求める連絡会のみなさんが県庁を訪れ、新しい署名３８３０８筆を県へ提出しました。参加されたのは、県立小児医療センターの存続を求める春日部の会、同杉戸の会、同移転問題を考える蓮田の会、同考える白岡の会のみなさん方です。

新署名は、センターの現在地での存続とともに、「残す機能」について、患者と地域のnicuや小児二次救急への配慮を求めています。

懇談の中では、「羽生市の親戚が双子を産んだとき救急車でセンターに搬送されたから助かった。北部にとってセンターは最後の砦です」男性の参加者からは、「最初は自分に関係ないと思った。しかし、これは地域全体の問題と知った」「ある自治会長さんは１０歳で亡くなった姪御さんのために自身が一軒一軒集めてくれた」など、現在のセンターがどれほど地域におけるこどもたちの命のよりどころとなっているか、切々と訴えられました。

対応した県担当者はみなさんの思いはしっかり受け止めましたと、ずっしりと重い３万８千を超える署名を受け取りました。柳下団長と村岡も同席させていただきました。

しんぶん赤旗囲碁・将棋大会は今年５０回の節目の大会を迎えました。現在、県内各地で地区大会が開かれ、今日は川口でも開催されました。

しんぶん赤旗主催の大会はアマ大会屈指の大会と言われています。そこで調べてみましたが、将棋では、日本将棋連盟主催の全日本アマチュア名人戦がことしで６７回。朝日アマ将棋名人戦が３６回。囲碁では、アマ本因坊戦がことし５９回、世界アマ日本代表決定戦が３５回でした。

また、しんぶん赤旗は、囲碁・将棋のプロ棋戦、「新人王戦」も主催しています。将棋の優勝者、赤旗名人は、新人王戦に出場できます。２０１０年の第４８回大会優勝の加来博洋（かく・はくよう）さんは、第４２期新人王戦で、アマチュアとして初めてプロ棋戦決勝に進出して、決勝で最終第３局まで持ち込む大活躍でした。今、第４４期の将棋の新人王戦決勝戦が行われていて、都成３段と藤森４段との３番勝負。第２局はこの９日に東京で行われます。本当に楽しみですね。

さて、今年の全国大会審判長は、将棋は森内俊之名人、囲碁は、小島高穂９段です。５０回大会にあたって両審判長からは、日本の伝統文化である、囲碁・将棋の発展に尽力いただいた、として感謝のことばが寄せられました。日本共産党は伝統文化をとても大事に考えているのです。

最近の大会の特長は、子どもたちの台頭の著しいことです。大人のみなさん方からは、自分が打つと瞬間的に子どもは打ち返してくる。やりにくい、の声を会場でも聞きましたが、子どもたちが囲碁将棋に興味をもってくれるのは大歓迎ですね。

選手宣誓です。芝スポーツセンター・グランド

昨日の雨が今朝に残り、開催が危ぶまれた芝地区の体育祭でしたが、午前８時３０分、予定通り決行されました。曇天に「ド～ン、ド～ン」と花火が打ち上げられました。

５月の芝のふるさと祭りも雨の心配の中でした。雨で一番大変なのが役員さんたちです。交通整理係の人も朝の６時からスタンバイしたそうです。本当にご苦労様です。

みなさんの支えられて地域の行事は成り立っています。それがいざという時の地域力ともなるのですね。

８月に開催された「２０１３年原水爆禁止世界大会・長崎」の報告集会が上青木公民館で開かれました。主催は、原水爆禁止川口市協議会です。理事長の橘内氏のあいさつの後、川口からの参加者が報告を行いました。私も参加した一人として報告をさせていただきました。

当時のブログでも紹介しましたが、私は分科会で現地視察を選択し、米軍佐世保基地めぐりに参加した感想をお話ししました。「驚いたことに岸壁には米艦隊に混ざって日本の自衛艦船が数隻停泊し、甲板では演習する自衛官の姿も見えます。佐世保基地が日米共同作戦の基地となっていること、日米で戦争できる体制がすでにできている実態を目の当たりにしました。」

これは実際に私が観た話なので、参加したみなさんにも伝わったようでした。安倍首相はアメリカに行って、「私を軍国主義者と呼びたければ呼べばいい」と言ったとか。これは今起きていること。過去のことではありません。だからこうした集会の意義も大きいと思います。知ったこと、感じたことを多くの方に伝えることが大事です。

県立小児医療センター

私は30日の一般質問で県立小児医療センターの移転問題を取り上げました。質問では、小児医療センターの存続を求める新しい署名が、蓮田市では2万5千の世帯数を超えたこと。蓮田の方は「生まれてすぐ孫は心肺停止となった。センターに助けられた」の声なども紹介し、残すべき機能について、さらに、現在地への存続を求めました。

まず、「移転後のNICUをどのように確保していくのか」「未整備の中央地区の小児二次救急体制」について質問。保健医療部長は「全県で必要な体制を確保できるように整備する」と無策といえる答。中央地区では「北里大学メディカルセンターが火曜日を実施」と答弁。

さらに、「残すべき機能としてNICUや小児2次救急についても検討すべきでないか」と質すと、病院事業管理者は「移転後の現在地でNICUや小児2次救急の機能を担うことは、高度な医療資源を分散することになり、新病院本体の運営に支障をきたします。従って、現在地にnICUや小児救急の機能を残すことは極めて困難でございます」と答弁。

私は上田知事に対しても質問しました。「残すべき機能について早急に方針を示すべきだ」さらに「患者置き去りの移転計画は見直し、現在地に存続させるべきだ」と。知事からは「小児医療センターの医療スタッフを中心とする委員会で検討を重ねています」の答弁にとどまりました。

そこで私はさらに再質問に立って、「機能の一部を残すと表明してから1年半がたった。いつまでに検討をまとめると指示したのか、期限を切っているのか？」と追りました。知事は「私には専門的な知識がないので、具体的にこれまでぐらいに答えを出せと指示できない」「病院事業管理者を信頼しているので、事業者から詳しく聞いていただきたい」と、機能を残すと自分で決め、指示をだしておきながら、まったく無責任な答えでした。これには議場からも失笑も。

こどもの命のかかった患者家族と地域のみなさんの願いに背を向ける態度に怒りを禁じ得ませんでした。

真剣に聴いて下さった傍聴者のみなさん

2日の越谷、松伏、16日未明の熊谷、滑川で発生した竜巻被害、30日の一般質問では被災者の声を届けました。特に被災された方からの「県営住宅では遠すぎる」「仮住まいは自宅の近くで」の声は切実でした。

私は質問で、「知事も当初、民間賃貸住宅への独自支援策の検討を表明したはず。支援を是非、行なっていただきたい。」と迫りました。上田知事は「市や町の独自支援による支出については、県としては2分の１程度の支援を用意したいと考えていたが、国の特別交付税の道も開かれるので、国に対して働きかけていきたい」との答弁でした。

私は再質問に立ち、「知事も被災者の民間賃貸住宅をの声は届いているはず。特別交付税の措置いかんにかかわらず、県として何らかの形で支援する気持ちはあるのか確認したい」と重ねて質しました。知事は「気持ちは変わらない。市や町がもう動いていて、お金がすぐに必要だという話しがあれば、県はとりあえず立て替えるつもりでいる」と、はっきりと答えました。
この答弁は、被災自治体と被災者を大きく励ますものです。その具体化へさらに頑張る決意です。

９月議会で一般質問に立ちました。

30日の一般質問で私は、上田知事に消費税増税問題を質しました。賃金は減り続け、物価はあがり、今、国民のくらしは深刻です。到底、増税できる環境ではないと、指摘をし、知事に「来年4月からの消費税増税は中止すべきと、しっかり声をあげていただきたい」と迫りました。

知事は、「税金はとるな、医療は無料にしろ、福祉は充実しろ、道路はつくれ、防災は万全にしろと言っても、なかなか財源の裏付けのないことはできません」と反論。「私は消費税率の引き上げについては一定の評価をしておりますので、反対するつもりはございません」と断言しました。

安倍首相は、国民の反対を押し切って、今夜6時より、消費税率を８％に増税すると発表しました。記者会見での質疑では、「企業に」「企業が」「国際競争力が」「やがて賃金に回って」を強調しました。しかしその前に、国民のくらしも日本の経済を支える中小企業も破壊されてしまいます。

「4月からの増税実施は絶対に許さない！」・・・壮大な国民運動で悪政を押し返しましょう。あきらめてはなりません！

質問終了後、みなさんと記念に一枚

開会中の9月議会の30日午後3時より、2度目となる一般質問に立つことができました。地元川口をはじめ大勢のみなさんに傍聴に来ていただきました。本当にありがとうございました。

現場を調査し、住民のみなさんの声を聞き、質問を組立ました。竜巻被害を受けた方、県立小児医療センター移転で不安をお持ちの方、労働相談を受けた方、精神障害の方、特別支援学校の保護者の方、こどものために教室へのエアコン設置を願う方、この間、日本共産党県議団は、県民の切実な願いを受け止めてきました。また、福島県へ視察を行い、原発事故の酷さを目の当たりにし、被災者支援を改めて決意したところです。

2年振りとなる一般質問に、地元川口はじめ県内から傍聴席いっぱいに駆け付けていただきました。終了後も、会議室にお集まりいただき、質疑の特長と御礼のご挨拶をいたしました。住民の要求に基づいて質問とする。だから、確信をもって質問に立つことができました。政治を動かすのは住民の声。きっとそれを感じていただけたのではと思います。

みなさん。今日はありがとうございました。質疑の詳細は、党県議団のＨＰに掲載します。  
  
  
  
  

１、　東日本大震災・福島第一原発事故の被災者を支援し、防災のまちづくり推進を

（１）東北３県からの避難者支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）竜巻被害者への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）減災を基軸とする地域防災計画の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、県は地域産業全体を視野にその振興に全力を

（１）地域社会を破壊する消費税増税、ＴＰＰに反対を

（２）中小企業全体を視野に振興策の拡充を

（３）自然エネルギー推進で地域循環型経済を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３、安心して働ける雇用の確保と賃上げについて

（１）労働法制の規制緩和は許されない

（２）実態把握と事業者及び労働者への指導・周知にかかわって

（３）技能労働者の適切な賃金水準の確保につい

４、県民の生活と権利を守る社会保障の充実を

（１）安心して子どもを産み育てたいという県民の願いに応え、県立小児医療センターの存続を

（２）すべての県民が生き生きと暮らせるために、障害者施策の充実を

５、すべての子どもが生き生きと成長できる教育環境の整備を

（１）猛暑からこどもを守る教室環境の整備について

（２）特別な支援を必要とする子供たちの教育環境の整備を急げ

６、県民に開かれた平和資料館へ

３Ⅾプリンターによる試作品の数々　右から村岡、金子市議、今井市議

「これほどとは！」「信じられない！」３Ⅾプリンターの技術水準の高さに驚かされました。川口市にある通称SAITEC、県の産業技術総合センターでの体験です。今日、川口市議団の金子信男市議、今井初枝市議らと視察し見せていただいた率直な感想です。

噂には聞いていましたが、手のひらにのる程度の小さな歯車が何個も組み合わさった部品、それが驚くことに回るのです。回る部品として一発で出来上がると聞き（人の手はかかるが）、本当に信じられません。３Ⅾデータがあれば試作品を簡単に作れることできるのです。

今、多くの企業・事業所に活用されているそうです。人形の顔など、スキャンして３Ⅾデータ化も可能で実際に見せていただきました。本センターは県内企業の技術支援、研究開発支援、情報・交流の拠点の役割を果たしています。

技術支援の実績は平成１５年の開設以来、実質2.2倍へと増加、毎日、職員一人当たり1.5件の試験をこなす忙しさです。牟田口センター長はじめ、鈴木副センター長、戸枝副室長、細野副室長には丁寧に語説明・ご案内いただき今日は本当にありがとうございました。誰にも一度は見てもらいたい施設、まさに名前の通り、産業技術の総合センターでした。

あっという間に解体されお刺身となるマグロ（埼玉土建川口支部事務所）

川口建設労働者後援会は今日、7月の参院選でのご苦労をねぎらう集会が行われました。来賓として私も、川口市議団のみなさんとともに参加、ご挨拶させていただきました。

参院で議案提案権を持った力で、阿部政権の暴走をストップさせていきます。県政・市政にも悪政が持ち込まれている。県議会で起きている教科書採択への露骨な政治圧力もその表れ、しっかり県政の場でもがんばっていきたいと決意を述べました。

15年ぶりの国政選挙での勝利でみなさんの顔もほころんでいます。アトラクションでは、「マグロ解体ショー」が披露されました。職人さんがあっという間にさばいていきます。見事です。マグロはインドマグロだそうですが、美味しかったのは言うまでもありません。
こういうのは何度あってもいいですね！

芝西支部のみなさんと、左から二人目は今井はつえ市議

暑いとはいえもう秋、清々しい日曜日となりました。今日は地元の芝西支部のみなさんや今井はつえ市議さんらと訪問行動です。消費税増税反対の署名や県政だより、市政だよりをお届けし、私は30日の一般質問の傍聴案内させていただきました。

入院していた元町会長さんに会うことができました。九死に一生を得たお話は声を出すのも大変そうなのに、一生懸命に気持ちを伝えようとする姿に、早く回復してほしいと願わずにはおられませんでした。道路との境のブロック塀にペイントしてあるお宅では、元学校の美術の先生の家と分かって納得。がんばってくださいと激励をいただきました。娘さんの病気で困っている方、酸素装置がなくては生きていけないという方、何度も家の前を通りながら今日、初めてお話をした家もありました。

地域を歩くとくらしの様子がよく見えてきます。新しい発見、まちの変化にも驚かされます。私にとってこのまちの中にこそ、何をすべきか、の答えがあることを再確認した訪問でした。明日は新郷地域を訪問する予定です。

本町小4年２組のみなさんとスーパーシェフ給食を体験　
 
「知事のとことん訪問」今回は川口市、私も地元県議としてご一緒しました。訪問の最初は創立140周年を迎えた市立本町小学校です。訪問テーマは「食で育む豊かな心の育成」です。本町小は平成24年度「学校給食」文部科学大臣表彰や全日本学校歯科保健コンクール日本学校歯科医会会長賞を受賞しています。上田知事、岡村川口市長、宇田川市議会議長も参加して給食体験です。

私は4年2組のみなさんとご一緒しました。スーパーシェフ給食とは初耳ですが、プロの料理人・シェフによる給食です。今回は市内のレストラン・パワーディッシュ松五郎の能戸料理長さんが、6年1組の井上君、長尾君、奈良君、呉さん、内藤さんグループの提案した献立「野菜入り豆腐バーグ」を一緒につくりました。「6年生コラボスーパーシェフお祝い給食」でした。とうふバーグには、ハッピーガーデンで収穫したゴーヤが入っていてとても美味しく、パンはコバトン入りのメロンパン、かわいそうなので顔は最後に食べました。ピカイチのお菓子も付いていました。

でも一番のごちそうは2組のみなさんとのおしゃべりでした。「何が好き」「嫌いなものは」「マスクはいつもしているの」「レタスもスプーンで食べるの？」私は質問ばかり、みなさんからは、「市役所の人ですか？」の質問が、私が牛乳パックのストロー穴がわからず困っていると、隣りの女の子が教えてくれました。驚いたのはみなさんいろいろな習い事をしていることです。習字、そろばん、プール、塾、サッカー、空手、なんと、月曜から日曜までビッシリです。「それじゃ遊ぶ時間がないじゃない？」と聞くと、当然という顔で「ないよ！」の返事でした。今のこどもたちがこれほど忙しいとはショックでした。そんなみなさんとカメラに向かってピース！

今日は、上原校長先生、林教頭先生、高田先生、新海教育長、パワーディッシュ松五郎の宮崎さん、能戸料理長さん、そして、本町小のみなさん、本当にありがとうございました。本町小のこどもたちはどの子もどこでも元気にごあいさつをしてくれました。とても気持ちの良い学校でした。将来が楽しみです。私たちはその後、市内企業の（株）メトランと　（株）ドリマックスを訪問させていただきました。関係者のみなさん、ありがとうございました。

妻沼地区の被災地の現状を見る、塩川衆議員と村岡、高橋前市議

16日未明、熊谷地方を襲った突風は甚大な被害をもたらしました。建物損壊437戸、救急搬送6人、停電もあり、避難所は5か所設置されました。日本共産党はただちに地元の大山市議、桜井市議らを先頭に支援活動に、今日10時からは塩川鉄也衆議院議員、党県議団から村岡県議、県委員会と党支部のメンバーが、地元の高橋、林前市議らと現地に入りました。

「ガレキはどこに出したらいいのか」「ブルーシートは届いたが張る人がいない」「もう住めない、立て直すしかない」「家の近くで仮住まいをしたい」「障害者の一人くらしの人がいる」切実なご意見をお聞きしました。

江波地区のnpo法人の運営する生活サポートセンターでは屋根が吹き飛ばされ、大勢の方が片づけ作業です。私が尋ねると、近所の青年の呼びかけて、近くのガソリンスタンドの従業員のみなさんがトラック持ちで片づけてくれているとのこと。npo法人の副代表は、私たちではどうすることもできませんでした。本当に助かります、と感激していました。

正午には熊谷市役所に対策本部を訪ね、被災者の声をお伝えしました。その後、富岡清市長にもお会いすることができ、国や県への要望をお聞きしました。すでに災害救助法の適用は決定していますが、被災者生活再建支援法の適用となるか否か、全壊家屋は26棟ですが、その内、住家は何棟なのか、現行法では10棟以上でないと支援法の適用となりません。市長からは、現在、鋭意調査中とのお話でした。

市議さんらからは、越谷市の竜巻被害の経験がある、被災直後に行政は何をやったらいいのか、「ガレキ入れに土嚢袋を配る」などなど、マニュアルがあればいいのだが・・・の声も。復旧はこれからです。一つ一つ教訓を学び生かして、みんなで力を合わせて乗り切りましょう。  
  
  
  
  
  

委員会を傍聴した人、できなかった人も参加して報告会

県議会文教委員会は閉会中2度わたって開会され、13日は、実教出版の日本史教科書を申請した県立高校８校の校長を呼び出し、「本を読んだのか」「内容のどこが良いと思ったのか」など、執拗に質問が繰り返される傍聴していて異様な審議でした。

午後3時の開会でしたが、冒頭、公明党の委員から、特定の教科書を選んだ校長を呼ぶなどは議会としてすべきでないとして、「校長先生には戻っていただいて、生徒の指導にあたれるよう委員長にとり払っていただきたい」と、教育行政への政治不介入の立場に立った極めて当たり前の良識ある発言がありました。しかし、田村琢実委員長はこれを聞き入れず審議を開会しました。

最後に教育委員長が、教科書採択について「再考はしない」と述べたのは当然ですが、文教委員会は、自民党が提出した教科書採択の再審査を求める決議を自民、刷新の会などの多数で可決（民主は反対、公明は審議の冒頭に退席）したことは遺憾の極みです。党県議団はこの問題で同日、細田徳治議長に対して申し入れを行いました。

２０１３年９月１３日

埼玉県議会議長　細田徳治　様

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

教育内容の自主性を尊重することについて

県議会文教委員会は２日、県立高校日本史教科書の採択について閉会中審査を行いました。質疑では、一部の委員から県教育委員会の採択の再考を求めるやりとりが繰り返されました。本日も文教委員会の閉会中審査が引き続きおこなわれ、実教出版の日本史教科書を申請した県内８校の学校長が答弁者としてよばれています。過去、文教委員会で学校長が答弁した記録はなく、異例中の異例です。教科書検定に合格した教科書の記述の一部をことさら問題視し、手続的に何ら問題のない教科書採択の再考を求めることは、教育行政の自主性を脅かす不当な政治的圧力であり、断じて許されるものではありません。

そもそも教育は教師とこどもたちとの人格的な接触を通じておこなわれる文化的な営みです。現場の教師がいきいきと自由闊達に子どもたちと語り合い、学び合うなかでこそ子どもたちの人格的成長と学力の向上を保障することができます。そのためには、学校現場の教師集団が学校の特色や生徒の実情に即して、もっとも最適な教科書を自由に選定できることが大切です。

日本政府も賛成して１９６６年に採択された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「教員の地位に関する勧告」でも、「教員は生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択及び使用並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする」（Ⅷ教員の権利及び責務、６１）とされています。県教育委員会が各学校の選定を尊重した教科書採択をおこなったことはこの趣旨に合致し、適切なものです。

加えて、教育基本法第１６条は「教育は不当な支配に服することなく、この法律及び法律の定めるところにより行われるべきもの」とし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は第２３条第６項で教科書その他の教材の取り扱いに関することは教育委員会の職務権限としています。今回の文教委員会のごとく、県教育委員会の教科書採択について教科書の内容にまで踏み込んで議会が介入することはあってはならないことです。

議会の役割は、各学校の教科書選定を含め教育内容の自主性を尊重し、教育環境の整備を進めるところにこそあります。日本共産党埼玉県議団は、県議会が教育内容の自主性を尊重するよう強く申し入れるものであります。

以上

各省・内閣府へ要請　塩川衆議員と埼玉・栃木の共産党代表（衆院会館）

13日、日本共産党は、埼玉・栃木での竜巻被害への国の支援を求め、関係省庁へ要請を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆議院議員、埼玉・栃木の県委員会、村岡県議、越谷市から金子市議、山田市議、その他各地域の関係者が参加、国側からは内閣府、厚労省、経産省、環境省、農水省、文科省が出席しました。

私は埼玉県が9日付で国へ、被災者生活再建法の弾力的運用を求めた要望も紹介しながら、同じ竜巻被害で松伏町は住宅全壊要件を理由に支援法の適用がなされないことは現状に合っていないと訴え、適用拡大を求めました。内閣府からは、「竜巻等突風対策局長会議」の中で、そのことも含め幅広く検討していく」との回答でした。

田や畑のがれきの撤去が困難であること、被災した学校施設再建について、等々、現状を伝えました。特に被災者から要望の大きい民間住宅の借り上げについては、厚労省は、応急仮設住宅には様々な住居形態があり民間賃貸住宅も当然含まれる。その旨、すでに2日付けで埼玉県へ通知を出してある。民間賃貸住宅は埼玉県が考えることです。と、要は国の立場からはokだとの回答です。

この問題ではこの間、私も県当局が「まずは県営住宅の提供から」と主張するに対して、「県営住宅では被災地から遠く生活し難い、経過を見てなどでなく、同時並行で民間賃貸住宅の提供を進めるべき」と要請してきただけに、この国の考えを県に伝え、引き続き被災者支援に取り組む決意を固め埼玉へ戻りました。

工事人から説明を受ける：県平和資料館リニューアル現場

10月20日のリニューアル・オープンへ向けて急ピッチで工事中の埼玉県平和資料館を視察しました。県職員と工事を請け負った（株）丹青社の現場担当者にご案内していただきました。

展示パネル等の取り付けはこれからとのことで、現場は建築工事の段階です。予想図をもとに説明を聞きましたが、以前より明るい雰囲気となりそうです。

館長も諮問機関である運営協議会も廃止された中、3月から閉館してのリニューアル、ところが実際の工事は８月後半から、どういうリニューアルとするのか、県民への情報提供がなかったのは残念です。

２０年前、平成５年８月１日、開館に当たって土屋県知事は、「・・・埼玉県においても幾多の人々が平和の礎となられました。私たちは、このことを決して忘れることなく、戦争の悲惨さと平和の尊さを後の世まで伝えてまいります。」と。

この原点がより生かされた館として生まれ変わるよう期待したいとおもいます。

 
若者の就業支援について伺う　（ヤングキャリアセンター埼玉）

9日、党県議団は、ハローワーク浦和・就業支援サテライト（JR武蔵浦和駅ラムザタワー）に5月から移設された若者コーナー（ヤングキャリアセンター埼玉）、新卒コーナー、女性コーナーなどを視察しました。 

今なお非正規雇用問題は深刻で、ブラック企業が社会問題となるなか、ヤンキャリの果たす役割は今後ますます大切です。9月19日にはソニックシティで「正社員プロジェクト！」も行われるとか・・・「正社員があたり前」の社会への転換が求められています。