岩岡代表理事（中央奥）らと懇談

埼玉県生活協同組合連合会の岩岡代表理事ら役員が見え、党県議団と懇談・意見交換を行いました。最初に岩岡理事からこの1年の活動についてご説明がありました。

その後、食品偽装問題、大量消費社会からの脱却、脱原発、tpp、国際貢献など、幅広い課題で懇談しました。私からは、様々の分野でくらしに直結する活動の担い手となっている「生協」の役割は、今後ますます大きく期待したいとお話させていただきました。

家庭に商品を届ける活動のパイオニアとして実績のある生協ですが、「消費者の声が安全・安心な商品を生み出しています」の説明に、非常に心強いものを感じることができました。ご活躍・ご発展を祈ります。

教育現場への政治圧力、極まる！。
本日16日、県議会文教委員会で、自民党委員の動議によって、議題になかった県立高校の社会科教育が急きょ議題とされ、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での講習内容について、自民党や刷新の会の県議が執拗に県教育委員会を追及する事態が発生しました。

彼らは、修学旅行で戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として要求するなど、内心の自由にまで踏み込むなど許しがたい暴走を重ねています。党県議団はこの問題を重く受け止め、細田議長と田村文教委員長に対して政治的圧力は中止すべきと申し入れを行いました。田村委員長は「中立的立場で運営している」と居直りました。

委員会は明日17日（火）10時からさらに継続して再開される見込みです。以下、申し入れです。

埼玉県議会文教委員長　　田村琢実　様

２０１３年１２月１６日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

県議会文教委員会による教育現場への執拗な政治的圧力の中止を求める申し入れ

本日開かれた文教委員会では、議題に予定されていなかった県立高校の社会科教育が急きょ取り上げられ、県立朝霞高校の台湾への修学旅行の事前学習や社会科教員による研究活動について質疑が行われた。委員会は明日１７日も開催され、引き続き審査が行われる予定である。

そもそも教育は教員や生徒らの自主性が尊重されるべきであって、県議会が教育の内容に介入することは許されない。本日の審査は、教育活動である修学旅行や教員の研究活動についてまさに政治的な圧力をかけるものであり、到底認められない。

とりわけ文教委員会が県教育委員会に対し、戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として提出を要求したことは重大である。戦争体験者の話を聞いてどう受け止めたかということは生徒の内心の自由、表現の自由に関わるものであり、感想文の提出は憲法に抵触しかねず、到底認められない。

本日の文教委員会の審査は、まさに教育現場への不当な政治的介入であり強く抗議する。明日の文教委員会は中止するとともに、生徒の感想文の提出要求をただちに撤回するよう求める。

以上

もちつきの季節です。戦い中にも楽しい行事も。

激動の政治情勢です。しかし、その中にあっても年末恒例の後援会行事は始まりました。今日は各地で町会のもちつき大会も行われました。

新郷後援会のもちつき大会では私も突かせていただきました。ギャラリーが多くて、つい頑張り過ぎてしまいましたが、美味しくできたでしょうか？

「頑張る」という字は「かたくなに張る」と書きます。張りっぱなしでは切れることも起こります。何事も「ゆとり」が必要ですね。その意味でも後援会活動は大事です。新郷のみなさん、今日はありがとうございました。

悪法は撤廃させよう！　街頭で訴える。板橋ひろみ市議と（８日、戸塚イイダ前）

６日の強行可決に満身の怒りをもって７日、８日と川口市内の辻辻で街頭から訴えました。今日１２月８日は太平洋戦争開戦７２周年です。いきなり開戦となった訳ではありません。

１９２５年には治安維持法が制定され、開戦の４年前の３７年には、「軍事上の秘密の保護」を目的とした軍機保護法が全面改悪、さらに、開戦前には「国家機密の秘匿」を目的とした国防保安法が制定されました。こうして国民の目、口、耳を奪い、国民を威嚇・弾圧し、日本軍による南京大虐殺などの事実は知らせず、「聖戦」と信じ込ませて戦争へと突入したのです。今、この歴史の教訓が生かされていません。

自民党の重鎮の一人野中広務氏は、安倍政権の秘密保護法成立を急ぐ姿を評して、「自分は古い時代の人間だから、秘密保護法などが次々でてくると戦争につながると感じる」といった主旨をコメントしていましたが、その通りです。太平洋戦争によっておびただしい人々が犠牲となりました。日本が侵略戦争の責任を認め、日本国憲法で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう（前文）」と決意したのは、日本が戦後国際社会の一員となるうえでの出発点でした。

安倍政権による日本版nscや秘密保護法の強行は、こうした戦後の国民の決意にも、国際社会の要請にも反しています。私たちは憲法違反の秘密保護法を、このまま手をこまねいているつもりはありません。「秘密保護法は廃止を！」この一点での他党や他会派、議員らとの共闘、何より国民との連帯を強め闘い続けます。

私自身もこの数日間をみて、平和と民主主義を求める国民の中の巨大なエネルギーを感じてきました。そこにこそ正義があり確信があります。日本の未来の希望が絶たれたわけではないのです。日本共産党は呼びかけます。「今日をスタートに新たなたたかいを」・・私もその決意を胸に込めて、昨日、今日と街頭からマイクで訴え続けました。

デモ出発箇所、後ろまで続く人並み（日比谷）

６日、浦和駅での３会派合同宣伝から日比谷野外音楽堂に駆け付けました。人、人、人であふれていました。１５０００人の参加です。国会周辺にも万を超す人々が集まっているとのこと。秘密保護法反対、廃案！の声は壮大な国民の戦いとなっていることを実感せずにおられません。

この国民の声が自民・公明の議員には聞こえないのか？それが怖くて強行を急ぐのか。７時３０分にスタートしたデモは整然と行われ、その隊列は長く長く続きました。驚きは、デモの先頭に立ったのが弁護士の人たちでした。５００名を超える弁護士の隊列です。かつてこんな光景は見たことがありません。僧侶たちの姿もあります。

国会前では「絶対反対」「秘密保護法　廃案」のコールとドラムが響きます。若い人たちが思い思いのプラカードを手にコールしています。この怒りは決して収まることはありません。

午後１１時２０分過ぎ、安倍自公政権は秘密保護法案を強行可決しました。歴史的暴挙です。この日、安倍自公政権は国民・世論を完全に敵に回したのです。

埼玉県議会３会派による共同声明

　現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、１０月２５日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの４党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の１１月２５日に福島市で開いた地方公聴会では、７人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。

　特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。

　法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が１２月２日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。

　よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。

平成２５年１２月６日

民主党・無所属の会　　吉田　芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団　　柳下　礼子

社会民主党　　佐藤征治郎

県庁通りをデモ行進　「何が秘密？それが秘密。こりゃ大変だ！！」

特定秘密保護法が明日にでも自民・公明の与党によって、参議院を強行されるかもしれない、と、今日、緊急の昼休みデモが行われました。県庁前から浦和駅まで「秘密保護法絶対反対」と、党県議団も一緒に歩きました。急な呼びかけにもかかわらず５００名もが参加、皆さんの法案に対する危機感と暴走は許さない、怒りの大きさの表れです。

昨日、与党は地方公聴会の開催を強引にきめ、今日、午後３時過ぎより大宮区の清水園で開催されました。柳下礼子団長が傍聴へ駆け付けました。国会の参議院は現在も開会中でいくつかの法案の採決が続いています。今日、地方公聴会をやったとしたアリバイを作ったことで、明日にも委員会と本会議を一気に強行させるとの情報も伝えられています。まさに予断を許さぬ事態です。

一方、映画監督や吉永小百合さんなどの俳優、ノーベル賞学者、外国特派員協会など、様々な分野の方がたが秘密保護法に反対の声をあげ、その声は日に日に広がっています。国会前ではいまも反対の声をあげ戦っている人たちがいます。
日本の民主主義と平和のかかった一大闘争です。声をあげましょう！、広げましょう！、歴史に汚点を残さないためにも！

１２月定例会概要をお知らせします。

川口駅一斉宣伝を終えた参加者。塩川鉄也衆議院議員を囲んでワンショット

日に日に「秘密保護法案」の危険な本質が国民に知られてきました。今日、川口駅で宣伝をしながら実感しました。それは、署名をしてくいれる方が増え、「独裁政治になってしまう」「怖い法案だ」「共産党はもっとがんばって」などなど話しかけてくる人が増えたことです。

特に今日は、川口駅一斉宣伝として、市内の民主団体や労働組合らと合同宣伝に取組みました。賑やかで元気ある行動となりました。若い方々が署名してくれたことはうれしい限りです。サプライズは、国会から塩川鉄也衆議院議員が駆け付けたことです。

マイクを持った塩川議員は、みんなや維新の中にも秘密保護法に異を唱える国会議員もいること。歴代自民党政権の隠ぺい体質について、アメリカと一緒に戦争できる国づくりをしようとしていることなど、法案のねらいを国会情勢と合わせ具体的に話されました。

夜のニュースでは自民党の石破茂幹事長が、自分のブログで秘密保護法案に反対する人たちをテロリスト呼ばわりし、その批判が高まったことから、テロ行為の文言を削除したと報道しましたが、問題発言を削除しようと、国民敵視が石破氏の本音と、誰もが知ってしまったことは消せません。「自衛隊を国防軍にせよ」、「出動命令に従わなければ死刑だ」の暴言は撤回していないではありませんか。それが彼の本音なのです。

私たちのなすべきことは、秘密保護法案の本質を国民の中に広く知らせること。それも早く知らせること。まさに、「今でしょう！」です。がんばりましょう。

左端には面白い人も・・みなさん楽しそうですね！

１２月１日、「第32回川口マラソン」が開会。会場の青木運動公園は周辺まで、選手や家族、関係者などで埋まりました。小学生から高齢者まで今大会にノミネートした選手は7016名に達します。私も川口市議時代には何度か走りました。（男子一般５㌔ですが）当時は３千～４千名だったと記憶しています。年ごとに市民マラソンの人気は高まっていますね。

８時ちょうどから開会式、最初のスタートは小学３．４年生、続いて５．６年生で、８時３０分にスタートしました。子どもたちは真剣そのもので走ります。当然、親たちの応援も力が入ります。一方、大人の選手はみな楽しそうですし、シニアの活躍も見過ごせません。５０歳以上男子１０キロには４１１名、女子１０キロには２３１名の参加で男子優位。ところが６０歳以上となると、男子３キロでは６１人に対して、女子は約５倍の２９８名が参加。高齢になるほど女子の元気なことがここでも示されました。

一方、市議会・県議会からも選手として参加、頑張っています。県議では地元川口から萩原一寿議員が、お隣りさいたま市から田村琢実議員と越谷市から藤澤慎也議員も参加しました。わが党からは、藤野泰弘元議員が参加。（私は次回を考えます）招待選手はバルセロナとアトランタと、２回のオリンピックに出場した谷口浩美氏で、今回は男子一般１０キロに出場しました。

今日は、穏やかで秋晴れの絶好のマラソン日和となりました。走るお父さんに声援を送る子どもの姿もたくさんありました。市民が気軽にスポーツを楽しめる社会であって欲しい、と、願いながらシャッターを切りました。

織音くん（松本市議さんの二男）デビューです。

日本共産党は来年１月１５日～１８日、第２６回党大会を開きます。そこで今後の党の方針を決める訳ですが、すでに大会の決議が案という形で全党員に届けられました。まず地域や職場の支部で討議をされ、意見があれば地区や県委員会だけでなく、直接、党中央委員会へ意見をあげることができます。

総会と大会は支部から地区、そして県へと続き、それぞれ代議員を選んで全国大会の開催となります。その過程で全国から寄せられる意見は相当数にのぼり、修正が加えられて党大会で決議が決定文書となるのです。政党の中でこれほど民主主義を貫ているところはありません。

私はこの間に７人もの新しい仲間を迎えて、今日、総会となった地域支部に参加させていただきました。当然に会議は明るく元気の出るものでした。「秘密保護法案」の強行はじめ、安倍政権の暴走に真正面から対決できるのは共産党だけです。自共対決が鮮明となった今、その役割と責任に相応しい党へと大きくしなければなりません。参加者全員でその思いを新たにした総会でした。

会議には地元の松本さちえ市議さんが６ヶ月となる織音（おりね）くんを連れて参加、地域へデビューしました。織音くんは笑顔の可愛いとっても人懐っこい子です。この子らにどんな未来をバトンしてあげられるのか・・私たちの責任は重い。でも、松本市議さん、私のことを「おじいちゃん」とは呼ばせないで下さいね。まだ、チョット若いつもりでいるので・・・。

風は冷たいが、訴えは熱く・・

ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんら著名な学者３１人が、秘密保護法案の強行採決を批判、廃案を求める声明を出しました。「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、「わずか１日で３０４人の学者から賛同が寄せられ、今も増え続けている」と報告しています。

２７日の参議院本会議での仁比聡平参議員の質問は、「秘密保護法案」の危険な本質について、①秘密の範囲が広範であいまい　②国民の日常と自由を威嚇　③適性評価で広く国民監視　④法案準備過程も黒塗り　などと構造的な危険性を明白にしました。

廃案を求める声は日増しに高まっています。今日は国会周辺では様々な集会が持たれますが、川口の党も今日、川口駅において署名・宣伝行動を行いました。私もマイクを握り「廃案の一点で他党との共闘を広げ、何より国民の戦いと連帯して廃案に追い込みましょう」と訴えつづけました。

寒風吹きすさぶ中を、何人もの方が足を止め署名に協力してくれました。今夜の官邸前行動も大変な盛り上がりと思います。最後まで諦めないこと。追い込んできているのは国民世論の方です。

光を失えば暗闇の世界、やがて見えてくるものは・・・その時はもう手遅れに
 
２６日の衆院国家安全保障特別委員会での赤嶺政賢議員の質疑は見逃せない。赤嶺議員は指摘します。普天間基地にオスプレイを配備することが米軍の計画にも司令官の発言でも何度も明らかになったにもかかわらず、日本政府は一切認めてこなかったと。２００７年当時、SACO合意の草案にオスプレイ配備が明記されアメリカでの裁判では、当時の防衛庁の担当者だった高見沢内閣官房副長官が、オスプレイ配備を明らかにしないように米側に求めていた文書まで判明している、と。

赤嶺議員の追及に、小野寺防衛相は「オスプレイ配備の情報は昨年６月」と答え、安倍首相にいたっては、「秘密保全は日本の安全のために必要だ」と開き直る始末。赤嶺議員は、「米軍の公文書で明らかになっているのにもかかわらず、認めようとしない政府の姿勢は絶対に許せない」と批判。核密約でも沖縄返還密約でも、アメリカの公文書で明らかでも「文書は存在しない」とする隠ぺい・虚偽体質。そこに法によるお墨付きを与えようとするのが今回の秘密保護法です。

重罰で国民を恫喝し、目も口も耳もふさぐ暗黒社会が生み出すのは軍事強国化以外になく、それは戦争への道です。そもそも、この法案の作成過程からして秘密だらけです。関係省庁間で法案の構成や内容をやりとりしてきた文書も、国会に提出されたものはほぼすべてが黒塗りだったとか。法案が成立する前から政府の隠ぺい体質は露骨です。

赤嶺議員は２６日の衆院本会議での反対討論を次のように結んでいます。「かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争につきすすみました。その痛苦の反省にたって日本国民は、戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し戦後の出発点としたのです」と。

今、自民・公明・みんな・維新の暴挙に、国民のなかに、各界各層、個人・団体から、全国で、草の根で、怒りの声と反撃が始まっています。それを尤も恐れていたのが安倍政権なのです。恐れているのは彼らなのです。ならば、大いなる後悔をさせようではありませんか。闘いはこれからです。

各界から幅広い代表がパネリストとして参加（26日、さいたま共済会館）

TPP交渉が山場を迎える情勢の中、さいたま共済会館を会場に「TPP交渉　このまま進めて大丈夫？」をテーマにシンポジウムが開催されました。主催は、農林業・食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）です。基調報告は、全国食健連事務局長の坂口正明さん、パネリストは、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐、埼玉県生活協同組合連合会会長理事の岩岡宏保さん、ｊA埼玉県中央会地域振興部長の小池和明さん、司会は、弁護士の柳重雄さんです。

坂口さんからは、TPP交渉の現段階の特長について、特に、安倍首相の暴走ぶりについて、本田先生からはTPPの本質がアメリカの利益のため、今、日本に乗り込めば儲けられる・・それがねらい。ときっぱり。岩岡さんは、最初に生協連の態度の経緯について説明、今ではTPPはさらに対米従属を加速させるものとして反対の立場に立ったとのこと。小池さんは、TPP問題は農業問題だけではないとして、様々な角度から詳細に論じられ、特に米韓ＦＴＡで韓国で起こったこと。さらにＩＳＤ条項の危険性が語られました。

まとめの発言では坂井さんから、日本の法律がTPPに合わせるようにアメリカによって変えさせられること。アメリカ自体は国内的には矛盾しないなど、驚くべきＴＰＰの本質が明らかにされました。そして、誰一人として無関係の人はいないのがＴＰＰと言いきりました。

最後に今後について、皆さんが共通して、ＴＰＰ反対の運動はかつてない広がりを見せていること。一致点での共闘をさらに広げることが大事と強調されると、会場を埋めた２００人から「その通り」の大きな共感の拍手が沸き起こりました。政治を動かすのはどんな時でも国民世論です。

積み上げられた１８万筆を超える署名の山

２６日、３０人学級、教育予算・私学助成の大幅増額などを求めて、「ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会」による県要請行動が県庁内で行われ参加しました。会場には180,786筆の署名が積み上げられ、大勢の教職員や父母の皆さん、そして、生徒の姿もありました。当局側からは、知事部局から三井総務部長、教育局から春山県立学校部長らが出席されました。

この中で生徒・保護者父母・教職員の代表から直接、要請の発言があり、それぞれ感動的なお話でした。高校２年生のm君は、「学ぶことは生きることそのものです」「子どもの時代は世界がどんどん広がる時、人生で限りなく濃い時代です」「でも、この時代は不平等です。親の所得で学びに格差が広がっています」「学びは商品ではありません」こう訴えました。そして、「県の皆さん、どうしたらいいのか、常に創造してください・・・」生徒からの悲痛な訴えでした。

現場の先生からも「うちの学校には親から捨てられ里親のところから通っている生徒が多い。学力も厳しい」「養護の先生は一人しかいません」「人手が足りない、とにかく手が足りないんです、先生は皆、疲弊しきっています」ここでも悲痛な訴えでした。誰もが「ゆきとどいた教育」をと願っています。

冒頭、県側からは繰り返し「財政が厳しい、ご理解を」が繰り返されました。その先生は訴えます。「教育にお金をかけなくてどうするのですか？」・・私には、日本の政治の貧困を告発されているように聞こえました。
私学助成について国会では、私学助成充実の請願紹介議員は、これまでに共産、自民、公明、みんな、生活の５党が紹介議員となるなど前進しています。今度は埼玉県議会の出番ではないでしょうか。教育の環境整備こそ県議会の責任でもあります。

この行動には、社民党、共産党から県議が出席しました。党県議団からは柳下礼子団長が激励のご挨拶を行いました。

県警に要請する神田さいたま市議とお母さん方（議事堂内）

交差点内の信号が分かり難いため、通行可能な交差点内で停車してしまう車が多い・・・などの改善を求めて、２６日、神田さいたま市議さんと大宮区内のお母さん方が要請に見えました。場所は上尾から大宮へと通じる県道交差点です。

信号と信号との距離が長いと、道交法では一つの交差点とされていても、ドライバーなどからは別信号かと誤解して、赤信号の手前で停車しなければならないと思ってしまう経験は私にも覚えがあります。対応した県警交通規制課には住民のみなさんの要請主旨を理解していただきました。今後、現地をよく調査の上、改善方法について検討してもらうこととなりました。良い改善策が見い出せることを期待したいものです。

最近、こうした交通安全対策を求める要望がたくさん寄せられます。このままでは危険だ！・・思っているだけでなく行動する。そんな住民の中での変化も感じているところです。安全・安心のまちづくりは県民も行政も共通の願いです。

被災当時を説明する大洗町議の菊地昇悦さん（潮騒の湯にて）

絶好の秋日和となった24日、川口・芝地域後援会主催の「原発ゼロ・震災復興支援ツアー」に参加してきました。行き先は東海第二原発と那珂湊魚市場です。東海原発では東海村の大名美恵子村議から詳しくご説明をいただきました。私たちの入れた場所は東海テレパークという施設でしたが、以前なら、原子力発電がいかにクリーンで安全な発電かを国民向けにアピールする広報施設だったはずです。3・11以後、内容を一変せざるを得なかったのではないでしょうか。最初の東海原発をどう廃炉にしていくかの説明がやけに目につく展示館でした。

館内におかれた発電所の全景模型や屋上からの写真撮影は禁止扱いでした。秘密保護法が通れば、これらを撮影したなら逮捕されかねません。
稼働中だった東海第二原発が3・11の地震と津波で停止したままですが、大名議員の説明では津波で3台の非常用発電機中１台がストップし、2台でかろうじて冷温安定にさせたが、津波があと40数センチ高かったら福島第一原発と同じとなった。まさに危機一髪、当時の村上村長は背筋の寒くなる思いだったと言ったそうです。私も事前にチェックしましたが、川口・東京から福島第一原発まで約200キロ、東海原発はその半分の100キロの距離です。もしも東海第二原発が爆発していたなら首都圏は壊滅的被害を受け、日本経済は大混乱となっていたでしょう。大名議員の説明を聞きながら私たちも背筋の寒くなる思いでした。

次に、大洗町では菊地昇悦町議からご説明をいただきました。奥様にもご協力いただき、津波の襲ってきた当時の状況をdvdで見せてもらいました。役場の駐車場まで津波が押し寄せ、避難所は特養などの施設入居者などが使用し、一般町民は車の中で一夜を過ごしたとか。菊地町議は、震災直後すぐに塩川鉄也衆議員が駆け付けてくれた。しかも、電気もガソリンも食料もないとき、塩川議員は車で暖房も入れず一夜を明かしながら被災地の声を国へ届けてくれた。他の党の国会議員は誰も来なかったとのことです。「誰もが安心して来られる大洗町にします」この菊地町議の決意に私たちの方が勇気をもらいました。

今回の支援ツアーの特長の一つは、党後援会行事に大勢の方が初参加されたことでした。その皆さん方が帰りのバスの中で異口同音、「大変勉強になった、楽しかった」と感想を述べられたことに、役員の皆さんの苦労も報われたはずです。幹事さん、参加された皆さん、本当にありがとうございました。大名さん、菊地さんにはお世話になりました。12月議会、お互いに頑張りましょう。

蕨駅で「消費税をなくす会」が宣伝行動、今井はつえ川口市議とともに訴えました。
 
「消費税をなくす川口・芝地域各界連絡会」では毎月第３土曜日、蕨駅で署名・宣伝を行っています。1998年よりつづけ今年で15年目となりました。今日は芝地域と蕨の皆さん11名による合同行動でした。「消費税増税の中止」を求める署名は1時間で48筆集まりました。「増税は中止だよ！。がんばってくれ！」と言ってタクシーに乗り込んだご夫婦もいました。

蕨駅の宣伝後、私は、浦和区で開催された「消費税をなくす埼玉の会」の2013年総会に参加、すでに講演がはじまっていました。講師は全国の会の常任世話人で党中央国民運動委員会の梅村早江子さんです。

梅村さんは資料を示しながら、消費税を増税しても税収は増えない事実、特に社会保障財源の国際比較は興味深いものでした。財源に占める事業主保険料では、日本の32.1％に対してフランスでは43.6％、消費税（付加価値税）の割合は、日本7.6％、フランス6.2％、決して消費税が社会保障の財源を支えている訳ではないことを梅村さんは強調されました。さらに、消費税に頼らない財源についても具体的に示しました。

私はあいさつの中で、埼商連などが取り組んだアンケート結果を紹介しながら、県内の中小業者が深刻な状況にあること。県民のくらしが大変なこと。到底、8％もの増税に耐えられないこと。日本共産t党は、増税はするべきでない、その１点での共闘を呼び掛けているとお話させていただきました。戦いを諦めてはいけません。最後に政治を動かすのは国民なのですから。

三郷市消防本部による川の消火基地からの取水（第二大場川）

20日、所属する県土都市整備委員会の県内視察に参加しました。2か所の視察です。午前は「命をつなぐ川の消火基地づくりについて」で、三郷市を訪問しました。大規模地震によって消火栓が使えなくなる場合に備え、河川の水を消火用水として利用するもので、河川の護岸に取水ピットを整備しました。所管は県河川砂防課で、三郷市の第二大場川の整備は越谷県土整備事務所が整備しました。

三郷市消防本部での説明会では、県南部では大地震で甚大な火災被害が想定され、全県の焼失棟数の48％、焼死者数にいたっては、全県719人のうち85％の613人が県南に集中すると衝撃的でした。そこで県は約120万人が暮す、草加、三郷、八潮、川口、戸田、蕨市の県南6市に、平成27年度までに120か所の「川の消火基地」を整備する予定です。

この事業は、全国知事会の平成25年度先進政策バンク「優秀政策」を受賞しました。いつ大地震が起こってもおかしくないと言われるだけに重要な事業です。今日は三郷消防本部のご協力をいただき、取水・放水の実演も見せていただきました。

午後は「来園者増加の取り組み及び省エネ・創エネの推進について」東松山市の埼玉県こども動物自然公園を視察しました。魅力ある動物園とするため、来園者だけでなく、動物たちにとって本当何が良いのか、そこへの追及の園長さんをはじめとするスタッフみなさんの熱い情熱には胸を打たれました。

今日はすばらしい人たちに出会えました。関係者のみなさん、今日はお世話になりました。 
 

来賓あいさつする村岡です。

19日、埼玉県商工団体連合会（会長：菊池大輔）が、「地域経済の振興を求める要請書」を県に提出し懇談しました。全県から中小業者のみなさんが参加、菊池会長が要請書を県の担当者へ手渡しました。
要請書は　１、税制について　２、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について　３、県制度融資及び金融に関して　４、社会保障について　５、原発被害・賠償と放射能被害への対応　の5本の柱からなっています。

その後、時間の関係で数点に絞って県からの回答と質疑でした。参加者からは特に税金の取立てに関して強い要請でした。景気が悪く払いたくとも払えず滞納せざるを得ない。それを犯罪者扱いしないで欲しい、差し押さえをかさに強引な税の取り立てはやめてもらいたい。など深刻な声です。県側からは、機械的に行ってはいません、まず、納税相談にきていただきたい・・の回答でしたが、本庄市からの参加者は、市の広報を示しながら、差し押さえや財産調査、警察官立ち合いでの捜索の実施など、詳細な記述となっている、これでは恐怖すら覚える、また、赤い封書の「滞納整理」の予告通知は人権問題でないか・・・など、県側のスタンスと現場の実態との違いが際立ちました。

菊池会長は、私たちも納税は当然の義務と承知している。その上で、国税庁長官通達の「税務運営方針」は、納税の側に立ってが根底にある。そこをよく理解してもらいたい、と強調されました。その他、住宅リフォーム制度、制度融資、未納国保問題などについて質疑が行われました。私はあいさつの中で、地域経済にアベノミクスの恩恵は全くない、むしろ深刻だ、地域循環型の経済をつくることが必要、全事業所を対象に実効ある産業政策とする上にも現場の実態を知ることは非常に大事、などとお話しさせていただきました。

最後に、会場いっぱいの参加者の気持ちを菊池会長は「県のみなさんも私たちも地域経済の振興へ目指す方向は同じです。」と表現されました。その通りですね。中小企業が元気になってこその埼玉経済です。

今日、埼玉県医療労働組合連合会は、「2013年秋のナースウェーブ行動」にとり組みました。午前中は浦和駅での署名活動、午後は県当局との懇談ですが、冒頭に県政についてのミニ学習会が行われ、村岡が党県議団を代表して報告に立ちました。参加者の多くは看護師さんたちです。

宮本執行委員長さんからは、毎日仕事に追われ忙しく働いているのでニュースを見る間もありません、埼玉に住みながら埼玉のことを知らない。何でもいいから話してくださいとの有難い注文でしたが、私は、県政の中で医師不足同様に看護師問題が重大問題であることから、看護師確保対策を中心にお話ししました。

本県での最上位計画は5か年計画でるあること、次に、第6次地域保健医療計画が策定されていること。その中で、看護師が不足し確保対策の継続推進が必要と埼玉県は認識していること。そして、平成23年～27年の5か年を期間とした「第七次看護職員需給見通し」についてお話しさせていただきました。その中で、看護職の再就職支援事業での実績についても報告。ここには、費用対効果の質問も出されました。さらに、県立小児医療センター移転問題や医学部設置についてもお話いたしました。

地域医療の担い手として県民のいのちを守るために献身的に働いている皆さん方です。しかし、働く環境は過労死直前の過酷さでもあります。解消のためにも看護師不足の解消が急務であることをあらためて実感させられた集会でした。リアルな実態を今後の県政に生かしていく責任を皆さん方から受け取りました。関係者の皆さ、んありがとうございました。

高等部をつくってください・・・切実な声が寄せられました。

「すべての障害児にゆきとどいた教育を求める実行委員会」の父母らが陳情に見えました。県議会への陳情に先駆けてその協力要請に、今日、会の皆さんがたは会派周りをされ、党県議団にもよられた訳です。

川口特別支援学校の父母からは、「草加かがやきが出来たが過密の解消にはなっていない」「更衣室が教室として使われているため着替えの場所がない」「高等部にはプールがない」「川口市内の統廃合となった校舎を利用して高等部をつくってほしい」浦和の父母からは、「通学に1時間30分以上かかる問題を解決してほしい」・・など切実な声が寄せられました。

柳下団長は「そもそも定数が定められていないことが大問題です」と指摘。皆さんからは「その通りなのです」と。私からは、「過密化は解消されていない。現場の実態を伝えることが大事」とお話させていただきました。

会のお願い文書では、陳情書の提出にあたってのお願いとして3点あげています。第一、学校（教室）不足。第二、臨時教職員の激増と教職員不足。第三、学校予算の不足。をあげていますが、いずれももっともな要請です。健常者よりさらにきめ細かい丁寧な教育環境が必要なハンディをもった子どもたちです。今こそ会派の立場を超えてこの子らへ、ゆきとどいた教育環境の整備を実現したいものです。

左から4人目が矢野ゆきこ川口市議、並木商店街で訴える村岡です

国民の「知る権利」を奪う国民弾圧法といえる「秘密保護法案」の廃案を求めて、西川口駅東口、並木商店街で街頭宣伝を行いました。行動には地元並木の党支部と後援会の他、川口東口や横曽根の党と後援会の皆さんら18人が参加、矢野ゆきこ川口市議と私とで交代でマイクを握り訴えました。

ビラ配りや署名のお願いも行いましたが、ビラの受け取りの良いことに参加者も驚くほどでした。昨日15日には、下村文科相が教科書検定の見直しに言及、集団的自衛権行使への動き、維新の会などが秘密保護法案へ一部修正提案をしたなどなど、安倍首相による日本の「軍事強国化」をめぐる一連の動きが活発化してきています。まさに予断を許さぬ情勢です。特に日本版NSCとセットで強行されようとしている秘密保護法は立憲主義を破壊するものだけに許す訳にはいきません。

11日にはテレビなどでおなじみのキャスターやジャーナリストら10氏が反対表明を発表しています。記者会見では、鳥越俊太郎、金平茂紀、田勢康弘、田原総一朗、岸井成格、川村晃司、大谷昭宏、青木理の8氏が参加、「この法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません」と訴えています。鳥越俊太郎氏は「戦争できる国づくりだ」ときっぱり。

元警察幹部の原田宏二氏は、公安が強化され市民も尾行される、と警鐘を鳴らしています。

こうした秘密保護法の危険なねらいを、一刻も早く国民の中に明らかにしていかねばなりません。党支部と後援会では引き続いて宣伝をしていこうと決めました。

あいさつする宮澤洋夫弁護士

埼玉総合法律事務所（浦和区岸町）の事務所創立40周年を祝うつどいが、浦和ワシントンホテル・プリムローズを会場に開催され、県議団を代表して参加してきました。埼玉総合法律事務所の前身となる宮澤法律事務所の創設（1973年5月）から今年で40周年とのことで、創設者である宮澤洋夫弁護士の米寿のお祝いもかねてのつどいでした。

会場のホールに入りきれないほどの参加者であふれ、その顔ぶれも多彩です。渡辺貢元衆議員、吉川春子元参議員、石井たけし元県議、船津弘元県議の姿もありました。来賓あいさつは、埼玉弁護士会会長の池本誠司弁護士、自由法曹団団長の篠原義仁弁護士、城口法律事務所の城口順二弁護士の3人、乾杯の発声は、埼玉県労働組合連合会の柴田泰彦議長です。

多くの方から、埼玉総合法律事務所が、憲法と平和、民主主義擁護、働く人たちの生活と権利を守り続け、埼玉における民主的法律事務所として、その中核を担って活動してきた40年の歴史に敬意と感謝を表していました。埼玉県の40年の歴史がこの会場に再現されたかのようでした。

会場では私も多くの方々と出会い、そうした皆さんと何らかの形で繋がっていることを知り驚かされうれしくなりました。これが「縁」というものでしょうか。

原告団と弁護団の方からお話を伺いました。

本日、日本肝臓病患者団体協議会、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、薬害肝炎訴訟原告団・弁護団の３団体は、「ウイルス性肝炎（肝硬変・肝がん）への助成拡充を求める請願」について、県議会を訪れ協力要請を各会派に行いました。党県議団では村岡が代表してお話をお伺いしました。

横山弁護士からは主旨説明をいただき、渡辺会長からは厚労省との協議経過についての説明、さらに、「この病気は医原病だ、なぜなら、自分の落ち度でなったのではないから。医療によってなった病気だ」の発言は国の責任を告発するもので、今この瞬間にも、毎日１００人から１２０人の方が肝炎で亡くなっている事実に、この問題の深刻さ切迫さを実感しました。

患者の方々も同行され、日々がん発症への不安に脅かされてくらしていること、高額な医療費負担を何とかして欲しいとの切実な実態について、切々と語られました。

私が埼玉県のとり組みについて尋ねると、渡辺会長は、専門家に準ずる認定の促進、患者コーディネーターの促進、そして、埼玉医大の持田教授によるコンビニ・ローソンと提携した肝炎ウイルス検診のとり組みを高く評価されておりました。その上で皆さんからは、肝炎助成を是非拡充していただきたいとの強い要請でした。

県議会としてもこの声に真摯に答える責任があると痛感したところです。遠いところを皆さんお疲れ様でした。