雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2014年 明けましておめでとうございます。

2014.01.01 00:38:12



あけましておめでとうございます。皆さまにおかれてはお健やかに新春をお迎えのことと思います。

県議会では「埼玉県の医師数は全国最下位だ。県立大学に医学部を」と言い続けた共産党に、全く耳を貸さなかった知事も他の会派も、今やそれを認めるようになりました。「真理は必ず未来の多数者」となり政治を動かします。

安倍自公政権による秘密保護法の強行や集団的自衛権行使の企み、原発推進、消費税増税、どれも大儀も道理もなくこの政治には未来はありません。

昨年十二六日には、共産党、民主党・無所属の会、社民党3会派による「特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明」を発表、浦和駅での県議会初となる3会派合同宣伝も実現できました。

私の好きなことばは「誰のこころにも太陽がある」です。太陽を覆う曇りを少しでもなくす仕事ができるよう、今年も全力でがんばる決意です。

共産党は選挙により国民の審判を受け、議会で多数を獲得することによって社会変革を進めると綱領で宣言していますが、それは皆さんのご協力なくしては実現できません。本年も引き続いてのご支援をよろしくお願いいたします。

                      埼玉県議会議員 村岡正嗣

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秘密保護法廃止まで頑張るぞ~!

2013.12.29 09:11:16


後援会のみなさんと川口駅西口宣伝

矢野ゆきこ市議と地元後援会のみなさんらと川口駅西口宣伝を行いました。「秘密保護法は廃止を」ののぼりを立て、署名のお願いも。寒い中でしたが、結構、若い方が署名されていかれました。

 

安倍政権は、秘密保護法強行につづいて、武器3輸出3原則を破り、安倍首相の靖国参拝、沖縄辺野古埋め立てへ圧力、・・とどまることを知らない安倍暴走馬、世界からも孤立を深めるばかりです。

 


来年も負けられません。参加者で思わず”秘密保護法廃止へがんばるぞ~!”とこぶしをあげました。







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竜巻などの被災者へ埼玉県が独自支援制度を創設します。

2013.12.26 12:23:16

この9月、埼玉県では竜巻による大きな被害が発生しました。そのとき、全壊家屋の数によって同じ竜巻による被害を受けながら、国による支援制度の適用を受けられないという不公平問題が起こりました。党県議団は知事への緊急申し入れでも、また、私の議会一般質問でも、この問題の解決に県独自の支援制度を求めてきました。この25日、県より独自制度の創設が決まったとの連絡がありました。うれしいニュースです。早速、その概要をお知らせいたします。実施時期、財源など、今後詳細を決めて来春からの実施見込みです。被災された皆さんと市町の声が県政を動かしたのです。以下、県政トピックスです。

県政トピックス

県独自の被災者生活再建支援制度が2月実現へ 村岡県議の一般質問が実を結ぶ
 今年9月に県内で相次ぎ発生した竜巻では、同じ竜巻の被害を受けながら国の被災者生活再建支援制度の対象になる自治体とならない自治体が出るなどの問題が起こりました。

 埼玉県と県内市町村は11月以降、独自の被災者生活再建支援制度について話し合うための検討会を開いて話し合ってきました。このたび、新制度(案)創設の基本事項について合意が得られる見通しとなりました。

 日本共産党の村岡正嗣県議は今年9月県議会の一般質問で、県独自の被災者生活再建支援制度を提案しました。村岡県議の提案が、さっそく実現するはこびとなりました。


国の制度と同様の生活再建給付金を支給
民間賃貸住宅入居者に家賃補助する市町村へ交付金

 新制度は、埼玉県と県内市町村の相互扶助制度により、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない一定の被災世帯や被災自治体に対して、独自の支援を実施するもの。内容は次の3つです。

①生活再建給付金 国の被災者生活再建支援制度の対象外となる被災者に対して、国の制度と同程度の給付金を支給します。自然災害により住宅が全壊か大規模半壊(やむを得ず解体した半壊を含む)した世帯に、最高で300万円を給付します。

②家賃給付金に対する交付金 民間賃貸住宅に入居した被災者に対して家賃補助を実施する市町村に対して、交付金を出す制度です。自然災害により住居が全壊したものの、特別な理由により県・市町村が提供する公営住宅に入居できず、民間の賃貸住宅を借りた被災者に対して家賃給付金を支給した場合が対象。交付額は月6万円を限度に、最長12カ月間分です。

③人的相互支援 被害認定ができる職員の派遣などの制度を創設するものです。

 必要な費用については県と市町村で予算計上します。県は2014年2月中に詳細を決定し、制度を正式に創設する予定としています。


村岡県議が一般質問で制度創設を求める
知事「早急に協議を進めて決める」


 今年9月定例会一般質問(9月30日)では、村岡正嗣県議が県独自の被災者生活再建支援制度創設を提案。上田知事は早急に市町村と協議を進める考えを示しました。

 質問と知事の答弁の概要を紹介します。

Q.村岡県議
 次に、見舞金や復旧支援金、農業被害支援など、幅広い県独自の支援制度について伺います。
 全国では、30都道府県が既に独自の支援制度や見舞金支給制度を持っています。知事は、市町村と共同で独自の被災者生活再建支援制度を創設する考えを示されました。そこで、早急に具体化し、全ての被災者を支援するものとした上で、今回の竜巻被災者にも適用していただきたい。知事の積極的な答弁を求めます。

A.上田知事
 次に、独自の被災者生活再建支援制度についてでございますが、すでに申し上げましたように、制度を検討するに当たっては、過去の災害での対応に加え、今後起こりうるであろう大規模災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛け金を払っている人との整合性などを考えなければならないのかな、と思っております。
 被災地域の市長さんや町長さんからもお話をいただいていますので、早急に市長会や町村会との協議を進めて決める、このように考えております。
 また、災害見舞金という方法ではなくて、被災者の生活再建にきちっと支援できる制度設計を検討していきたいと考えております。

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恒例の後援会のもちつき大会。安倍の暴走許すな!力も入ります。

2013.12.22 16:22:24


息も合って、さあ、もう一丁・・・

今日は党後援会のもちつき大会、6会場のはしごでした。どの会場にもお餅を求めて列ができていました。やはり、突きたてはお店のものとは違います。

 

うれしいのは、どこでもこうした行事が地域の皆さんに喜ばれ定着していることです。私たちもよく草の根のネットワークなどと口にしますが、こうした地域でのコミュニケーションが原点ですね。

 

お餅だけでなく、焼きそば、トン汁、田楽、農家からのねぎや大根、野菜、各種バザー、写真の展示など、本当に多彩です。こんな時、平和が一番を実感します。その最大の保障は憲法を守り生かすことです。

 

来年は午年です。安倍政権という暴れ馬の暴走を許さない共産党を大きくすることも平和の保障です。そんな決意で力を込めて杵を振りました。張り切り過ぎて、明日、身体が痛くならなければいいのですが・・。

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県議会12月定例会が閉会、団長談話を発表しました。

2013.12.20 21:03:17

記者発表

 

2013年12月20日

日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子

 

12月定例会を振り返って

 

一、2日から20日まで開会された12月県議会において特筆すべきは、16日に行われた文教常任委員会(田村琢実委員長)で、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での研修内容について県教育委員会を執拗に追及し、修学旅行のしおりや感想文などを資料要求したなどの問題である。常任委員会審議は17日にも再開され、委員会は「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民・刷新の会などの賛成多数で可決したが、その内容は「『台湾を植民地にしていた』など我が国の歴史的事実と相反する若しくは未確定・ねつ造の記述が使用されている」などという特異な歴史観にたつとともに、修学旅行や教育研究活動への政治介入そのものである。

これら一連の文教委員会における教育への政治介入は、安倍内閣の「教育再生」や秘密保護法の採決強行など、反民主主義的な姿勢と期を一にしたものである。

一、同文教委員会の傍聴者より、顔見知りの埼玉県警浦和警察署員が傍聴者待機ロビーにいて、議会事務局によって傍聴者氏名が読み上げられると同時にメモを取り始めたという情報が、党県議団に寄せられた。

議会運営委員会の場での村岡正嗣県議の追及に対して、議会事務局は毎定例会ごとに議長名で県警に警備を要請し、事務局と県警の定例会議が開かれていたことを明らかにした。

このような警備要請は地方自治法、議会規則などにも根拠はなく、京都、大阪、東京など主だった議会において、定例的に警察官が派遣されている例はない。しかも、この間、議会運営委員会にも議員にも、このことが報告されていないことは重大である。県警は、警備の人員の部署、警備場所や内容について全て公表を拒否している。

議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為である。また、議員すら知らない間に、警察官の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されない。私たちは、埼玉県警に対して、強く抗議するとともに、早急に、17日に行われた警備の全容報告を求める。県警はこの党県議団の申し入れを「抗議であると受け止め受け取りを拒否」した。埼玉県議会議長に対して、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求める申し入れを行った。

一、今定例会において、知事提出議案28件、議員提出議案8件が可決同意認定された。党県議団は28件に賛成し8件の議案について反対した。

特に利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担金については、本庄市などの下水道負担金を9円/立方㍍引き上げ72円にするものである。これを仮に全て利用者に転嫁すれば、5人家族で年間4200円もの負担増となることから反対した。

一、平成24年度一般会計及び特別会計決算と平成24年度公営企業会計決算については第1に県立小児医療センターの移転のための費用が支出されたこと、第2に職員の定数を削減した上に給与を減額し、その上突然の退職手当の減額によって教育現場に大きな混乱をもたらしたこと、第3に八ッ場ダムのように必要のない公共事業に支出されたことなどを理由に認定しなかった。また決算特別委員会で採択された新たな森建設事業についての附帯決議案に党県議団は反対した。決算委員会の場においてこの問題で一切質疑は行われなかったにもかかわらず、9月定例会での執行停止という重い決議を覆す、「事業の実施」を強く求める附帯決議は筋が通らない。

一、教育委員人事について、党県議団は不同意とした。今回推薦されている岩本育子氏は藤沢市教育委員在任時 、河野談話はじめ日本政府の見解とも異なる特異な記述が行われている育鵬社版の歴史・公民教科書の採択に賛成した人物であり同意できない。

一、閉会直前に自民党により「12月9日の一般質問と9月定例会の反対討論における社民党佐藤征治郎県議の『自民党の内部抗争を持ち込む』という発言は、懲罰に値するきわめて不穏当な発言であり看過できない」として、発言部分について削除を求める動議が提出された。議長は直ちにこれらを採決し、賛成多数で発言の取り消しを求める動議が可決された。このような動議が提出された場合、会議は休会し精査のための議会運営委員会を開くべきであった。議長の拙速な議事進行は遺憾である。自党の意に沿わない発言をむりやり削除させてしまう自民党のやり方は、議会制民主主義に照らして許されないことは言うまでもない。

一、秘密保護法について廃止を求める意見書案を、党県議団、民主党が議会運営委員会に提出した。自民党らの反対によって委員会提案は実現できなかった。県民より「『特定秘密の保護に関する法律案』の廃案を求める意見書」の提出を求める請願が提出されたが付託委員会で不採択となった。議会運営委員会の場で村岡県議は「秘密保護法の廃案求める請願は初めて県議会に提案されたものだ。しかも同法は県民の大きな関心をもっている。賛否にかかわらず討論を認めるべきだ」と強く主張したが自民、刷新の会によって討論は認められなかった。

県議会中に、党県議団、民主党、社民党3会派による秘密保護法の廃案を求める共同声明を発表し、合同の街頭宣伝行動をおこなったことは重要な成果である。

 

以上

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私服警官が議会傍聴者を監視!党県議団が抗議の記者会見

2013.12.20 20:56:46


議会開会の間、議会側の警備要請で県警が警官を議事堂内に配置していたことが明らかになりました。特集した20日付の県議団ほっとニュースを転載します。

12月17日に急きょ開かれた県議会文教委員会において、傍聴受付の場に私服の警察官がおり、議会事務局が傍聴者の名前を読み上げたのに合わせてメモを取っていたことが明らかになりました。

 12月20日、当日傍聴していた教育研究者の藤田昌士氏、新日本婦人の会埼玉県本部(加藤ユリ会長)と日本共産党埼玉県議団は連名で下記の声明を発表し、記者会見を開きました。会見で柳下団長は「私服警官が監視するようなことがあっては、県民は安心して議会の傍聴などできない」、新婦人の加藤会長は「警官が秘密裏に傍聴者の名前を控えることは人権の侵害で許されません」と話しました。同日、党県議団は細田県議会議長に県警への警備要請の廃止を申し入れ、細田氏は「重く受け止める」と答えました。また、県警警備課長にも抗議の申し入れをしましたが、申し入れ書の受け取りを拒否しました。

 

記者発表

2013年12月20日

 教育研究者            藤田 昌士

  新日本婦人の会埼玉県本部  会長 加藤 ユリ

日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下 礼子

 

埼玉県議会文教委員会傍聴者の埼玉県警による監視問題について

 

 

12月17日に開かれた埼玉県議会文教常任委員会の傍聴者が待機する4階ロビーにおいて、傍聴者の中に警察官がおり、議会事務局によって傍聴者の名前が読み上げられたと同時にメモを取り始めました。新日本婦人の会の会員を含む傍聴者の複数がこの警官と顔見知りであったため、偶然この事実は発覚しました。

本日の議会運営委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議が警察官の配備等について確認したところ、議会事務局は、毎議会ごとに議長名で埼玉県警に警備要請をしてきたこと、定例会の直前に議会側と警察側の担当者で会議を開いていることを明らかにしました。

日本共産党による議会事務局の聞き取りによると、県警への要請は相当の年数行われてきたものであり、いつから始まったのかは議会事務局も把握しておりません。議会中の本会議と常任委員会開催日には警察官が一名派遣されてきました。17日には常任委員会が急遽開会となったため、議会事務局より連絡をして派遣要請をしたとのことです。

このような警備要請は地方自治法、議会規則などにも根拠はなく、京都、大阪、東京など主だった議会において、定例的に警察官が派遣されている例はありません。しかも、この間議会運営委員会にも議員にもこのことが報告されていないことは重大です。

さらに重大なのは、議会事務局に対して埼玉県警が派遣された警察官の警備内容が明らかにしていないことです。党県議団の県警に対する聞き取りの中では、県警は警察官の派遣は認めましたが、警備の人員の部署、警備場所や内容について全て公表を拒否しました。

議会の傍聴者を監視するような行為は、議会制民主主義を犯す最悪の行為です。また、議員すら知らない間に警察官の警備が行われ、その実態が議員にも議会事務局にも明らかにされないなどということは断じて許されません。私たちは、埼玉県警に対して、強く抗議するとともに、早急に17日に行われた警備の全容報告を求めます。

また、埼玉県議会議長におかれましては、以後埼玉県警への警備要請を廃止し、議会の守衛による警備体制強化を求めるものです。

 

以上

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今日も繰り返された文教委員会による教育への政治圧力

2013.12.17 20:40:22

今日10時より文教委員会が昨日につづいて開かれ、修学旅行や社会科研究を巡って、教育現場への政治介入が強行されました。党県議団は抗議の団長談話を発表しました。

記者発表

2013年12月17日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

執拗に繰り返される文教委員会による教育現場への政治的圧力について(談話)

 

埼玉県議会文教委員会は、県立朝霞高校の修学旅行や社会科教諭の研究活動について二日間にわたって審議を強行した。

文教委員会が修学旅行に参加した生徒の感想文を提出させたことは、たとえ生徒の名前を伏せ、教師がパソコンで文書に打ち直したものとはいえ、重大な問題である。しかも、委員が感想文の内容までに踏み込んで審議したことは生徒の内心の自由を侵すものであり、断じて容認できない。

委員会は「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民党、刷新の会などの賛成多数で可決したが、その内容は修学旅行の学習や教員の研究活動など教育・研究活動へのまさに政治介入そのものである。

また、一部の委員からの「あまりにも教育内容に深く入り込んでいる」などの異議の途中に、文教委員長は発言をさえぎり一方的に休憩を宣言した。このような文教委員長による独断的な運営は許されるものではない。

昨日に続く文教委員会の強行は、委員会運営に大きな禍根を残し、県議会の品位をおとしめるものである。党県議団は、文教委員会による教育現場への執拗な政治的圧力に抗議するとともに、「決議」の撤回を強く求める。

 

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埼玉県農民連の県への予算要望に同席しました。

2013.12.17 20:33:35


左中央が農民連の立石会長、右側は県当局のみなさん

埼玉県農民連の皆さん方が今日、県当局へ来年度の予算要望を行いました。党県議団から柳下・村岡が懇談に同席しました。

冒頭に、要望に対しての回答が県側から述べられ、その後、懇談となりましたが、質疑応答では、「裏作の検討について県としても協力を、高温障害に強い新品種の開発状況について、見沼用水での末端水路について、農作物ごみの焼却について、国産牛のアッピールについて」などなど、限られた時間でしたが様々な分野に話は及びました。

冒頭にあいさつした農林部副部長からは、「農政という点で、みなさんと同じ船にのっています」のあいさつがありました。私は、ともに県農業の発展という立場での協力づくりが大事です、とお話させていただきました。

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埼玉生協連役員と党県議団が懇談

2013.12.17 20:15:39


岩岡代表理事(中央奥)らと懇談

埼玉県生活協同組合連合会の岩岡代表理事ら役員が見え、党県議団と懇談・意見交換を行いました。最初に岩岡理事からこの1年の活動についてご説明がありました。

 

その後、食品偽装問題、大量消費社会からの脱却、脱原発、tpp、国際貢献など、幅広い課題で懇談しました。私からは、様々の分野でくらしに直結する活動の担い手となっている「生協」の役割は、今後ますます大きく期待したいとお話させていただきました。

 

家庭に商品を届ける活動のパイオニアとして実績のある生協ですが、「消費者の声が安全・安心な商品を生み出しています」の説明に、非常に心強いものを感じることができました。ご活躍・ご発展を祈ります。

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生徒の感想文の提出まで要求する県議会文教委員会の異常!

2013.12.16 19:51:54

教育現場への政治圧力、極まる!。
本日16日、県議会文教委員会で、自民党委員の動議によって、議題になかった県立高校の社会科教育が急きょ議題とされ、県立朝霞高校の修学旅行の事前学習や、社会科教諭の研究会での講習内容について、自民党や刷新の会の県議が執拗に県教育委員会を追及する事態が発生しました。

彼らは、修学旅行で戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として要求するなど、内心の自由にまで踏み込むなど許しがたい暴走を重ねています。党県議団はこの問題を重く受け止め、細田議長と田村文教委員長に対して政治的圧力は中止すべきと申し入れを行いました。田村委員長は「中立的立場で運営している」と居直りました。


委員会は明日17日(火)10時からさらに継続して再開される見込みです。以下、申し入れです。



埼玉県議会文教委員長  田村琢実 様

2013年12月16日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

県議会文教委員会による教育現場への執拗な政治的圧力の中止を求める申し入れ

 

本日開かれた文教委員会では、議題に予定されていなかった県立高校の社会科教育が急きょ取り上げられ、県立朝霞高校の台湾への修学旅行の事前学習や社会科教員による研究活動について質疑が行われた。委員会は明日17日も開催され、引き続き審査が行われる予定である。

そもそも教育は教員や生徒らの自主性が尊重されるべきであって、県議会が教育の内容に介入することは許されない。本日の審査は、教育活動である修学旅行や教員の研究活動についてまさに政治的な圧力をかけるものであり、到底認められない。

とりわけ文教委員会が県教育委員会に対し、戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を資料として提出を要求したことは重大である。戦争体験者の話を聞いてどう受け止めたかということは生徒の内心の自由、表現の自由に関わるものであり、感想文の提出は憲法に抵触しかねず、到底認められない。

本日の文教委員会の審査は、まさに教育現場への不当な政治的介入であり強く抗議する。明日の文教委員会は中止するとともに、生徒の感想文の提出要求をただちに撤回するよう求める。

以上


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党新郷後援会のもちつき大会に参加、ゆとりも大事ですね。

2013.12.08 21:21:59


もちつきの季節です。戦い中にも楽しい行事も。

激動の政治情勢です。しかし、その中にあっても年末恒例の後援会行事は始まりました。今日は各地で町会のもちつき大会も行われました。

 

新郷後援会のもちつき大会では私も突かせていただきました。ギャラリーが多くて、つい頑張り過ぎてしまいましたが、美味しくできたでしょうか?

 

「頑張る」という字は「かたくなに張る」と書きます。張りっぱなしでは切れることも起こります。何事も「ゆとり」が必要ですね。その意味でも後援会活動は大事です。新郷のみなさん、今日はありがとうございました。

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違憲の秘密保護法は撤廃させよう!土日、川口市内を街頭から訴える。

2013.12.08 21:04:08


悪法は撤廃させよう! 街頭で訴える。板橋ひろみ市議と(8日、戸塚イイダ前)

6日の強行可決に満身の怒りをもって7日、8日と川口市内の辻辻で街頭から訴えました。今日12月8日は太平洋戦争開戦72周年です。いきなり開戦となった訳ではありません。

 

1925年には治安維持法が制定され、開戦の4年前の37年には、「軍事上の秘密の保護」を目的とした軍機保護法が全面改悪、さらに、開戦前には「国家機密の秘匿」を目的とした国防保安法が制定されました。こうして国民の目、口、耳を奪い、国民を威嚇・弾圧し、日本軍による南京大虐殺などの事実は知らせず、「聖戦」と信じ込ませて戦争へと突入したのです。今、この歴史の教訓が生かされていません。

 

自民党の重鎮の一人野中広務氏は、安倍政権の秘密保護法成立を急ぐ姿を評して、「自分は古い時代の人間だから、秘密保護法などが次々でてくると戦争につながると感じる」といった主旨をコメントしていましたが、その通りです。太平洋戦争によっておびただしい人々が犠牲となりました。日本が侵略戦争の責任を認め、日本国憲法で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう(前文)」と決意したのは、日本が戦後国際社会の一員となるうえでの出発点でした。

 

安倍政権による日本版nscや秘密保護法の強行は、こうした戦後の国民の決意にも、国際社会の要請にも反しています。私たちは憲法違反の秘密保護法を、このまま手をこまねいているつもりはありません。「秘密保護法は廃止を!」この一点での他党や他会派、議員らとの共闘、何より国民との連帯を強め闘い続けます。

 

私自身もこの数日間をみて、平和と民主主義を求める国民の中の巨大なエネルギーを感じてきました。そこにこそ正義があり確信があります。日本の未来の希望が絶たれたわけではないのです。日本共産党は呼びかけます。「今日をスタートに新たなたたかいを」・・私もその決意を胸に込めて、昨日、今日と街頭からマイクで訴え続けました。

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「強行は許さないぞ!」 国会を包囲する声 声 声

2013.12.08 20:19:02


デモ出発箇所、後ろまで続く人並み(日比谷)

6日、浦和駅での3会派合同宣伝から日比谷野外音楽堂に駆け付けました。人、人、人であふれていました。15000人の参加です。国会周辺にも万を超す人々が集まっているとのこと。秘密保護法反対、廃案!の声は壮大な国民の戦いとなっていることを実感せずにおられません。

 

この国民の声が自民・公明の議員には聞こえないのか?それが怖くて強行を急ぐのか。7時30分にスタートしたデモは整然と行われ、その隊列は長く長く続きました。驚きは、デモの先頭に立ったのが弁護士の人たちでした。500名を超える弁護士の隊列です。かつてこんな光景は見たことがありません。僧侶たちの姿もあります。

 

国会前では「絶対反対」「秘密保護法 廃案」のコールとドラムが響きます。若い人たちが思い思いのプラカードを手にコールしています。この怒りは決して収まることはありません。

午後11時20分過ぎ、安倍自公政権は秘密保護法案を強行可決しました。歴史的暴挙です。この日、安倍自公政権は国民・世論を完全に敵に回したのです。

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埼玉県議会3会派が共同声明を発表、浦和駅で合同宣伝を行う。

2013.12.06 23:37:00

浦和駅で民主党、社民党、共産党の県議らで宣伝

県議会12月定例会の一般質問初日の6日、秘密保護法の参院での強行が迫る中、県議会の民主党・無所属の会と社会民主党と日本共産党の3会派は共同で「特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明」を発表しました。そして、夕刻には浦和駅で3会派合同の宣伝を行いました。各県議が次々とマイクを握り、秘密保護法案の廃案を訴えました。用意した共同声明の文書100枚はあっという間になくなりました。みなさんの関心が日増しに高まっているのをひしひしと感じました。私はその後、日比谷野外音楽堂の緊急集会とデモに参加してきました。

埼玉県議会3会派による共同声明

 

 

特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明

 

 現在国会で審議されている「特定秘密の保護に関する法律案」について、与党は重要法案であるにも関わらず、10月25日に衆議院に提出されてからわずか1カ月あまりで強行通過させた。それも、与党が数を頼んで動議により委員会審議を打ち切っての採決強行である。自民、維新、公明、みんなの4党が提出した修正案も、民主党が提出した対案も、ほとんど審議されていない。採決前日の11月25日に福島市で開いた地方公聴会では、7人の公述人がすべて反対・慎重審議を求める意見を表明したにもかかわらず、それらの意見を踏まえた議論はなされていない。民主主義を無視し、地方公聴会の意義を踏みにじった暴挙であり、決して許されないものである。参議院でも与党側が急きょ地方公聴会の開催を一方的に決定し、動議で審議を打ち切って委員会採決を強行するなど、民主主義とは相容れない横暴が繰り返されており、私たちは強く抗議する。

 特定秘密保護法案は、対象となる特定秘密の定義があいまいでどのような情報も「特定秘密」に指定できる可能性があること、厳しい罰則により報道機関の取材活動が萎縮したり国民の知る権利が脅かされたりする恐れが強いことなど、数多くの問題点が指摘されている。憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく覆すものであり、多数の国民に影響しかねない法律ゆえ、丁寧に議論を尽くすべきたぐいの法律である。

 法案の国会審議が進み、法案の中身と問題点が国民に知られるにつれて反対の世論が強まり、直近の各新聞の世論調査では反対が半数を超えている。日本弁護士連合会は繰り返し会長声明を発表し、法案を批判して廃案を求めている。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」はじめ、広範な団体・個人が反対の声をあげている。ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官が12月2日の記者会見で、「日本国憲法と国際人権法が保障する情報アクセスと表現の自由の権利を適切に守る措置のないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、特定秘密保護法案について強い懸念を示したのをはじめ、国外からも憂慮の声があがっている。政府・与党が採決を急いだのは、これら国民の反対の声を恐れたからにほかならない。

 よって、私たちは「特定秘密保護法案」を今国会で強行成立させることに反対し、同法案の廃案を強く求める。

 

平成25年12月6日

 

民主党・無所属の会  吉田 芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団  柳下 礼子

社会民主党  佐藤征治郎






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自民党・公明党による秘密保護法の強行は絶対に許すな!

2013.12.04 22:51:02


県庁通りをデモ行進 「何が秘密?それが秘密。こりゃ大変だ!!」

特定秘密保護法が明日にでも自民・公明の与党によって、参議院を強行されるかもしれない、と、今日、緊急の昼休みデモが行われました。県庁前から浦和駅まで「秘密保護法絶対反対」と、党県議団も一緒に歩きました。急な呼びかけにもかかわらず500名もが参加、皆さんの法案に対する危機感と暴走は許さない、怒りの大きさの表れです。

 

昨日、与党は地方公聴会の開催を強引にきめ、今日、午後3時過ぎより大宮区の清水園で開催されました。柳下礼子団長が傍聴へ駆け付けました。国会の参議院は現在も開会中でいくつかの法案の採決が続いています。今日、地方公聴会をやったとしたアリバイを作ったことで、明日にも委員会と本会議を一気に強行させるとの情報も伝えられています。まさに予断を許さぬ事態です。

 

一方、映画監督や吉永小百合さんなどの俳優、ノーベル賞学者、外国特派員協会など、様々な分野の方がたが秘密保護法に反対の声をあげ、その声は日に日に広がっています。国会前ではいまも反対の声をあげ戦っている人たちがいます。
日本の民主主義と平和のかかった一大闘争です。声をあげましょう!、広げましょう!、歴史に汚点を残さないためにも!

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埼玉県議会12月定例会が2日、開会しました。会期は12月20日まで

2013.12.03 20:17:59

12月定例会概要をお知らせします。

県政トピックス

12月定例会が開会される
 埼玉県議会12月定例会が12月2日開会しました。会期は20日までの19日間。一般質問が6日から12日まで行われ、常任委員会が16日と17日、特別委員会は18日に開かれます。日本共産党県議の一般質問はありません。

下水道負担金引き上げ、特養認可権限移譲など22議案 
上田知事が、一般会計補正予算、県施設の指定管理者を指定する議案など22件を提出しました。主なものは以下の通りです。

 一般会計補正予算では、有間ダムなど台風18号及び台風26号による災害復旧のた
めの予算、廃止方針が打ち出されていた県立久喜図書館の耐震設計を行うための予算などが計上されています。埼玉県によると久喜図書館は2015年に耐震改修工事を行い、16年度の運営は決まっていますが、それ以降については今後検討します。

 「知事の権限に属する事務処理の特例に関する」改正条例は、特別養護老人ホーム・養護老人ホームの設置認可権限の和光市への事務移譲を含みます。

 「埼玉県農業大学校」改正条例は、農業大学校を移転するとともに、農業及びその関連産業の担い手に係る教育内容の充実を図るため部の再編を行います。

「埼玉県県営住宅」改正条例は県営住宅に単身で入居することができる者に生活の本拠を共にする交際相手から暴力を受けた者を追加します。

「利根川右岸流域下水道の維持管理に要する経費の関係4市町の負担額について」では本庄市、美里町、神川町、上里町の下水道経費に関わる負担金の額を63円/立方㍍~72円/立方㍍に値上げします。

19施設の指定管理者が指定される
また、以下の19県有施設の指定管理者を指定します。

埼玉県県民活動総合センター
→公益財団法人いきいき埼玉
埼玉県立児童養護施設いわつき
→社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団
埼玉県産業文化センター
→公益財団法人埼玉県産業文化センター
埼玉県西部地域ふれあい拠点施設
→日本環境マネジメント(株)
さいたまスーパーアリーナ
→株式会社さいたまアリーナ
子ども動物自然公園
→公益財団法人埼玉県公園緑地協会
熊谷スポーツ文化公園→埼玉県公園緑地協会
埼玉スタジアム2002公園→埼玉県公園緑地協会
さいたま文学館→公益財団法人けやき文化財団

秘密保護法廃案など、県民から請願提出
この日は県民から、「特定秘密保護法案の廃案を求める意見書の提出を求める請願」、「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願」、「教育費負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」などが提出されました。

                                   以上


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秘密保護法案を廃案にしよう、川口駅一斉宣伝に塩川鉄也衆議員も駆け付ける

2013.12.01 19:13:47


川口駅一斉宣伝を終えた参加者。塩川鉄也衆議院議員を囲んでワンショット

日に日に「秘密保護法案」の危険な本質が国民に知られてきました。今日、川口駅で宣伝をしながら実感しました。それは、署名をしてくいれる方が増え、「独裁政治になってしまう」「怖い法案だ」「共産党はもっとがんばって」などなど話しかけてくる人が増えたことです。

 

特に今日は、川口駅一斉宣伝として、市内の民主団体や労働組合らと合同宣伝に取組みました。賑やかで元気ある行動となりました。若い方々が署名してくれたことはうれしい限りです。サプライズは、国会から塩川鉄也衆議院議員が駆け付けたことです。

 

マイクを持った塩川議員は、みんなや維新の中にも秘密保護法に異を唱える国会議員もいること。歴代自民党政権の隠ぺい体質について、アメリカと一緒に戦争できる国づくりをしようとしていることなど、法案のねらいを国会情勢と合わせ具体的に話されました。

 

夜のニュースでは自民党の石破茂幹事長が、自分のブログで秘密保護法案に反対する人たちをテロリスト呼ばわりし、その批判が高まったことから、テロ行為の文言を削除したと報道しましたが、問題発言を削除しようと、国民敵視が石破氏の本音と、誰もが知ってしまったことは消せません。「自衛隊を国防軍にせよ」、「出動命令に従わなければ死刑だ」の暴言は撤回していないではありませんか。それが彼の本音なのです。

私たちのなすべきことは、秘密保護法案の本質を国民の中に広く知らせること。それも早く知らせること。まさに、「今でしょう!」です。がんばりましょう。

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第32回川口マラソン大会に選手7000名以上が参加

2013.12.01 11:56:37


左端には面白い人も・・みなさん楽しそうですね!

12月1日、「第32回川口マラソン」が開会。会場の青木運動公園は周辺まで、選手や家族、関係者などで埋まりました。小学生から高齢者まで今大会にノミネートした選手は7016名に達します。私も川口市議時代には何度か走りました。(男子一般5㌔ですが)当時は3千~4千名だったと記憶しています。年ごとに市民マラソンの人気は高まっていますね。

 

8時ちょうどから開会式、最初のスタートは小学3.4年生、続いて5.6年生で、8時30分にスタートしました。子どもたちは真剣そのもので走ります。当然、親たちの応援も力が入ります。一方、大人の選手はみな楽しそうですし、シニアの活躍も見過ごせません。50歳以上男子10キロには411名、女子10キロには231名の参加で男子優位。ところが60歳以上となると、男子3キロでは61人に対して、女子は約5倍の298名が参加。高齢になるほど女子の元気なことがここでも示されました。

 

一方、市議会・県議会からも選手として参加、頑張っています。県議では地元川口から萩原一寿議員が、お隣りさいたま市から田村琢実議員と越谷市から藤澤慎也議員も参加しました。わが党からは、藤野泰弘元議員が参加。(私は次回を考えます)招待選手はバルセロナとアトランタと、2回のオリンピックに出場した谷口浩美氏で、今回は男子一般10キロに出場しました。

 

今日は、穏やかで秋晴れの絶好のマラソン日和となりました。走るお父さんに声援を送る子どもの姿もたくさんありました。市民が気軽にスポーツを楽しめる社会であって欲しい、と、願いながらシャッターを切りました。

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新しい仲間を迎えて各地で支部総会が開かれています。

2013.11.30 18:03:28


織音くん(松本市議さんの二男)デビューです。

日本共産党は来年1月15日~18日、第26回党大会を開きます。そこで今後の党の方針を決める訳ですが、すでに大会の決議が案という形で全党員に届けられました。まず地域や職場の支部で討議をされ、意見があれば地区や県委員会だけでなく、直接、党中央委員会へ意見をあげることができます。

 

総会と大会は支部から地区、そして県へと続き、それぞれ代議員を選んで全国大会の開催となります。その過程で全国から寄せられる意見は相当数にのぼり、修正が加えられて党大会で決議が決定文書となるのです。政党の中でこれほど民主主義を貫ているところはありません。

 

私はこの間に7人もの新しい仲間を迎えて、今日、総会となった地域支部に参加させていただきました。当然に会議は明るく元気の出るものでした。「秘密保護法案」の強行はじめ、安倍政権の暴走に真正面から対決できるのは共産党だけです。自共対決が鮮明となった今、その役割と責任に相応しい党へと大きくしなければなりません。参加者全員でその思いを新たにした総会でした。

 

会議には地元の松本さちえ市議さんが6ヶ月となる織音(おりね)くんを連れて参加、地域へデビューしました。織音くんは笑顔の可愛いとっても人懐っこい子です。この子らにどんな未来をバトンしてあげられるのか・・私たちの責任は重い。でも、松本市議さん、私のことを「おじいちゃん」とは呼ばせないで下さいね。まだ、チョット若いつもりでいるので・・・。

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秘密保護法案は廃案しかない!川口駅宣伝です。

2013.11.29 21:16:00


風は冷たいが、訴えは熱く・・

ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんら著名な学者31人が、秘密保護法案の強行採決を批判、廃案を求める声明を出しました。「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は、「わずか1日で304人の学者から賛同が寄せられ、今も増え続けている」と報告しています。

 

27日の参議院本会議での仁比聡平参議員の質問は、「秘密保護法案」の危険な本質について、①秘密の範囲が広範であいまい ②国民の日常と自由を威嚇 ③適性評価で広く国民監視 ④法案準備過程も黒塗り などと構造的な危険性を明白にしました。

 

廃案を求める声は日増しに高まっています。今日は国会周辺では様々な集会が持たれますが、川口の党も今日、川口駅において署名・宣伝行動を行いました。私もマイクを握り「廃案の一点で他党との共闘を広げ、何より国民の戦いと連帯して廃案に追い込みましょう」と訴えつづけました。

 

寒風吹きすさぶ中を、何人もの方が足を止め署名に協力してくれました。今夜の官邸前行動も大変な盛り上がりと思います。最後まで諦めないこと。追い込んできているのは国民世論の方です。

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秘密・隠ぺい体質に法のお墨付きか・・国民に知らせぬまま始まるのは戦争だ!

2013.11.28 23:49:04


光を失えば暗闇の世界、やがて見えてくるものは・・・その時はもう手遅れに
 
26日の衆院国家安全保障特別委員会での赤嶺政賢議員の質疑は見逃せない。赤嶺議員は指摘します。普天間基地にオスプレイを配備することが米軍の計画にも司令官の発言でも何度も明らかになったにもかかわらず、日本政府は一切認めてこなかったと。2007年当時、SACO合意の草案にオスプレイ配備が明記されアメリカでの裁判では、当時の防衛庁の担当者だった高見沢内閣官房副長官が、オスプレイ配備を明らかにしないように米側に求めていた文書まで判明している、と。

 

赤嶺議員の追及に、小野寺防衛相は「オスプレイ配備の情報は昨年6月」と答え、安倍首相にいたっては、「秘密保全は日本の安全のために必要だ」と開き直る始末。赤嶺議員は、「米軍の公文書で明らかになっているのにもかかわらず、認めようとしない政府の姿勢は絶対に許せない」と批判。核密約でも沖縄返還密約でも、アメリカの公文書で明らかでも「文書は存在しない」とする隠ぺい・虚偽体質。そこに法によるお墨付きを与えようとするのが今回の秘密保護法です。

 

重罰で国民を恫喝し、目も口も耳もふさぐ暗黒社会が生み出すのは軍事強国化以外になく、それは戦争への道です。そもそも、この法案の作成過程からして秘密だらけです。関係省庁間で法案の構成や内容をやりとりしてきた文書も、国会に提出されたものはほぼすべてが黒塗りだったとか。法案が成立する前から政府の隠ぺい体質は露骨です。

 

赤嶺議員は26日の衆院本会議での反対討論を次のように結んでいます。「かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争につきすすみました。その痛苦の反省にたって日本国民は、戦争の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し戦後の出発点としたのです」と。

 

今、自民・公明・みんな・維新の暴挙に、国民のなかに、各界各層、個人・団体から、全国で、草の根で、怒りの声と反撃が始まっています。それを尤も恐れていたのが安倍政権なのです。恐れているのは彼らなのです。ならば、大いなる後悔をさせようではありませんか。闘いはこれからです。

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TPPシンポが開催。「すべてはアメリカの利益のため」…TPPの本質が明らかに。

2013.11.28 15:26:39


各界から幅広い代表がパネリストとして参加(26日、さいたま共済会館)

TPP交渉が山場を迎える情勢の中、さいたま共済会館を会場に「TPP交渉 このまま進めて大丈夫?」をテーマにシンポジウムが開催されました。主催は、農林業・食糧・健康を守る埼玉連絡会(埼玉食健連)です。基調報告は、全国食健連事務局長の坂口正明さん、パネリストは、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐、埼玉県生活協同組合連合会会長理事の岩岡宏保さん、jA埼玉県中央会地域振興部長の小池和明さん、司会は、弁護士の柳重雄さんです。

 

坂口さんからは、TPP交渉の現段階の特長について、特に、安倍首相の暴走ぶりについて、本田先生からはTPPの本質がアメリカの利益のため、今、日本に乗り込めば儲けられる・・それがねらい。ときっぱり。岩岡さんは、最初に生協連の態度の経緯について説明、今ではTPPはさらに対米従属を加速させるものとして反対の立場に立ったとのこと。小池さんは、TPP問題は農業問題だけではないとして、様々な角度から詳細に論じられ、特に米韓FTAで韓国で起こったこと。さらにISD条項の危険性が語られました。

 

まとめの発言では坂井さんから、日本の法律がTPPに合わせるようにアメリカによって変えさせられること。アメリカ自体は国内的には矛盾しないなど、驚くべきTPPの本質が明らかにされました。そして、誰一人として無関係の人はいないのがTPPと言いきりました。

 

最後に今後について、皆さんが共通して、TPP反対の運動はかつてない広がりを見せていること。一致点での共闘をさらに広げることが大事と強調されると、会場を埋めた200人から「その通り」の大きな共感の拍手が沸き起こりました。政治を動かすのはどんな時でも国民世論です。

テーマ:経済/ コメント(0)/

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18万筆の声に答えてください。ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会が県へ要請

2013.11.28 15:00:49


積み上げられた18万筆を超える署名の山

26日、30人学級、教育予算・私学助成の大幅増額などを求めて、「ゆきとどいた教育をすすめる教育埼玉署名実行委員会」による県要請行動が県庁内で行われ参加しました。会場には180,786筆の署名が積み上げられ、大勢の教職員や父母の皆さん、そして、生徒の姿もありました。当局側からは、知事部局から三井総務部長、教育局から春山県立学校部長らが出席されました。

 

この中で生徒・保護者父母・教職員の代表から直接、要請の発言があり、それぞれ感動的なお話でした。高校2年生のm君は、「学ぶことは生きることそのものです」「子どもの時代は世界がどんどん広がる時、人生で限りなく濃い時代です」「でも、この時代は不平等です。親の所得で学びに格差が広がっています」「学びは商品ではありません」こう訴えました。そして、「県の皆さん、どうしたらいいのか、常に創造してください・・・」生徒からの悲痛な訴えでした。

 

現場の先生からも「うちの学校には親から捨てられ里親のところから通っている生徒が多い。学力も厳しい」「養護の先生は一人しかいません」「人手が足りない、とにかく手が足りないんです、先生は皆、疲弊しきっています」ここでも悲痛な訴えでした。誰もが「ゆきとどいた教育」をと願っています。

 

冒頭、県側からは繰り返し「財政が厳しい、ご理解を」が繰り返されました。その先生は訴えます。「教育にお金をかけなくてどうするのですか?」・・私には、日本の政治の貧困を告発されているように聞こえました。
私学助成について国会では、私学助成充実の請願紹介議員は、これまでに共産、自民、公明、みんな、生活の5党が紹介議員となるなど前進しています。今度は埼玉県議会の出番ではないでしょうか。教育の環境整備こそ県議会の責任でもあります。

 

この行動には、社民党、共産党から県議が出席しました。党県議団からは柳下礼子団長が激励のご挨拶を行いました。

テーマ:教育・学術/ コメント(0)/

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交通安全対策求め、地域のお母さん方が要望に

2013.11.28 14:20:47


県警に要請する神田さいたま市議とお母さん方(議事堂内)

交差点内の信号が分かり難いため、通行可能な交差点内で停車してしまう車が多い・・・などの改善を求めて、26日、神田さいたま市議さんと大宮区内のお母さん方が要請に見えました。場所は上尾から大宮へと通じる県道交差点です。

 

信号と信号との距離が長いと、道交法では一つの交差点とされていても、ドライバーなどからは別信号かと誤解して、赤信号の手前で停車しなければならないと思ってしまう経験は私にも覚えがあります。対応した県警交通規制課には住民のみなさんの要請主旨を理解していただきました。今後、現地をよく調査の上、改善方法について検討してもらうこととなりました。良い改善策が見い出せることを期待したいものです。

 

最近、こうした交通安全対策を求める要望がたくさん寄せられます。このままでは危険だ!・・思っているだけでなく行動する。そんな住民の中での変化も感じているところです。安全・安心のまちづくりは県民も行政も共通の願いです。

テーマ:まちづくり/ コメント(0)/

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川口芝地域後援会の原発ゼロ・震災復興支援ツアーに参加

2013.11.25 21:19:30


被災当時を説明する大洗町議の菊地昇悦さん(潮騒の湯にて)

絶好の秋日和となった24日、川口・芝地域後援会主催の「原発ゼロ・震災復興支援ツアー」に参加してきました。行き先は東海第二原発と那珂湊魚市場です。東海原発では東海村の大名美恵子村議から詳しくご説明をいただきました。私たちの入れた場所は東海テレパークという施設でしたが、以前なら、原子力発電がいかにクリーンで安全な発電かを国民向けにアピールする広報施設だったはずです。3・11以後、内容を一変せざるを得なかったのではないでしょうか。最初の東海原発をどう廃炉にしていくかの説明がやけに目につく展示館でした。

 

館内におかれた発電所の全景模型や屋上からの写真撮影は禁止扱いでした。秘密保護法が通れば、これらを撮影したなら逮捕されかねません。
稼働中だった東海第二原発が3・11の地震と津波で停止したままですが、大名議員の説明では津波で3台の非常用発電機中1台がストップし、2台でかろうじて冷温安定にさせたが、津波があと40数センチ高かったら福島第一原発と同じとなった。まさに危機一髪、当時の村上村長は背筋の寒くなる思いだったと言ったそうです。私も事前にチェックしましたが、川口・東京から福島第一原発まで約200キロ、東海原発はその半分の100キロの距離です。もしも東海第二原発が爆発していたなら首都圏は壊滅的被害を受け、日本経済は大混乱となっていたでしょう。大名議員の説明を聞きながら私たちも背筋の寒くなる思いでした。

 

次に、大洗町では菊地昇悦町議からご説明をいただきました。奥様にもご協力いただき、津波の襲ってきた当時の状況をdvdで見せてもらいました。役場の駐車場まで津波が押し寄せ、避難所は特養などの施設入居者などが使用し、一般町民は車の中で一夜を過ごしたとか。菊地町議は、震災直後すぐに塩川鉄也衆議員が駆け付けてくれた。しかも、電気もガソリンも食料もないとき、塩川議員は車で暖房も入れず一夜を明かしながら被災地の声を国へ届けてくれた。他の党の国会議員は誰も来なかったとのことです。「誰もが安心して来られる大洗町にします」この菊地町議の決意に私たちの方が勇気をもらいました。

 

今回の支援ツアーの特長の一つは、党後援会行事に大勢の方が初参加されたことでした。その皆さん方が帰りのバスの中で異口同音、「大変勉強になった、楽しかった」と感想を述べられたことに、役員の皆さんの苦労も報われたはずです。幹事さん、参加された皆さん、本当にありがとうございました。大名さん、菊地さんにはお世話になりました。12月議会、お互いに頑張りましょう。

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