雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2月定例会が閉会しました。

2016.03.25 20:50:55

3月25日、新年度予算を決める2月定例会が閉会となりました。下記の通り、団長談話を記者発表しました。


記者発表資料

 

2016年3月25日

日本共産党埼玉県議会議員団

                                                       団長 柳下礼子

2月定例会を振り返って

 

(1)改変された予算特別委員会について

・予算特別委員会は、一般会計をはじめ2016年度当初予算全般を審議する委員会であるが、昨年12月の自公による大幅改変によって知事に直接質問ができる総括質疑の日程が3日から半日に減らされ、各常任委員会の部局別調査がなくなり、予算特別委員会に一元化された。

7日間行われた部局別審査では、予算特別委員である柳下礼子県議と村岡正嗣県議が、合計14回質疑に立ち、貴重な成果も勝ち取った。一方、知事に直接質問できる総括質疑は、半日しか行われなかった。知事のトップダウンで決定した事項や広く部局横断で取り組むべき事項について、質す機会が奪われたことは、重大である。各会派代表者会議では、議会改革について議論する必要性も確認され、予算特別委員会のあり方についてもその中で議論すべきと考える。

・予算特別委員会の総括質疑で、党県議団は法律違反のブラックバイトの実態を示し、高校生や学生を守るために、県の若者労働相談をSNSなどを活用して広めるよう提案した。これに対して、知事が「いい提案、早速やりたい」と答弁した。また、一月の大雪被害への支援、性的マイノリティーへの差別解消、滞納処分の是正、児童虐待防止対策、県営住宅の住み替えやエレベーター設置、有料道路の無料化など県民の声を代表し政策提案を行った。

・全会計合計で2兆8093億円規模に上る2016年度当初予算が審議・採決されたが、党県議団は以下の理由で一般会計を中心に反対した。第1に都道府県運営を前提とする財政安定化基金設置について、県による市町村への徴税目標押しつけなどがより強化されかねないこと。第2に、県民のプライバシーを危機にさらし、徴税強化や社会保障の制限につながる、国のマイナンバー制度の導入に伴う制度整備予算が設けられていること。第3に、八ッ場ダム・霞ケ浦導水事業・思川開発事業など、利水上も治水上も効果が認められない巨大ダム開発予算が計上されていることから、第4に、重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入し、高齢者差別を行っていることから、第5は、県立小児医療センターの移転促進費用から。また下水道事業関連予算については、関係3町(滑川町・嵐山町・小川町)の下水道料金の引き上げにつながることにより反対した。(共産党以外の賛成で可決)

 

(2)知事提出議案について

・党県議団は当初予算含め、82件の知事提出議案中19件について、主に次のような理由で反対した。ケアマネージャーの実務研修手数料を3万円から6万円に、同じくケアマネ更新研修手数料の初回分を3万8千円から7万5千円に引き上げる議案には、高齢化社会へ向けて確保すべき職であるケアマネの負担は軽減すべきであることから。指定地域密着型通所介護事業など介護施設で障害児へのサービスを行う議案については、高齢者と障害者に対するサービスはそれぞれ専門性が求められることから。知事をはじめとした幹部職員の期末手当の年間支給を3.10月から3.15月へ引き上げる議案については、生活苦が広がるなか県民の理解をえられないことから。27年度一般会計補正予算には、一企業を特別優遇するスマートアグリ事業と国保の財政安定化基金の設置予算について反対した。(それぞれ、共産党以外の賛成で可決)

・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」について、自民党県議団から提出された修正案は、圏央道など高速道路インターチェンジ周辺の開発や企業誘致について、農業遺産の保存や環境への配慮について確認したうえで「県内大学新規卒業者に占める不安定雇用者の割合の減少」などわが党の修正提案を取り入れていることを評価し賛成した。(自民・公明・共産の賛成で修正案可決)

・3月4日の福祉保健医療委員会において、患者家族の反対を押し切って移転計画がすすむ県立小児医療センターの移転関連議案が審議された。柳下県議が、移転後の新病院の駐車場料金の有料化について、患者家族の反対の声を無視して移転したうえ、過重な駐車場料金を徴収すべきではないとの立場から質疑したことを受けて、自民党県議からも「患者家族は無料にすべきだ」との意見があり、議案採決は見送られた。18日に再び開かれた委員会で、通院の際の料金を半額にするなどの病院局の内規見直し案が提案され、共産党以外の賛成で可決した。

 

(3)議員提出議案について

議会運営委員会提案の議案は、県議会議員の期末手当を知事と同様3,15月に引き上げるとともに、来年度以降は期末手当の支給割合を知事らの月数に自動的に合わせるものである。最大会派の自民党県議団はつねづね二元代表制のもと、行政と議会の対等性を強調してきた。期末手当支給割合を行政にゆだねるやりかたは認められない。(民主・共産・改革以外の賛成で可決)

 

(4)請願について

県民より「安全保障関連法の廃止についての請願」と「消費税率引き上げ中止の意見書提出を求める意見書提出を求める請願書」が提出され、ともに民主・共産・改革の3会派が賛成した。(反対多数で不採択)

 

(5)その他

3月15日の予算特別委員会で、公明党の藤林冨美雄県議(越谷市選出)が、共産党の学費値上げビラを手に持って保健医療部長に「国立大学の学費値上げについて聞いているか」と質問、部長が「初めて拝見した」と答えると、「国から県に何も連絡がきてないということは全くのデマ情報といわざるをえない」「出所が共産党だからしょうがないか」などと攻撃した。直後に質問に立った柳下県議は、公明県議の質問について「他党批判は、予算特別委員会になじまない」と批判。委員会終了後、党県議団として長峰宏芳予算特別委員会委員長に予算審議の場で他党批判をすべきでないとして、委員長から公明党に注意するよう強く申し入れ、長峰委員長は同県議に注意した。

                                      以上

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上田知事に質す。予算特別委員会、総括質疑で「ブッラクバイト、奨学金問題」

2016.03.22 19:33:22


予算委員会で知事と一問一答

予算特別委員会最終日、総括質疑が行われ、党県議団を代表して村岡が、ブラックバイトから高校生・学生を守る、支援機構による奨学金滞納問題で、上田知事を質しました。以下、質問です。

    

 

1 最初に、ブラックバイトから高校生、学生を守る、ことについてです。

 

Q1:知事はブラックバイトをご存知でしょうか? 

従業員に劣悪な環境での労働を強いる企業は、ブラック企業と呼ばれ、大きな社会問題となっていますが、この状況は、今や、高校生や学生のアルバイトにも及んでいます。私はこの間、首都圏青年ユニオンや若者に、直接、話を聞いてまいりました。ご紹介します。

 

コンビニでバイトの大学生

38度の熱がでて、「帰らせてほしい」と店長にいうと、「代わりを見つけろ」と、バイト名簿の一覧を渡され、自分で電話をかけさせられた。

 

同じくコンビニバイトの学生

仕事が終わってタイムカードを打ったら、終業時刻より27分過ぎていた。しかし店長は「15分以上はダメ」と言い、残業代が出たのは15分間だけだった。

おでんセールの時はおでんを買わされ、ファミリーセットといって2100円のものも買わされたことがある。

 

コンビニでバイトの高校生

テスト前など、休みたいと言っても休ませてくれない。逆に、仕事に行ったら、いきなり、今日は仕事はないから、と言われた。

 

飲食店でバイトの高校生

仕事用として履く靴の代金を給料から差っ引かれた。制服のクリーニング代を請求された。など、

これは、ほんの一例です。

 

知事、賃金の未払い、レジの金額が合わないと弁償させるなどの違算金、長時間労働、など、ブラックバイトに苦しむ、今の高校生や学生の置かれている現状について、どう認識されていますか、お答え下さい。

 

Q2:教育長に伺います。

この問題でまず提案したいことは、高校生・学生に「労働」について、学ぶ機会をしっかりつくっていただきたい、ということです。教科書には、労働基準法などの解説はありますが、ブラックバイトなど、身近な問題への参考にはなりません。その点、さいたま市が市内高校生に配布している「働く人の支援ガイド」は、4頁をブラック企業と学生アルバイト問題にあてています。また、埼玉弁護士会は、さいたま市内の高校へ出前講座として、「ワークルール」講座に力を入れています。弁護士さんからは、「ひどいことをされた時、どこに相談すればいいのか教えることが大事」とお聞きしました。

教育長、埼玉労働局や埼玉弁護士会などとも協力して、「働き方のルール」=「ワークルール」講座を、まず、県立高校から進めていただきたい。ブラック企業、ブラックバイトが社会問題化する今日、高校生や学生など若者が、社会で働く際に必要な基本的なワークルールを身につけることは必要ではありませんか。お答え下さい。

 

 

Q3:知事に伺います。

次に提案したいのは、被害を受けた若者の救済について、です。

埼玉県は、若者向け相談窓口として「若者労働ほっとライン」をはじめたと聞きました。来年度に1278千円が計上されていますが、これは、素晴らしいと思います。そこで、この「若者労働ほっとライン」をもっともっと高校生や学生の中に広げていただきたい。残念ながら本県のHPからでは、「ほっとライン」にたどり着くのは難い、その点、ラインやツイッターを使えば、若者自身によってたちまち拡散されるはずです。

是非、埼玉県として、例えば、「いやだブラックバイト@さいたま」などのアカウントをつくって、「ほっとライン」の情報を流していただきたい。

知事、いかがでしょうか。ご答弁ください。

 

 

Q4:先日の部局審査の中で、県は、労働相談業務を行っている団体を集めて、「若者労働連携会議」を行っているとの答弁がありました。事例研究を行っているとのことで、とてもいい取組だと思います。

京都ではこの3月、京都労働局と京都府、京都市が、「京都ブラックバイト対策協議会」を発足させました。事業者が加害者になることを防ぐ、事業者向けの助言も行うそうです。これは大事な視点だと思います。知事、県内事業者への指導・助言にも対応できる様、本県での連携会議の発展・拡充を図っていただきたい。答弁を。

 

 

 

●国の方では、超党派の国会議員連盟が、労働者や使用者にワークルールを身につけてもらうとして、「ワークルール教育推進法案」の提出を検討しています。本県としても、同様の条例制定は、検討すべき課題だと、この際、指摘をしておきます。

 

 

 

2、給付型奨学金について

 

Q1:今や、学生の2.6人に一人は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しています。奨学生の約7割は有利子です。延滞金は年5%、滞納が3ヵ月超えると債券回収業者へ回され、過酷な取立が始まります。ブラックリストにも登録されます。9ヵ月滞納で法的措置をとられ、訴訟件数は2012年度で6193件と激増しています。現在、支援機構の奨学金延滞者は全国で約33万人、多くの人が、低賃金の非正規雇用などで、返済したくとも返済できない状況にあります。

埼玉県内の女性の例ですが、卒業時の返済額が240万円、長時間労働で病気になり退職、返済できず自己破産に追い込まれました。

こうした返済に苦しむ若者たちの状況は、知事もご存知かと思います。奨学金を借りたがために、社会人になる際に数百万円から1千万円近い借金を抱える若者が出る、というのは異常です。問題の根本に、家計収入の低下と学費の高騰があります。

そこで、是非、埼玉県として学生向けの給付型奨学金を創設していただきたい。高校生向け奨学金にも給付制の導入をしていただきたい。長野県では来年度、文系で年15万円、理系年25万円の給付型奨学金を実施すると聞きました。知事いかがでしょうか。答弁を。

 

                              

 

Q2:これから奨学金を借りようという時、返済できなくなってしまった時、裁判所から督促が届いて驚いた時、こうした疑問や悩み、どこに相談してよいか分からず抱え込んでしまっているのが若者の現状です。

その受け皿として本県では、弁護士や司法書士などが「埼玉奨学金問題ネットワーク」をつくって、無料電話相談を行っています。まず、こうした相談窓口のあることを、県としても周知徹底していただきたいが。

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予算委員会 その6 文教委員会

2016.03.18 09:03:01




予特 文教 316日(水)

 

まず、通級指導教室についてです。

 

Q1:当初予算案の主要な施策12頁、特別支援教育推進事業に関連して、

発達障害児の通級指導教室について伺います。

通級指導教室は、普通教室に通常は通いながら、週に1回程度、特別な指導を受け発達を促す場です。

本県には言語・難聴児が100教室、発達情緒障害児が142教室あります。

たとえば情緒・発達障害の教室では、障害の特性に即して「この場面では、なぜこういうことを言われたんだろうね?」などと、じっくり子どもに考えさせる指導が行われています。子どもにとって、ホッとできる時間であり、同時に保護者にとっても「誰にも相談もできずに来たけれど、ここではアドバイスをくれる先生がいる」と心のよりどころになっています。

この通級指導教室の設置は、国の教員加配に係っており、この3年間、増えていません。来年度は減る見込みとも聞いています。

今回、発達障害児をもつお母さんたちからお手紙をいただきました。お母さんたちの切なる声をご紹介します。

 

●小5男子母 息子は多動などの目立った特性がないため、一見して要支援にはみえませんが、時間や物品の管理が極端に苦手だったり、3ケタの計算の繰り上がり繰り下がりがわからないのに、理科や社会の興味や理解度が高いなど、発達障害児の特有の傾向がみられます。今年度、中級指導教室が富士見市に1クラスできましたが、希望者が多すぎて、息子のような要支援の子には利用できるか難しいです。

 

●同じく小5男子母 中学生になったら通級指導教室がありません。中学生は小学生とは課題も悩みの量も質も大きく変わります。たとえば、自閉症スペクトラムのうち知的障害のない、いわゆるアスペルガー症候群で、IQの高く出る場合、塾に行かなくても成績はどれもよく、それでいて人付き合いは苦手で、周囲から反感を買います。障害について理解がなく、得意と不得意の大きな差異が障害に由来するものとは思われずに、「本気をだせばできるのに、やっていない」と評価され叱られ続けます。どんなにがんばっても「努力がたりない」と評価されれば、もう心身がへとへとでも「そうか、まだ足りないんだ」とさらに努力し、でも周囲と同列になれず、疲れ果てていきます。

自己肯定感をえられる体験を重ねていくこと、じぶんの存在意義を見出して、自分自身を尊重できること、このことを発達障害児に教えてほしいと切に願っています。

 

これはほんの一例です。

 

ここで質問です。周囲から理解を得にくい発達障害児にとって、通級指導学級が心のよりどころとなること、保護者にとっても心の支えとなること、このような通級指導学級の存在意義について、教育長はどう認識されているのか、ご答弁ください。 

 

 

 

Q2:お手紙をいただいたお母さんたちは富士見市の方です。富士見市は全部で3教室ですが、入間市は11教室と、市町村によって通級指導教室数には差があります。また小学校は216教室設置されているのに、中学校は24教室と、中学校への設置がすすんでいません。

富士見市の保護者のみなさんは、富士見市に発達障害児の通級指導教室を増設してほしい、また中学校にも作ってほしいと要望していますが、この点についてご答弁ください。

 

 

Q3:発達障害を持つみなさんの苦しみ・悩みに心をよせ 国の加配が得られなくても、県単ででもつくる決意をすべきではありませんか、答弁を。

 

 

 

次に、臨時的任用教員について、伺います。

 

Q4:当初予算案における主要な施策24ページは教育局条例定数一覧です。

平成28年度教職員の定数は47,399人です。実は、このうちの約4,500人は、1年未満の期限付き任用である、定数内臨時的任用教員です。

資料8によれば、定数内臨任の教員数に占める割合は小中学校で10%以上、特別支援学校では和光南の28%をはじめ、3割近くに達しています。

臨任教員は、担任を持つなど正規職と同じ仕事をしており、学校現場にとって、もう臨任教員は欠かすことができない存在となっているのが現状です。

教育長に伺いますが、臨任教員が現場で果たしている役割の重さを、どのようにとらえていますか?答弁を。

 

 

Q5: 役割は重い、との答弁ですが、臨任教員の処遇は低いと言わざるを得ません。何年も継続して勤務しているにもかかわらず、臨任教員は、年休を翌年に繰り越すこともできません。また、1年単位で赴任校がくるくる代り、しかも4月に入らなければ赴任校も分からない。不安のまま授業に臨む、これは生徒にとっても良くありません。

ず、年休の繰り越しについてです。臨時的任用教員の任期は最長1年以内とされていますが、長期雇用の実態を踏まえて、総務省は労働基準法に基づき年休の繰り越しを認める通知を出したはずです。

教育長、ただちに総務省通知通り、年休繰り越しを認めていただきたいが、どうですか?答弁を。

 

 

 

Q6: 続いて、同一校の継続の問題です。ひどい例では、臨任教員によっては、ほんの近くにある2つの学校を、1年おきに行ったり来たりさせられる例もあります。生徒も困惑します。同じ先生がある程度同一校に継続勤務することは、生徒のためだと思います。ですから、特別支援学校では、2年間同一校での継続が原則とされています。小中学校や特別支援学級でも、継続すべき状況はあるはずです。

昨年、教育長はこの問題で、「学校の状況や要望など踏まえ対応しているところです」と答弁されています。こどもたちのためにも、同一校での継続を適用していただきたい、答弁を求めます。

 

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予算委員会 その5 県土整備部

2016.03.18 09:01:29




  予特 3月16日(水) 県土整備 

 

まず、主要な施策7頁、総合的な土砂災害対策の推進。予算10億8千9百万円にかかわって質問します。

 

Q1:一昨年の8月、広島市では甚大な土砂災害被害が発生しました。広島県は、土砂災害危険個所が全国最多の3万ヶ所以上、その内、土砂災害警戒区域の指定は3分の1でした。一方、本県での土砂災害危険個所は4219ヶ所、警戒区域の指定率は98.4%です。地域別では、秩父市658ヶ所、皆野町337ヶ所、小鹿野町325ヶ所などJR八高線以西をはじめ、飯能市867ヶ所、所沢市47ヶ所、狭山市24ヶ所、さいたま市10ヶ所など、広範囲です。

この問題では、党県議団にも切実な要望が寄せられています。小鹿野町の町議からは、「県道薄小森線小森地区内の採石場近くの小森川に沿った箇所、約200m位、県道が20~50mの断崖下にあり、これまでも落石、崩落などで、たびたび交通止めになっている。崩落対策を急いで欲しい。」との声です。

伺いますが、県はハード対策として、来年度も砂防事業や地すべり対策事業とともに、急傾斜地崩壊対策事業を行うとしていますが、整備を必要とする箇所は何箇所と考えているのか、また、整備事業のロードマップはあるのか、お答えください。

 

 

Q2:土砂災害対策では、住民のみなさん自身が、危険個所としての情報を地域で共有し、認識を深めるなどが重要です。その情報提供は行政の責任です。主に県南都市部を管轄するさいたま県土整備事務所管内でも、土砂災害危険個所となると95ヶ所、さいたま市45ヶ所、私の地元川口市でも50ヶ所もあります。

これら土砂災害危険個所については、各県土整備事務所ごとに、所謂、危険個所マップとしてHPで公開されています。

伺いますが、問題は、その情報が当該地域の住民すべてに認識されているかどうかです。また、市町村による土砂災害ハザードマップも重要な情報ですが、作成は進んでいるのでしょうか、県としてしっかり支援していただきたいが、どうか、答弁を。

 

 

Q3:防災の基本は減災にあります。土砂災害では、とりわけ高齢者世帯、一人暮らしの方、要支援の方など、災害弱者への配慮が必要です。私たちは市町村を支援して、安全な避難場所、避難方法の確保、訓練の徹底、型通りの訓練でなく、夜間や降雨での訓練、要支援者の避難など、改善を要望してきましたが、県はこれまで、全国統一防災訓練の一環として、市町村の訓練を支援していくとしています。

土砂災害対策訓練としてこれでいいのでしょうか。現実的、実効ある避難訓練へ、県としてリーダーシップを発揮すべきです。来年度の取組では、どんな改善・拡充があるのか、お答えください。

 

 

 

Q4:次に、歳出予算の事業概要4,5頁の埼玉県道路公社に関連して伺います。

公社管理の有料道路は、現在、皆野寄居有料道路、新見沼大橋有料道路、狭山環状有料道路の3路線です。料金は普通車が150円または420円です。国道は無料なのに、なぜこの道路だけ有料なのか、ここを避けるために、狭い住宅道路に多くの車が入り込んでくる。有料道路は車が少ないのに、近くの道路は大渋滞。混雑緩和の効果がない、などの声があります。

普通、直轄国道ですと、国と県が折半し、県は県債を発行しますが、この公社の道路の場合、県負担は2割で、8割を国や民間から借り入れ、その分を料金収入で償還する仕組みです。ただし、おおむね30年かかっても償還不可能な場合、料金は無料となります。この間、254バイパスなどが無料となっており喜ばれております。

伺いますが、このような有料道路を道路公社が作る意義とは何ですか、3路線の地元から強い要望があったのでしょうか。お答えください。

 

 

Q5: 狭山環状有料道路ですが、入間川にかかる橋の部分が有料道路となっています。稼動以来、29年間がたち、東京狭山線が延伸し、圏央道から東京までつながる幹線道路の橋となっております。一方、川上、川下にも新しい橋ができたので、有料橋を避けて多くの車が住宅街を抜けていきます。国道16号は朝など大変な渋滞です。こうした結果、有料道路の通行量は少なく、当然償還など進んでいません。有料期間は平成33年までです。

狭山、日高、所沢市民らはもちろん、近隣住民は一刻も早くこの橋を無料にして欲しいと願っております。

本来、有料道路整備費は、国・市中銀行と合わせて、県の出資金すべて料金収入で償還されるべきです。しかし、254バイパスも県出資金は償還できていませんが無料化に踏み切りました。

こで伺いますが、狭山環状有料道路の国・市中銀行からの借り入れ償還は1年後のはずです。 多くの有料道路が、県出資金を政治的に返還免除して、無料になっているわけです。狭山環状も国や銀行へ償還が終わった時点で、無料にすべきと考えますが、答弁をもとめます。

 

 

 

Q6:皆野寄居有料道路は、普通車料金が420円と、非常に高額です。皆野町に実家のある都内の方から、「首都高・関越・皆野寄居有料道路と乗り継ぐと、1時間15分から30分程度で実家に着く。親の介護があるので、是非、無料にして欲しい」との声です。

小鹿野の方からは、「熊谷方面に行く人は、朝の混雑を避けるため6時30分前には家を出る。無料になれば出勤時間を30分くらい遅くできる」の声です。

普通車が420円では生活利用には重すぎます。 浦和橋は、償還期限前に無料としたはずです。これは、さいたま市が負担をして、国や銀行への償還をしたからと聞きました。

このように、県などが負担すれば、道路料金の減免は可能です。皆野寄居有料道路の無料化・低料金化について、答弁を求めます。

 

                            

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予算委員会 その4 都市整備部

2016.03.18 08:59:44




予特 都市整備 315日(火)

 

県営住宅の整備に関わり質問します。資料の8です。

 

Q1:公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して住宅を整備することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとしています。しかし、国は一貫して持家政策をとり、公営住宅の整備は後回しにしてきました。そのなかで、県営住宅の果たしてきた役割はきわめて大きいと言えます。

県は平成27年3月に県営住宅のありかたについて検討結果をまとめています。県営住宅のストック保有は、世帯数比0.76%という県営住宅のサービス水準を維持するとしています。しかし、県営住宅の総数は世帯数減少にあわせて2053年にはさいたま市を除き3000戸ほど減らす計画になっています。潜在的な需要から考えれば、県営住宅の戸数はけっして十分と言えません。とりわけ、南部地域や南西部地域の状況は深刻です。

まず伺いますが、川口市など南部地域、朝霞4市など南西部地域での、県営住宅の募集倍率について、この5年間で一番高かった倍率について、端的に答弁を。

 

Q220倍を超える住宅もある。実際、市営住宅も県営住宅も、何度申し込んでも当たらない、と多くの方から嘆きの声を私も聞いています。まさに狭き門であり、最初からあきらめている人も少なくありません。非正規雇用の拡大、年金の引き下げ、低収入の単身世帯や高齢世帯の増加などによって、公営住宅の需要はますます増えています。「住まいは人権」であります。

県営住宅の建て替えを加速させると同時に、とりわけ南部地域や南西部地域では、世帯数比にとらわれず思い切って整備を進めていただきたい。答弁を。

 

Q3:次に、県営住宅のエレベーター設置について伺います。

県営住宅での大きな課題は高齢化です。資料の17ページでは、県営住宅入居者数54949人中、65歳以上が15388人、28%、これは県平均です。さいたま市内の与野高層団地は49%、植竹団地45%、大久保団地43%など、大規模団地では入居者の半数近くが65歳以上の世帯です。病気や障害をもった方も増え、みなさん、3階以上の上り下りは本当に大変です。今後さらに高齢化は進みます。エレベーターの設置はまったなしの課題です。

主要な施策の11頁によれば、来年度、与野と越谷の既存県営住宅2棟でエレベーター設置とあります。今年度も2棟でした。少なすぎます。しかも、来年度予算案には設計費が計上されていません。ということは、29年度は設置ゼロではありませんか。何故か、と疑問に思いましたが、受益者負担を導入するか結論が出なかったので設計費予算を見送ったと、そんな話を聞きました。事実ならとんでもありません。みなさん、よそに移ることの困難な方がほとんどではありませんか。

部長、年間10棟、20棟と、予算を大幅に増やして、エレベーター設置を推進すべきではありませんか。決意ある答弁を。

 

 

Q4:部長には高齢者のみなさんの声を直接聞いていただきたい。さて、低層階への住み替えですが、2年前に障害者手帳が必要だったものを、医師の診断書があれば認めると基準を変更しました。その結果、住み替えが進んだとお聞きしました。この点はおおいに評価いたします。ただ、現在、住み替えは同一団地でしか認められていません。部屋が空いていない場合、いつまでも住み替えることはできないのです。

是非、同一市内や近隣の県営住宅が空いていれば、住み替えを認めるよう制度を改善すべきと考えますが、答弁を。

 

                        

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予算委員会 その3 産業労働部

2016.03.18 08:58:00



     予特 産労 314日(月)

 

Q1:先端産業プロジェクトの推進にかかわり、知事は本定例会で、県内企業にそのすそ野を広げていく。県内企業の99.9%を占める中小企業の生産性の向上も重要と、答弁しています。特定企業への支援でなく、全県の事業者を視野にいれた産業振興策とすべきは言うまでもありません。最初に、埼玉県が先端産業プロジェクトを推進する意義について、見解を伺います。

 

Q2:私は産業振興の基本に、地産地消による地域循環型経済をと、繰り返し提案してきました。お金が県内を循環する産業こそ必要です。2013年の予特では、木質バイオマスを提案させていただきました。本県には豊富な森林資源がありながら十分に活用されていません。木材を供給する川上と、それを消費する川下の両者のマッチングに有効ではないか、と考えたからです。

ところで、先月18日に開催された平成27年度埼玉県次世代住宅産業プロジェクト成果報告会に参加した折、その中で、木質系断熱材の開発の報告を興味深く拝聴しました。埼玉県産材を利用して木質系断熱材ウッドファイバーや構造用パネルをつくる開発です。

資料9にあります。最大の課題がプラント製造に巨額の設備投資が必要との報告でしたが、川上から川下を結ぶモデル事業となり得る可能性を感じました。そこで、地産地消による地域循環型経済の実現へ、県として今後どう支援していくのか、答弁を。

 

Q3:主要な施策5頁にある、埼玉県次世代住宅産業プロジェクトの一つ、地中熱ヒートポンプシステムについて伺います。埼玉県は日照時間が長い、だから太陽光発電が適している、と強調され、太陽光以外のエネルギーは余り注目されてきませんでした。しかし、地中熱を利用したエネルギーはある意味無尽蔵とも言えます。党県議団はこれまでも、県内での地中熱ヒートポンプシステム開発に取組む先進企業への視察、川崎市による実証システムの視察等を行って参りました。一方で、地中熱利用において、住宅分野など小規模施設での活用が進まぬ最大の課題として、システム導入のコスト高があることも承知しています。伺いますが、本県として、今後の事業見通しをどう考え、どう支援するつもりなのか、答弁を。

 

Q4:次に資料10の「労働法」等の周知について、伺います。先日、労働相談員の方々からお話を伺いました。運送業勤務の方からは、事故による修理代など、何かあるたびに自己負担とされている。時給780円、最低賃金以下で働かされている人。1時間早出させられた後でタイムカードを押し、夜8時にタイムカードを押し、さらに2時間残業させられた人。保険会社勤務の方からは、ノルマ未達成だと2ケ月で退社を迫られ、しかも、自己都合に追い込められた相談など、最近の特長は、事業者側が強圧的になってきていること。特にみなさん共通したご意見は、事業者側も労働者側も、「労働法」等についての理解がなさ過ぎるとのことでした。本県は、労働セミナーや出前講座、手引書の配布など、周知を行ってはいますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。周知徹底を図っていただきたい。答弁を。 

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予算委員会審議 その2 環境部

2016.03.18 08:55:48



 予特 環境部  311日(金)

 

温暖化対策と再生可能エネルギー推進について、  当初予算における主要な施策1頁から10頁、資料は15頁から17頁に関わって質問します。

1Q: 昨年12月、パリで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開かれ、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。「パリ協定」では、「今世紀後半には人為的排出を実質ゼロにする」「2度未満を下回る。1.5度未満を努力目標とする」など合意され、世界は「脱炭素」社会に向け大きな一歩を踏み出しました。しかし、日本政府がしめした温室効果ガス排出量の削減目標は、「2030年度までに13年度比で26%減」と、先進国では最低レベルです。しかも、その前提となる「長期エネルギー需給見通し」は、旧来の原子力と石炭火力をベースロード電源とし、再生可能エネルギーを抑制するものです。

今日は、東日本大震災、福島第一原発事故から5年目目ですが、政府による危険な原発の再稼働、COを大量排出する石炭火力発電の大幅増設などは、世界の潮流に逆行するものと、厳しく指摘をするものです。

そこで、地球温暖化対策における自治体の役割と責任にかかわり質問です。

本県は「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定し、温暖化対策をすすめていますが、「パリ協定」を受け、計画の見直しが必要ではないか、と考えますが、お答えください。

 

2Q: ナビゲーション2050が遜色ないので、この目標へ向けて引き続いて取り組むとのお答えでした。目標は計画通り達成できるのでしょうか。ナビゲーション2050の最終年度は2020年度です。そこで、計画期間後半の最重点施策として位置付けられた、削減の進んでいない家庭部門の省エネ化と、運輸部門の低炭素化について、伺います。

温室効果ガス排出量の2013年度実績では、目標値に対して家庭部門で100万トン、運輸部門で79万トンが未達成となっています。この2部門について、あと4年しかありませんが、今後、どのようにして計画目標を達成するつもりか、お答え下さい。

 

3Q: ナビゲーション2050の最重点施策の一つに、再生可能エネルギーの活用と産業の発展の好循環をつくる、ことが位置づけされています。この点は大いに評価するものです。私はこの間、再生可能エネルギーの推進で地域循環型経済の実現をと繰り返し求めてきました。知事からは、問題意識は同じだ、再生可能エネルギーの活用は極めて重要だ、など共通認識が示されました。問題はどう現実のものとして推進するかです。

伺いますが、県有施設における再生可能エネルギーの取組みは進んでいるのでしょうか。また、その実績は広く県民にアナウンスされているのでしょうか。

お答え下さい。

 

4Q: せっかく、再生可能エネルギーを取組んでいるのだから、道行く人や来訪者に、それが分かる様、表示するべきと、提案しておきます。

私は再生可能エネルギーの推進は、市民による地産地消のエネルギーが鍵ではないか、と考えています。一人一人が地球温暖化による危機を意識し、自ら省エネに取組む、ライフスタイルを見直す、認識を高める、その意味で、市民が主体的にエネルギー生産に参加することは決定的です。そこで私はこれまで市民共同発電事業の推進を求めてきました。県や市の補助制度も広がり呼び水ともなっています。同時に、市民には一定割合の寄付や出資が求められ、お金を出してまでエネルギー事業に参加することで、まさに主体者となるのです。行政の役割は後押しすることです。市民共同発電事業が県内各地に大きく広がることで、再生可能エネルギーの推進が地に足の着いた形で図られるはずです。

そこで、県として、市民共同発電事業へ補助金だけでなく、積極的に幅広い支援を行っていただきたいが、お答えください。

 

4Q: 資料の17ページに、市民共同太陽光発電設置実績があります。5年間での設置実績は12件とありますが、この事業への寄付や出資した方の人数は分かっていますか、答弁を。

                             

  

5Q: これも以前、予特で提案したことですが、再生可能エネルギーの推進においては、埼玉県として縦割りでなく全庁挙げて、計画段階から検討できる仕組みが必要と言ってきました。

実効ある温暖化対策、再生可能エネルギーの推進に相応しい組織への再編強化が必要ではないでしょうか、お答えください。

 

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2月定例会、予算特別委員会が開会中です。

2016.03.18 08:53:05


質問に立つ村岡です。柳下団長と二人が委員です。

22日の総括質疑まで部局別審査が続きます。私の担当した部局を順次ご報告します。

           310日(木)総務部        

<過酷な徴税・滞納処分問題> 

Q1: 総務部当初予算案の主要な施策の8ページ、税収確保対策の強化に関わり質問します。個人県民税対策の推進として、県による直接徴収の実施に173万円、OJTによる人財育成道場で市町村職員等の研修に490万円が予算計上されています。徴収と滞納者対策は重要なことですが、くらしや営業が持続されてこその徴税であるべきです。

地方税法でも準用している国税徴収法の3本柱は、税債券の確保、私法秩序の尊重、納税者の保護です。この納税者の保護として、法は、緩和制度、換価の猶予、滞納処分の停止、超過差押え及び無益な差押えの禁止などの諸制度を設けています。政府答弁でも通達でも、滞納処分は納税者の実情を十分に把握し、その実情に即しつつ、生活の維持または事業の継続に与える影響など考慮して行うべきとされています。しかし、徴収の現場でこれが徹底されておりません。

今日、病気で働けなくなってしまった。失業した。売り上げが激減した。様々な事情で税金を払いたくとも払えない状況に陥った人は少なくありません。こうした中で、過酷な徴税・差押えなどによって深刻な事例も起こっています。

いかに徴税が必要であっても、納税者の保護について、法が定めるルールに従わなければなりませんが、県としてどのように徹底しているのか、お答えください。

 

 

Q2: 2014年のことで、これは新座市のミスですが、固定資産税の過大な請求が行われ、60歳代の夫婦が自宅を失った事件がありました。滞納者は低収入で不安定ながらも納税はぎりぎりまで続いていました。何とか差押えだけはやめて、競売はやめて欲しいと、市に訴えていたのにもかかわらず、市は当人との面談も行わず競売を強行、ご夫婦は家を失いました。その後、過払い金が返金されても自宅に戻ることは叶いません。この事件、税の算定ミスは論外ですが、根底に納税者の保護は考えず、徴収ありきを優先した市の姿勢が、取返しのつかない結果を招いたのです。

「滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する」という点で、県として、市町村に対して、どのような指導を行ってきたのか、お答えください。

 

Q3: 私は一昨年の決算委員会で、本県も加盟している全国地方税務協議会での滞納整理の研修会について質問しました。研修資料の中に、「徴収職員の心構え」として、「差押えを武器にした強い交渉」とか、「差押えは躊躇するな」とか、「話の打ち切り方」などの交渉術が列挙されている。非常に強権的だ。生活実態を無視した徴収強化となる研修であってはならない。と質したことを良く覚えています。

一方、滋賀県野洲市は「生活再建支援の自治体」として教訓的です。野洲市の「おせっかいを強化する」がその特徴です。「年金収入しかない60代の男性が、健康保険料や公営住宅の家賃も払えなくなった。退去を迫られる中、市が“おせっかい”を発揮して、サラ金に過払い金があることから、過払い金を原資に借金を完済して生活を立て直すことができた。」との一例が新聞でも紹介されました。

こうした住民の生活再建を支援する、徴収の分野において支援すること、非常に大事と思いますが、本県ではどう取り組んでいるのか、お答えください。 

 

Q4:私もかかわった川口市のご夫婦の相談では、仕事上のトラブルで住民税が滞納となったが、市と協議して分割納付していた。ところがいきなり県へ引き継がれ、県からは給料を差し押さえる、と言われ、障害を持った妻と二人暮し、生活が成り立たないほどの分納額の引き上げを迫られた。給料を差し押さえられたら会社にいられなくなってしまう。分納すらできなくなる。不安以上に大きな屈辱感を味わったとの訴えでした。

資料の6には、差押え件数や換価の額などが示されていますが、地方税法第48条によって、本県が市町村から引き継ぎいだ個人住民税について、平成26年度の滞納引継ぎ件数、金額、差押え件数、金額を、端的にお答えください。 

 

Q5:引き継いだ件数626件に対して、差押えた件数は、ダブルカウントもあるでしょうが、313件とはあまりに多すぎます。

部長、48条で市町村から引き継げる期間は1年以内ですね。そこで解決を急ぐあまり差押えを急いでいるのではありませんか、丁寧に対応すれば実態としての納税に結びつくのではありませんか。しかも444百万円という金額は、差押え滞納額に過ぎません。換価等によって、実際に県に入った金額はいくらだったのですか、お答えください。 

 

Q6: 鳥取県での児童手当訴訟にかかわり伺います。

この事案は、「預金口座に入金された児童手当を、県が差し押さえてしまった。子どものために児童手当は必要、取り戻せないか」というもので、広島高等裁判所松江支部の判決では、「児童手当法15条(差押禁止)の趣旨に反するものとして違法である」として、鳥取県に返還を命じました。鳥取県は「滞納整理マニュアル」を、「児童手当等の特別法による差押禁止債券の入金の有無について、十分に確認すること。」などと改定を行いました。

こうした児童手当等の差押え禁止財産について、鳥取県での判決を教訓化して、本県も今後の人財育成道場など、研修等を通じて徹底すべきと思いますが、お答えください。

                               

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埼玉県議会2月定例会が開会しました。

2016.02.26 18:04:24


弁護士のみなさんから県政に対する要望をお聞きしました。

埼玉県議会2月定例会が19日開会し、2016年度一般会計当初予算が上程されました。総額は1兆8,805億2,600万円。主要政策として「稼ぐ力」の強化、シニア革命、「人財」の開発の三つの柱をうちだしました。


3月9日より予算特別委員会が開かれ集中審議が行われます。党県議団からは、柳下県議と村岡が委員として出席する予定です。

以下、予算の概要を紹介します。

先端産業創造・企業誘致に重点

「稼ぐ力」の強化では、医療、航空・宇宙など先端産業を創造するための様々なプロジェクトを推進するともに、農業大学校跡地(鶴ヶ島市)を先端産業の集積用地として開発するために17億円を計上しています。さらに、県内に立地する企業に対する不動産取得税相当額を助成するために13億7,000万円を予算化しています。一方、きめ細かな経営相談など小規模事業者への支援が8,000万円、商店街活性化のための集客イベントなどへの助成は4,500万円にすぎません。

 介護・福祉分野の人手不足を高齢者で補う

「シニア革命」では、元気な高齢者の活躍支援や地域包括ケアシステムの確立がうたわれ、高齢者等の介護事業所への就労支援などの予算が計上されています。人手不足が深刻な介護・福祉分野の担い手を高齢者で補おうという意図は明らかです。

 子育て支援が充実

「人財」の開発では、県民や日本共産党の要望を受けて、3人目の子どもの保育料等を軽減するなど多子世帯への経済的支援に力をいれるとともに、私学助成について年収500万円未満世帯まで授業料・施設費等の実質無償化を拡大します。保育所の受入枠を6,500人分拡大しますが、保育ニーズに比べ、保育所の整備目標数自体が低いという問題は残されたままです。

水害対策が前進 一方八ツ場ダム建設も推進

この間、党県議団が申し入れ、一般質問でも取り上げた水害対策については、新方川の緊急対策10億円を含め60億7,800万円が盛り込まれました。また、保育士、介護職員、看護師などの人材確保・定着促進の予算も大幅に拡充されました。
その他、無駄な大型公共事業の八ツ場ダム建設、思川開発、霞ヶ浦導水事業への一部負担金として46億6,000万円、患者家族、地域住民おきざりで進められる県立小児医療センターの移転・整備に226億4,100万円が計上されています。さらに、順天堂大学付属病院の誘致のための用地確保に63億900万円が盛り込まれました。

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大雪被害への支援求め農水省へ要請してきました。

2016.02.02 19:54:19


要請行動は衆議院第二議員会館で行われました。

埼玉、茨城、群馬、栃木の北関東ブロックの地方議員らは、先の大雪被害への国の支援を求め農水省に対して合同要請を行いました。塩川鉄也衆議員、紙智子参議員、梅村さえこ衆議員が同席し、おくだ智子比例候補も参加しました。党県議団からは柳下団長と村岡が、秩父小鹿野町から出浦町議が参加し被災農家の声を直接届けました。



私は埼玉からの声として、実際にお話しを伺った小鹿野町の被災農家からの要望を紹介し、「支援といっても融資=借金ではダメだ」「雪害は今後も起こり得る、構造強度を高めたハウスの再建へ支援が必要」と訴え、2年前の雪害時、埼玉県は「雪害で一人の廃業者も出さない」を合言葉に頑張った。国もその立場で支援を検討してもらいたいとお願いしました。


今日の懇談に農水省側からは、経営局就農女性課の土江課長補佐、保険監理官畑作物園芸施設指導班の長尾監理官補佐、経営局金融調整課災害金融班の大井課長補佐、大臣官房文書課災害総合対策室の澤田課長補佐が対応され、今現在での国の基本的考え方が示されましたが、同時に、状況をよく見て今後検討していく・・との回答でした。


私は最後にも発言して、既存の制度メニューを拡充することなど含め、雪害で廃業者を出さない、という立場にたってのきめ細かい支援が必要であること。国は「共済制度」が拡充されたことを強調していましたが、出浦町議から、現場では理想通り運用されていない現場での実態が訴えられた。こうした実態をよく知っていただき今後に生かしてもらいたいと念を押させていただきました。5日には県とも懇談を行う予定です。

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大雪被災農家への支援を求め、埼玉県へ緊急申し入れ

2016.01.22 17:18:16


県農林部長へ申し入れ、部長は「私も現地へ行きます」と回答




埼玉県知事 上田清司 様

 

                                                2016年1月22日 

日本共産党埼玉県議会議員団

                                                    団長 柳下礼子 

 

 

大雪による農業被害等への支援に関する緊急申し入れ

 

1月18日の大雪により、19日までに県内35市町で183棟のパイプハウス等の損壊が確認されました。気象台の発表で34センチの積雪と発表された秩父地域では、小鹿野町で19棟(20日時点)が損壊するなど、他の地域より被害が大きく、皆野町では、しいたけの栽培ハウス、長瀞町ではぶどう農園やいちご農園のハウスの被害が発生しています。


党県議団は、21日に小鹿野町のハウス農家を訪ね、被害実態や要望を伺いました。被災農家の話によると、当日は40~50センチの重い雪が降り積もり、朝7時ごろハウスが倒壊したとのことです。親子でフルーツトマトときゅうりを栽培する般若地区の農家は、2年前の大雪で10棟のパイプハウスが倒壊し、資材不足や人手不足のため昨年の春にようやく再建できました。トマトを1回収穫した矢先に、今回の大雪によって、そのうちの2棟が全壊、1棟が損壊しました。党県議団には「借金して再建するなんてとてもできない。若い人が希望のもてるよう補助をお願いしたい」などと訴えられました。


両神薄地区の農家では、2年前の大雪のとき19ミリのパイプハウスが倒壊し、25ミリパイプで補強して再建したハウスが再び倒壊しました。当日は、一晩中ボイラーをたいて融雪に全力を挙げていたにもかかわらず崩れ落ちたとのことです。




今回の大雪による農業被害は、一つひとつの農家にとって極めて深刻な事態です。2年前の大雪被害のとき、県は「雪害で一つの農家も廃業させない」との決意で支援に全力を尽くしました。今回も、2年前と同様に営農継続の意思のある農家が再建をあきらめることのないよう万全の措置を早急に講ずるべきです。

そこで、以下の内容を強く申し入れます。

 

一、明日23日も大雪の予報となっており、必要な対策に全力をあげること。今後の大雪に備えた倒壊防止対策の指導を徹底すること

一、今回の大雪による農業被害について、正確な実態を丁寧かつ迅速に把握すること

一、再建支援にあたっては被災農家の実情に応じて、ハウス再建のための助成など踏み込んだ支援をおこなうこと。その場合、ビニールハウスの補強や融雪設備の購入なども補助対象とすること

 

                                               以上

 

追記)被災農家から託された要望書を添付しますので、よろしくお願いします。

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2016年新春 立憲主義・民主主義を取り戻す年にしましょう!

2016.01.05 09:48:09


1月1日川口駅元旦宣伝 村岡の右は伊藤岳氏、おくだ智子氏

皆さまにおかれましては2016年新春をお健やかにお迎えのことと思います。昨年は安倍政権による安保法制=戦争法の強行など、戦後70年、日本国民が築いてきた立憲主義を破壊する政治の横暴が際立った年でした。

 

同時に、国民の中に政党や労働組合などに組織されるのではなく、国民一人一人が自ら判断して権力の横暴に毅然と立ち向かう。政治に主体的に参加するというこれまでと違った市民運動が大きく花開いた年でもありました。

 

2016年は、戦争法が施行される年です。TPPの批准、消費税10%の増税、原発再稼働への動きなど、安倍政権の独裁政治がさらに激しくなると予想されますが、国民の中に広がった「主権者は国民」「政治の主導者は我われ」という認識の変化に確信をもって、まずは夏の参議院選で躍進を果たし、国民連合政府実現へ一歩でも二歩でも近づくため全力を尽くしたいと思います。

 

今や「市民革命」という言葉がごく自然に使われるようにもなりました。主権者としてこの時代を生き、歴史の傍観者でなく創造者としてともに歩もうではありませんか。

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12月県議会が閉会し、団長談話を発表しました。

2015.12.25 19:01:48

記者発表

2015年12月22日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        団長 柳下礼子

県議会12月定例会を振り返って

 

一、自民党の数を頼んだ暴走と他会派の共同の強化

今定例会の最大の特徴は、予算特別委員会の制度改変にみられる自民党の道理なき暴走である。議会日程半ばの12月8日の議会運営委員会で提案された、予算特別委員会の改革案は、知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の3日から1日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものである。14日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論したが、第1回の協議は20分あまりにすぎず、2回目の協議でもまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決した。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席した。22日には、県民会議・民主・共産・改革の4会派の本会議での討論要求も認めず、自民党は採決を強行した。


議運採決に先立ち村岡県議は反対理由として①現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること②現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題である③予算特別委員会発足後12年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘した。

本定例会の一般質問において、自民党は一部の県議を除いて答弁者に知事を指名しなかった。議会運営委員会と一般質問における一連の知事の答弁機会を失わせる策動は、なんの道理もなく、とうてい県民の理解を得られるものではない。


自民党が道理のない暴走を加速する一方、他会派の共同が強化されたのが、本定例会の特徴である。14日の議運採決強行後、県民、民主、共産、改革の4会派はただちに記者会見を行い、自民党の採決強行に抗議声明を発表した。また22日の本会議での可決後には、やはり4会派で「本会議で討論を認めない事に関する抗議声明」を発表した。また同日4会派は、県議会に費用弁償等の議会改革を幅広く検討するための特別委員会を設置するよう、議長に申し入れた。


一、まち・ひと・しごと創生総合戦略案の継続審査について

まち・ひと・しごと創生法にもとづき県が策定するとされた「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、特別委員会で5日間にわたり閉会中審査を行ってきたが、「今定例会の日程では、議案の審査に必要な時間が十分にとれないことから継続審査とすべき」との動議が自民党から提出され、自公の賛成で可決された。この戦略は、保育所整備や特別養護老人ホームの整備目標などに不十分さはあるが、交付金の執行などにもかかわることから党県議団は直ちに可決すべきだとして、継続審査に反対した。


一、本定例会で成立した議案と党県議団の態度

本定例会において知事提出議案64件、議員提出議案9件が可決・認定・同意され1件が継続とされたが、党県議団は知事提出の5件と議員提出の2件に反対した。

特に埼玉県平和資料館の「指定管理者の選定について」の議案について、党県議団は日本の平和な未来を保障する公益的な教育活動は、民間事業者にゆだねるべきではなく、直営運営として館長をおき、第3者機関の意見を尊重しつつ運営されるべきだと主張し、同議案に反対とした。平成26年度の決算については、重度心身障害者医療費助成制度の年齢差別や八ッ場ダムの支出などから認定に反対した。

自民党提出の「公営企業の事業範囲の見直しを求める決議」について、予算審議の段階で「県北・秩父地域整備事業」に反対しており、事業内容の見直しを求める同決議に賛成した。


一、前原県議の初の一般質問

12月9日前原かづえ県議が初めての一般質問を行った。前原県議は、TPPからの撤退を求め、県として影響額を早急に試算すること、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限を撤廃することなど要求した。また、大規模商業施設の林立の中で商店街をはじめ地域が崩壊しており、県として商店街支援に全力を挙げるべきだとした前原県議に対して、知事は「問題意識は前原県議とかわりません」と共通の認識を示した。

一、県民の請願のほとんどが不採択に

県民より提出された請願は「安全保障関連法の成立過程について誠実で丁寧な説明と再審議を求める請願」「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」など8件が審査されたが、1件を除いて多数で不採択とされた。本会議討論も1件も認められなかった。

一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について

12月9日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの6月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。


また、16日に行われた文教委員会の場でも、福永県議は、春日部市の公立中学校のホームルームで赤旗が使用されたことを取り上げて特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではない」と質問した。これに対して村岡県議は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張し、教育局は「今回の事案を精査」すると答弁した。なお文部科学省の通達「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」は、政党機関紙の使用を禁止するものではなく「特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とある。               以上                                 

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共産・民主・県民・改革の県議会4会派が抗議声明

2015.12.20 17:27:17


4会派代表が記者会見(県庁)

14日、埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は共同で記者会見を開き、自民党などが総括質疑の削減など予算特別委員会の審査方法の大幅な見直しを強行したことに抗議声明を発表しました。

知事への質疑を大幅に減らす見直し 強行採決に共、民、県民が退席


見直し案は、8日の議会運営委員会で田村琢実委員長(自民)が「予算議案の審査活性化のため」として提案。知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の3日から1日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものです。知事に答弁を求める機会が大幅に後退することは明らかです。
14日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論しましたが、第1回の協議は20分あまり。協議を継続するとした2回目の協議で時間配分などを多少修正した見直し案が提出され、協議がまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決しました。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席しました。

強行採決は県議会に汚点残す


採決に先立ち、村岡正嗣県議が反対の立場から意見を表明しました。村岡県議は反対理由として現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題であること現在の予算特別委員会が平成16年に設置されたが、以来12年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘。

今日の議運で初めて協議がおこなわれ、意見の一致もえられないなか、一会派の代表ではなく議運の代表である委員長が協議もまとまらないままに、可否を多数決で決することは絶対にやってはならず、多数派の強行採決は県議会の汚点となると強調しました。

 

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12月定例会で前原かづえ県議が一般質問に立ちました。

2015.12.20 17:21:47

一般質問に立つ前原県議

12月9日(水)に前原かづえ県議が一般質問を行いました。

【質問内容】

・埼玉農業を壊滅させるTPPは撤退しかない

・保育所の増設・子ども医療費助成拡充で真剣に子育て支援を

・障害者に住みやすい社会は、だれにとっても住みやすい社会 重度医療の拡充・
   手話言語条例の制定を

・再チャレンジできる社会へ、子どもの貧困対策を

・県内東西南北に「ひきこもり」相談センターを

・大規模商業施設の林立の中で、商店活性モデルタウンプロジェクトを

・「いやや、泣き寝入り」消費者行政の拡充

・三芳スマートインターチェンジのフル化について大型車両通行禁止を


        前原質問と答弁は党県議団HPにUPしています。ご覧ください。

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埼玉県戦没者追悼式が開催されました。

2015.11.19 11:15:55


             会場:さいたま市文化センター

先の大戦から七十年となる今年、埼玉県戦没者追悼式がさいたま市文化センターを会場に開催されました。全県から大勢のご遺族の方々はじめ、市町村長、国会議員、県会議員らが参列、上田知事が式辞を述べられました。


日本国憲法第九条(戦争の放棄) 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・


「戦争をしない」「軍隊をもたない」と、世界に先がけて高らかに宣言した日本国憲法第九条     
九条を守ること  
それは   かけがえのない命と   ふつうの平和な日常を守る 
ということに他なりません


追悼式のことをFBに投稿したらコメントが寄せられました。埼玉県での戦没者数はどのくらい?とありました。
埼玉県での最大戦災は熊谷空襲ですが、県全体での戦没者は約4万8千人超といわれています。その中の一人に、トラック島で戦死した私の祖父も入っています。

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埼玉県商工団体連合会が地域経済の振興を求め県へ要請

2015.11.19 10:47:54


あいさつする菊池大輔埼商連会長(さいたま市民会館)

17日、埼玉県商工団体連合会は「地域経済の振興を求める要請書」を県当局へ提出し懇談を行いました。県側からは、産労、総務、企財、福祉など関係部局が対応しました。時間の関係もあり要請項目を絞っての回答と懇談となりました。
内容は、①地方税の換価猶予制度、②小規模事業者支援、③共通番号について、④介護保険について、でした。


埼商連側のあいさつでも触れられましたが、参考資料の「2015年経営・暮らし・健康の向上調査報告集」(全国で7万6806人、その内、埼玉では3229人が回答)では中小企業者の深刻な実態が明らかになりました。後継者がいないが77.9%、前年比売上は増えたが18.2%、減ったは54.0%、消費税分を転嫁できるかでは、45.1%ができないと回答、病気治療中の人は40.3%と健康の不安も大きい。自治体への要望で大きかったものは、第一に消費税の引き下げ・廃止、次いで国保料の引き下げ、そして介護保険制度の拡充でした。


調査を行った全国商工団体連合会はこうした結果について、「アベノミクス」という歪んだ経済政策は、「金融緩和」「財政出動」「規制緩和」の「3本の矢」により、大企業や一部富裕層には「景況の回復」感をもたらしたものの、中小企業や地方には「好循環」とは程遠い構造的不況を常態化させた、と厳しく指摘しています。まったくその通りと思います。


私もごあいさつさせていただきましたが、地域経済はよくなっていない、だからこそ行政においては現場の実態から寄せられた要請をしっかり受け止め、一歩でも二歩でも前進させていただきたい。とお願いしたところです。


懇談を通して私が感じたのは、業者のみなさんと県職員のみなさんとが、地域経済の振興という点では思いは共通なことから、十分とは言えないまでも少しは心の交流ができたかな、ということでした。みなさん、お疲れ様でした。

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宗教人と日本共産党との懇談会が開かれる。(さいたま市)

2015.11.16 20:22:07


挨拶する笠井亮衆議院議員(埼仏会館)

16日、「宗教人と日本共産党との懇談会」が開催されました。会場の埼仏会館は開会の2時にはほぼ満席、北は仙台、東は大阪、都内や八王子からも、無論、埼玉県内の仏教やキリスト教の住職・牧師さんをはじめ、関係者・檀家の方々ら多数の参加をいただきました。

日本共産党からは、笠井亮衆議院議員・党政策委員会副責任者をはじめ、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子比例候補ら、党県議団から村岡も参加しました。


司会の伊藤岳さんは、冒頭、この懇談会はテーマを決めず、結論を求めず、宗教人と共産党の心の交流を図ることが目的ですと説明。呼びかけ人を代表して高野山大性寺の鈴木智祐住職は、唯心論と唯物論が結合されはじめて人間が幸せに生きる希望が見えるのではないか、とご挨拶。


その後、宗教家の立場から御二人が、まず桜丘聖書集会の平沢 功牧師は、アヘンを持ち込んでいるのは自公政権の方だとズバリ!、日本ホーリネス教団川越高階キリスト教会の杉浦紀明牧師は、剣をとるものは剣で滅びる、と述べ、国民連合政府への期待を表明されました。


笠井亮衆議院議員は、新約聖書の中の「真理がわれらを自由にする」を紹介し、
①いのちを大事にすること。そのためにも非核平和で宗教者と協力したい。
②戦争法は強行されたが国民運動は逆に豊かに発展し希望が見えたこと。
③国民一人一人の尊厳を守る戦いを宗教人とともにがんばりたい。

この3点を中心に報告。その後、活発な質疑や意見の交流が行われました。神道の立場からは、圧力あるが、「とりま連合」=「とりあえずまず国民連合政府」でがんばろう、の激励もいただきました。


私はこれまで、お寺、神社、教会など、敷居が高いと敬遠していましたが、今日の懇談でそれがまったくの杞憂であり、平和で幸せな社会を目指す、宗教人のみなさんとその方向でぴったりと一致していると確信できました。
企画・準備された実行委員会のみなさんも御礼申し上げます。すばらしいつどいでした。





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琉球新報社の島洋子東京報道部長が川口革新懇で講演

2015.11.16 19:33:23


熱く語る島洋子東京報道部長(上青木公民館)



川口革新懇による第2回フォーラムが開催されました。沖縄と戦争法と私たちと題して、琉球新報社の東京報道部長の島洋子さんがご講演されました。


沖縄で起きていること。住民の戦い。ベトナムから悪魔の島と言われたこと。戦争法で日本中が悪魔の島となりかねないと警鐘。


住民の目線で権力に批判の立場でペンをとり続ける決意に本当に勇気づけられました。

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第1回さいたま国際マラソンが開催されました。

2015.11.16 19:29:10



リオデジャネイロ五輪女子マラソン代表選手選考競技となると第1回さいたま国際マラソンが新都心で開催されました。


9時10分に日本代表チャレンジャーたちがスタート。日本テレビ系で全国生中継されました。


一般の部では5000人を越える市民ランナーや親子ランも行われました。

スポーツはやっぱり生ですね!









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2015彩の国食と農林業ドリームフェスタが川口で開催される

2015.11.15 17:23:15


会場のスキップシティ

14日、15日の両日、2015彩の国食と農林業ドリームフェスタが開催されました。これまで深谷や所沢などでも開催されてきましたが今季年度は地元の川口市開催です。14日は一日雨、15日は午前中雨が残りましたが午後は晴れ、全県から食と農林業にかかわる団体の出展があり賑わいました。


14日のオープニングセレモニーでは、埼玉農業大賞の表彰がありました。農業ベンチャー部門受賞者は、有限会社志木フラワーさんと有限会社大野農場さんです。


地域貢献部門受賞者は、横瀬町茶業組合さん、花のプリンス倶楽部さん、農事組合法人集楽営農大串さん、上里町果樹栽培出荷組合連合会さんでした。みなさん、創意工夫しながら長年努力され受賞となった訳です。


ご挨拶の中にもありましたが、高齢化問題、TPP問題も指摘されました。埼玉県は農業産出額が全国第5位の花き、野菜が第6位、その他、多彩な農畜産物を生産、首都圏に位置するなど、好条件のそろっている県として、農林業の振興は重要です。数多くのテントを回って、アユやマスの塩焼きなどもあり、海産を除くあらゆる生産物がそろうことに驚きました。


14日は党県議団も、柳下・金子・前原・村岡の4名で参加し、地産地消の精神でよく食べ、買い物もしっかり。私は将来を期待される農業大学校の生徒さん生産の野菜をたくさん買わせていただきました。

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「平成27年度県民の日記念式典」がさいたま市文化センターで開かれました。

2015.11.14 17:27:47


知事による表彰(さいたま市文化センター)

県民の日の今日、さいたま市文化センター大ホールを会場に、「平成27年度県民の日記念式典」が開かれました。埼玉県と彩の国コミュニティ協議会の主催です。


式典では、埼玉県初となるノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章さんや生理学・医学賞を受賞された大村智さんからのビデオメッセージも紹介されました。


県表彰規則による功労者表彰はじめ、記念絵画コンクール、記念作文コンクール、シラコバト賞、あしたのまち・くらしづくり活動賞がそれぞれ表彰されました。


10時30分開会に8時すぎから来館された受賞者もいたとか。こうしたみなさんがそれぞれの分野でご活躍いただき今日の埼玉県がある訳で、まちはみんなでつくり支え進化するもの、と実感したところです。受賞されたみなさんおめでとうございます。


県議会から各会派の代表も参加。日本共産党県議団からは私が壇上にあがりました。

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地元町会で防災訓練行われる。

2015.11.14 17:13:48



近所の公園で地元小谷場町会の防災訓練が行われました。防災リーダーの指導のもと、消火訓練、担架つくり、包帯巻き、発電機の運転など、また、川口消防署の協力で地震体験車=なまず号による体験もおこなわれました。


防災訓練については今日、そのあり方が様々論議されているところです。準備された手順に従っての訓練で訓練となるのか?等々です。


いずれにしても消火器の扱いひとつとっても、それを使ったことがなければいざという時、役にたちません。体験して覚える。これ自体は必要と感じます。


雨の中でしたが、来賓として紹介された私は、「災害は雨の時でも起こります。今日の訓練もありうる訓練です」と挨拶させていただきました。

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2016年度予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ

2015.11.09 18:22:30


党県委員会と県議団(知事公室)

日本共産党埼玉県委員会と県議団は9日、上田知事に「2016年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出、懇談を行いました。荻原県委員会委員長、伊藤岳県民運動責任者、おくだ智子前県議、5人の党県議が参加しました。


荻原県委員長は、憲法に対する考え方には知事とはいくつかの違いはあるが、立憲主義については同じはず。私たちは立憲主義を取り戻すため「国民連合政府」を呼びかけています。と代表あいさつ。柳下団長が要望のポイントを説明しました。



金子県議は、子育て支援からも市長会、市町村会からも要望の強い「こども医療費無料化制度」での拡充を求めました。知事は、他県と比べ本県は人口も多く、莫大な財源が必要と繰り返しました。群馬県などは県として中学卒業まで無料化としています。


人口規模の大小は予算規模の大小と一体といえます。当然ですが、埼玉は人口も多いが予算規模も大きいのです。要は、トップリーダーの決断、やる気にかかっているのです。
上田知事!器が小さいぞ!







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かわぐち九条の会が設立10周年、新潟県加茂市の小池清彦市長が記念講演

2015.11.08 18:28:38


講演する小池清彦新潟県加茂市長(フレンディア)

かわぐち九条の会はフレンディアを会場に、設立10周年の記念集会を開催、大勢の参加者で祝い決意をあらたにしました。


記念スピーチは野村路子さん(コピーライター、ルポライター、テレジン収容所のこどもたちを世界に紹介しています)アウシュビッツ解放70周年に寄せて、講演されました。文化企画は鈴木眞澄さんによるフラメンコ、プロの踊りに会場は魅了されました。最後の曲は暗い孤独を表しているが、ラストには元気でがんばろう!と訴える曲ですと、鈴木さんが紹介。感動的でした。


記念講演は小池清彦加茂市長です。元防衛庁教育訓練局長としても有名な方です。今日は、「憲法9条は日本を守る」~集団的自衛権行使は徴兵制につながる~と題して講演されました。小池市長は今日、新潟から駆けつけ終わると新潟へとんぼ返りの忙しさとか。10年前の会の設立の時にもご講演されています。


戦争法の条文についても詳しく御話しいただき勉強になりました。今回、強行された法の一つ、いわゆる「国際平和支援法」では、その目的、第一条で、世界のどこにでも出て行って外国の軍隊等に協力支援するとはっきり定められています。本当に日本を戦争する国とする法であると実感させられました。同時にいかに平和憲法、九条が誇りあるものかも鮮明になりました。


かわぐち九条の会はこう呼びかけています。川口から、より大きな「戦争法No!」の声をあげていきましょう・・と。

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