雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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12月県議会が閉会し、団長談話を発表しました。

2015.12.25 19:01:48

記者発表

2015年12月22日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        団長 柳下礼子

県議会12月定例会を振り返って

 

一、自民党の数を頼んだ暴走と他会派の共同の強化

今定例会の最大の特徴は、予算特別委員会の制度改変にみられる自民党の道理なき暴走である。議会日程半ばの12月8日の議会運営委員会で提案された、予算特別委員会の改革案は、知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の3日から1日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものである。14日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論したが、第1回の協議は20分あまりにすぎず、2回目の協議でもまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決した。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席した。22日には、県民会議・民主・共産・改革の4会派の本会議での討論要求も認めず、自民党は採決を強行した。


議運採決に先立ち村岡県議は反対理由として①現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること②現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題である③予算特別委員会発足後12年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘した。

本定例会の一般質問において、自民党は一部の県議を除いて答弁者に知事を指名しなかった。議会運営委員会と一般質問における一連の知事の答弁機会を失わせる策動は、なんの道理もなく、とうてい県民の理解を得られるものではない。


自民党が道理のない暴走を加速する一方、他会派の共同が強化されたのが、本定例会の特徴である。14日の議運採決強行後、県民、民主、共産、改革の4会派はただちに記者会見を行い、自民党の採決強行に抗議声明を発表した。また22日の本会議での可決後には、やはり4会派で「本会議で討論を認めない事に関する抗議声明」を発表した。また同日4会派は、県議会に費用弁償等の議会改革を幅広く検討するための特別委員会を設置するよう、議長に申し入れた。


一、まち・ひと・しごと創生総合戦略案の継続審査について

まち・ひと・しごと創生法にもとづき県が策定するとされた「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、特別委員会で5日間にわたり閉会中審査を行ってきたが、「今定例会の日程では、議案の審査に必要な時間が十分にとれないことから継続審査とすべき」との動議が自民党から提出され、自公の賛成で可決された。この戦略は、保育所整備や特別養護老人ホームの整備目標などに不十分さはあるが、交付金の執行などにもかかわることから党県議団は直ちに可決すべきだとして、継続審査に反対した。


一、本定例会で成立した議案と党県議団の態度

本定例会において知事提出議案64件、議員提出議案9件が可決・認定・同意され1件が継続とされたが、党県議団は知事提出の5件と議員提出の2件に反対した。

特に埼玉県平和資料館の「指定管理者の選定について」の議案について、党県議団は日本の平和な未来を保障する公益的な教育活動は、民間事業者にゆだねるべきではなく、直営運営として館長をおき、第3者機関の意見を尊重しつつ運営されるべきだと主張し、同議案に反対とした。平成26年度の決算については、重度心身障害者医療費助成制度の年齢差別や八ッ場ダムの支出などから認定に反対した。

自民党提出の「公営企業の事業範囲の見直しを求める決議」について、予算審議の段階で「県北・秩父地域整備事業」に反対しており、事業内容の見直しを求める同決議に賛成した。


一、前原県議の初の一般質問

12月9日前原かづえ県議が初めての一般質問を行った。前原県議は、TPPからの撤退を求め、県として影響額を早急に試算すること、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限を撤廃することなど要求した。また、大規模商業施設の林立の中で商店街をはじめ地域が崩壊しており、県として商店街支援に全力を挙げるべきだとした前原県議に対して、知事は「問題意識は前原県議とかわりません」と共通の認識を示した。

一、県民の請願のほとんどが不採択に

県民より提出された請願は「安全保障関連法の成立過程について誠実で丁寧な説明と再審議を求める請願」「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願」など8件が審査されたが、1件を除いて多数で不採択とされた。本会議討論も1件も認められなかった。

一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について

12月9日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの6月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。


また、16日に行われた文教委員会の場でも、福永県議は、春日部市の公立中学校のホームルームで赤旗が使用されたことを取り上げて特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではない」と質問した。これに対して村岡県議は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張し、教育局は「今回の事案を精査」すると答弁した。なお文部科学省の通達「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」は、政党機関紙の使用を禁止するものではなく「特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とある。               以上                                 

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共産・民主・県民・改革の県議会4会派が抗議声明

2015.12.20 17:27:17


4会派代表が記者会見(県庁)

14日、埼玉県議会の日本共産党、民主党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会の4会派は共同で記者会見を開き、自民党などが総括質疑の削減など予算特別委員会の審査方法の大幅な見直しを強行したことに抗議声明を発表しました。

知事への質疑を大幅に減らす見直し 強行採決に共、民、県民が退席


見直し案は、8日の議会運営委員会で田村琢実委員長(自民)が「予算議案の審査活性化のため」として提案。知事に直接質疑ができる総括質疑の日程を現行の3日から1日に減らし、各常任委員会で実施していた部局別調査をなくして予算特別委員会に一元化するものです。知事に答弁を求める機会が大幅に後退することは明らかです。
14日の議員運営委員会で各会派が見直し案について初めて議論しましたが、第1回の協議は20分あまり。協議を継続するとした2回目の協議で時間配分などを多少修正した見直し案が提出され、協議がまとまらないまま委員長の職権で採決を強行し、自民党、公明党の賛成で可決しました。共産党、民主党、県民会議は採決に加わらず退席しました。

強行採決は県議会に汚点残す


採決に先立ち、村岡正嗣県議が反対の立場から意見を表明しました。村岡県議は反対理由として現行と比べ、執行部の最高責任者たる知事の答弁の機会を極端に減らすものであること現行の常任委員会での部門別調査では所属するすべての議員が所管の予算について質疑意見を述べることができるが、その機会が奪われる。加えて、少数会派への時間制約も問題であること現在の予算特別委員会が平成16年に設置されたが、以来12年間、議運という公式の場で見直しの発議もなく、いまここで大幅見直しをする必要性も緊急性もないことを指摘。

今日の議運で初めて協議がおこなわれ、意見の一致もえられないなか、一会派の代表ではなく議運の代表である委員長が協議もまとまらないままに、可否を多数決で決することは絶対にやってはならず、多数派の強行採決は県議会の汚点となると強調しました。

 

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12月定例会で前原かづえ県議が一般質問に立ちました。

2015.12.20 17:21:47

一般質問に立つ前原県議

12月9日(水)に前原かづえ県議が一般質問を行いました。

【質問内容】

・埼玉農業を壊滅させるTPPは撤退しかない

・保育所の増設・子ども医療費助成拡充で真剣に子育て支援を

・障害者に住みやすい社会は、だれにとっても住みやすい社会 重度医療の拡充・
   手話言語条例の制定を

・再チャレンジできる社会へ、子どもの貧困対策を

・県内東西南北に「ひきこもり」相談センターを

・大規模商業施設の林立の中で、商店活性モデルタウンプロジェクトを

・「いやや、泣き寝入り」消費者行政の拡充

・三芳スマートインターチェンジのフル化について大型車両通行禁止を


        前原質問と答弁は党県議団HPにUPしています。ご覧ください。

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埼玉県戦没者追悼式が開催されました。

2015.11.19 11:15:55


             会場:さいたま市文化センター

先の大戦から七十年となる今年、埼玉県戦没者追悼式がさいたま市文化センターを会場に開催されました。全県から大勢のご遺族の方々はじめ、市町村長、国会議員、県会議員らが参列、上田知事が式辞を述べられました。


日本国憲法第九条(戦争の放棄) 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・


「戦争をしない」「軍隊をもたない」と、世界に先がけて高らかに宣言した日本国憲法第九条     
九条を守ること  
それは   かけがえのない命と   ふつうの平和な日常を守る 
ということに他なりません


追悼式のことをFBに投稿したらコメントが寄せられました。埼玉県での戦没者数はどのくらい?とありました。
埼玉県での最大戦災は熊谷空襲ですが、県全体での戦没者は約4万8千人超といわれています。その中の一人に、トラック島で戦死した私の祖父も入っています。

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埼玉県商工団体連合会が地域経済の振興を求め県へ要請

2015.11.19 10:47:54


あいさつする菊池大輔埼商連会長(さいたま市民会館)

17日、埼玉県商工団体連合会は「地域経済の振興を求める要請書」を県当局へ提出し懇談を行いました。県側からは、産労、総務、企財、福祉など関係部局が対応しました。時間の関係もあり要請項目を絞っての回答と懇談となりました。
内容は、①地方税の換価猶予制度、②小規模事業者支援、③共通番号について、④介護保険について、でした。


埼商連側のあいさつでも触れられましたが、参考資料の「2015年経営・暮らし・健康の向上調査報告集」(全国で7万6806人、その内、埼玉では3229人が回答)では中小企業者の深刻な実態が明らかになりました。後継者がいないが77.9%、前年比売上は増えたが18.2%、減ったは54.0%、消費税分を転嫁できるかでは、45.1%ができないと回答、病気治療中の人は40.3%と健康の不安も大きい。自治体への要望で大きかったものは、第一に消費税の引き下げ・廃止、次いで国保料の引き下げ、そして介護保険制度の拡充でした。


調査を行った全国商工団体連合会はこうした結果について、「アベノミクス」という歪んだ経済政策は、「金融緩和」「財政出動」「規制緩和」の「3本の矢」により、大企業や一部富裕層には「景況の回復」感をもたらしたものの、中小企業や地方には「好循環」とは程遠い構造的不況を常態化させた、と厳しく指摘しています。まったくその通りと思います。


私もごあいさつさせていただきましたが、地域経済はよくなっていない、だからこそ行政においては現場の実態から寄せられた要請をしっかり受け止め、一歩でも二歩でも前進させていただきたい。とお願いしたところです。


懇談を通して私が感じたのは、業者のみなさんと県職員のみなさんとが、地域経済の振興という点では思いは共通なことから、十分とは言えないまでも少しは心の交流ができたかな、ということでした。みなさん、お疲れ様でした。

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宗教人と日本共産党との懇談会が開かれる。(さいたま市)

2015.11.16 20:22:07


挨拶する笠井亮衆議院議員(埼仏会館)

16日、「宗教人と日本共産党との懇談会」が開催されました。会場の埼仏会館は開会の2時にはほぼ満席、北は仙台、東は大阪、都内や八王子からも、無論、埼玉県内の仏教やキリスト教の住職・牧師さんをはじめ、関係者・檀家の方々ら多数の参加をいただきました。

日本共産党からは、笠井亮衆議院議員・党政策委員会副責任者をはじめ、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子比例候補ら、党県議団から村岡も参加しました。


司会の伊藤岳さんは、冒頭、この懇談会はテーマを決めず、結論を求めず、宗教人と共産党の心の交流を図ることが目的ですと説明。呼びかけ人を代表して高野山大性寺の鈴木智祐住職は、唯心論と唯物論が結合されはじめて人間が幸せに生きる希望が見えるのではないか、とご挨拶。


その後、宗教家の立場から御二人が、まず桜丘聖書集会の平沢 功牧師は、アヘンを持ち込んでいるのは自公政権の方だとズバリ!、日本ホーリネス教団川越高階キリスト教会の杉浦紀明牧師は、剣をとるものは剣で滅びる、と述べ、国民連合政府への期待を表明されました。


笠井亮衆議院議員は、新約聖書の中の「真理がわれらを自由にする」を紹介し、
①いのちを大事にすること。そのためにも非核平和で宗教者と協力したい。
②戦争法は強行されたが国民運動は逆に豊かに発展し希望が見えたこと。
③国民一人一人の尊厳を守る戦いを宗教人とともにがんばりたい。

この3点を中心に報告。その後、活発な質疑や意見の交流が行われました。神道の立場からは、圧力あるが、「とりま連合」=「とりあえずまず国民連合政府」でがんばろう、の激励もいただきました。


私はこれまで、お寺、神社、教会など、敷居が高いと敬遠していましたが、今日の懇談でそれがまったくの杞憂であり、平和で幸せな社会を目指す、宗教人のみなさんとその方向でぴったりと一致していると確信できました。
企画・準備された実行委員会のみなさんも御礼申し上げます。すばらしいつどいでした。





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琉球新報社の島洋子東京報道部長が川口革新懇で講演

2015.11.16 19:33:23


熱く語る島洋子東京報道部長(上青木公民館)



川口革新懇による第2回フォーラムが開催されました。沖縄と戦争法と私たちと題して、琉球新報社の東京報道部長の島洋子さんがご講演されました。


沖縄で起きていること。住民の戦い。ベトナムから悪魔の島と言われたこと。戦争法で日本中が悪魔の島となりかねないと警鐘。


住民の目線で権力に批判の立場でペンをとり続ける決意に本当に勇気づけられました。

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第1回さいたま国際マラソンが開催されました。

2015.11.16 19:29:10



リオデジャネイロ五輪女子マラソン代表選手選考競技となると第1回さいたま国際マラソンが新都心で開催されました。


9時10分に日本代表チャレンジャーたちがスタート。日本テレビ系で全国生中継されました。


一般の部では5000人を越える市民ランナーや親子ランも行われました。

スポーツはやっぱり生ですね!









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2015彩の国食と農林業ドリームフェスタが川口で開催される

2015.11.15 17:23:15


会場のスキップシティ

14日、15日の両日、2015彩の国食と農林業ドリームフェスタが開催されました。これまで深谷や所沢などでも開催されてきましたが今季年度は地元の川口市開催です。14日は一日雨、15日は午前中雨が残りましたが午後は晴れ、全県から食と農林業にかかわる団体の出展があり賑わいました。


14日のオープニングセレモニーでは、埼玉農業大賞の表彰がありました。農業ベンチャー部門受賞者は、有限会社志木フラワーさんと有限会社大野農場さんです。


地域貢献部門受賞者は、横瀬町茶業組合さん、花のプリンス倶楽部さん、農事組合法人集楽営農大串さん、上里町果樹栽培出荷組合連合会さんでした。みなさん、創意工夫しながら長年努力され受賞となった訳です。


ご挨拶の中にもありましたが、高齢化問題、TPP問題も指摘されました。埼玉県は農業産出額が全国第5位の花き、野菜が第6位、その他、多彩な農畜産物を生産、首都圏に位置するなど、好条件のそろっている県として、農林業の振興は重要です。数多くのテントを回って、アユやマスの塩焼きなどもあり、海産を除くあらゆる生産物がそろうことに驚きました。


14日は党県議団も、柳下・金子・前原・村岡の4名で参加し、地産地消の精神でよく食べ、買い物もしっかり。私は将来を期待される農業大学校の生徒さん生産の野菜をたくさん買わせていただきました。

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「平成27年度県民の日記念式典」がさいたま市文化センターで開かれました。

2015.11.14 17:27:47


知事による表彰(さいたま市文化センター)

県民の日の今日、さいたま市文化センター大ホールを会場に、「平成27年度県民の日記念式典」が開かれました。埼玉県と彩の国コミュニティ協議会の主催です。


式典では、埼玉県初となるノーベル物理学賞を受賞された梶田隆章さんや生理学・医学賞を受賞された大村智さんからのビデオメッセージも紹介されました。


県表彰規則による功労者表彰はじめ、記念絵画コンクール、記念作文コンクール、シラコバト賞、あしたのまち・くらしづくり活動賞がそれぞれ表彰されました。


10時30分開会に8時すぎから来館された受賞者もいたとか。こうしたみなさんがそれぞれの分野でご活躍いただき今日の埼玉県がある訳で、まちはみんなでつくり支え進化するもの、と実感したところです。受賞されたみなさんおめでとうございます。


県議会から各会派の代表も参加。日本共産党県議団からは私が壇上にあがりました。

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地元町会で防災訓練行われる。

2015.11.14 17:13:48



近所の公園で地元小谷場町会の防災訓練が行われました。防災リーダーの指導のもと、消火訓練、担架つくり、包帯巻き、発電機の運転など、また、川口消防署の協力で地震体験車=なまず号による体験もおこなわれました。


防災訓練については今日、そのあり方が様々論議されているところです。準備された手順に従っての訓練で訓練となるのか?等々です。


いずれにしても消火器の扱いひとつとっても、それを使ったことがなければいざという時、役にたちません。体験して覚える。これ自体は必要と感じます。


雨の中でしたが、来賓として紹介された私は、「災害は雨の時でも起こります。今日の訓練もありうる訓練です」と挨拶させていただきました。

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2016年度予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ

2015.11.09 18:22:30


党県委員会と県議団(知事公室)

日本共産党埼玉県委員会と県議団は9日、上田知事に「2016年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出、懇談を行いました。荻原県委員会委員長、伊藤岳県民運動責任者、おくだ智子前県議、5人の党県議が参加しました。


荻原県委員長は、憲法に対する考え方には知事とはいくつかの違いはあるが、立憲主義については同じはず。私たちは立憲主義を取り戻すため「国民連合政府」を呼びかけています。と代表あいさつ。柳下団長が要望のポイントを説明しました。



金子県議は、子育て支援からも市長会、市町村会からも要望の強い「こども医療費無料化制度」での拡充を求めました。知事は、他県と比べ本県は人口も多く、莫大な財源が必要と繰り返しました。群馬県などは県として中学卒業まで無料化としています。


人口規模の大小は予算規模の大小と一体といえます。当然ですが、埼玉は人口も多いが予算規模も大きいのです。要は、トップリーダーの決断、やる気にかかっているのです。
上田知事!器が小さいぞ!







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かわぐち九条の会が設立10周年、新潟県加茂市の小池清彦市長が記念講演

2015.11.08 18:28:38


講演する小池清彦新潟県加茂市長(フレンディア)

かわぐち九条の会はフレンディアを会場に、設立10周年の記念集会を開催、大勢の参加者で祝い決意をあらたにしました。


記念スピーチは野村路子さん(コピーライター、ルポライター、テレジン収容所のこどもたちを世界に紹介しています)アウシュビッツ解放70周年に寄せて、講演されました。文化企画は鈴木眞澄さんによるフラメンコ、プロの踊りに会場は魅了されました。最後の曲は暗い孤独を表しているが、ラストには元気でがんばろう!と訴える曲ですと、鈴木さんが紹介。感動的でした。


記念講演は小池清彦加茂市長です。元防衛庁教育訓練局長としても有名な方です。今日は、「憲法9条は日本を守る」~集団的自衛権行使は徴兵制につながる~と題して講演されました。小池市長は今日、新潟から駆けつけ終わると新潟へとんぼ返りの忙しさとか。10年前の会の設立の時にもご講演されています。


戦争法の条文についても詳しく御話しいただき勉強になりました。今回、強行された法の一つ、いわゆる「国際平和支援法」では、その目的、第一条で、世界のどこにでも出て行って外国の軍隊等に協力支援するとはっきり定められています。本当に日本を戦争する国とする法であると実感させられました。同時にいかに平和憲法、九条が誇りあるものかも鮮明になりました。


かわぐち九条の会はこう呼びかけています。川口から、より大きな「戦争法No!」の声をあげていきましょう・・と。

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中青木地区で議会報告会が開催されました。

2015.11.08 18:04:44


質問を受ける村岡と松本市議

今日は中青木地域での議会報告会でした。松本さちえ市議が市議会報告を、私から県議会報告と国民連合政府について報告させていただきました。


質疑の中で、市内のコミュニティ施設「たたら荘」のお風呂が次々廃止される問題がだされました。高齢者は昼にお風呂に入る人が多いそうです。一人暮らしや夫婦であっても、夜ではお風呂で何かあっては大変だからだそうです。もちろん、たたら荘でのみなさんとの交流が一番の楽しみのようですが、ちなみに、たたら荘のお風呂は100円で入れます。


昨年、私は公衆浴場の審議会委員を務めましたが、街の銭湯は経営が厳しく次々と廃業に追い込まれている実態を知りました。銭湯は地域の文化といえるものですが寂しい限りです。日本人にとって、お風呂は特別の意味をもっています。高齢者になってそれを享受できない。


お風呂の維持管理は経費がかかる・・と言って、行政は撤退の方針です。銭湯がそれに代われるよう支援のない限りそれも無理でしょう。高齢者がお風呂に入れなくなる・・・深刻な問題を突き付けられました。

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芝西公民館地区第46回文化祭

2015.11.07 19:37:39


ちぎり絵を指導されている周東先生と


秋、文化祭シーズンとなりました。


今日は、地元の芝西公民館の文化祭に参加しました。式典後、各展示ブースを見させていただきましたが、普段お会いする方々の力作には驚くばかりです。

「え~、あの人が・・」と、プロ級の腕前のひとも、中には師範をされてる方もいます。

わが芝ハイキングクラブにもお客様がおいででした。私自身は入会して早10年ですが名ばかり会員です。ぜひ、この文化祭を通じて会員が増えてくれればいいのですが。


文化祭は7、8日です。

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6日、知事のとことん訪問、川口市内を巡りました。

2015.11.07 19:24:30


 株式会社イビザの工場


6日、川口市内の3事業所を上田知事が訪問しました。これを知事の「とことん訪問」といっていますが、私を含む川口選出の6名の県議も同行しました。(一人は決算委員会でした)


最初はハンドバックの国内トップブランドの株式会社イビザ、次に障害者雇用を進めるSAPハピネス株式会社、最後に超微粒粉砕機の国内ナンバーワンの増幸産業株式会社を訪問、それぞれ社長さんをはじめ、役員・従業員のみなさんからご説明をいただきました。


現場を見て私はものつくりの技術水準の高さに感心させられました。まさに下町ロケット川口版ではないかなと。さらに感動したのは、3社共通したスローガンの一つに、「楽しくやろう!」というのがあったことです。一度きりの人生、悔いないように・・との社長さんの説明。私は若い方に聞いてみました。「やりがいは感じますか」と、曰く、「機械一台が150万円~3000万円、それを自分一人にまかされ組み立てる、責任も感じるがやりがいはあります」と。


日本の経済も埼玉の経済も、支えているのは99%の中小企業です。この人たちに元気になってもらわなくてはなりません。


全会派一致でつくられた埼玉県中小企業振興基本条例では、埼玉県の役割について、 第三条で次のように定めています。
「中小企業の振興は、県が中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国、市町村、商工団体及びその他の機関の協力を得ながら推進することを基本とする」

この条例を生きたものとすることこそ、私たちに求められる責任と感じ、訪問を終えました。

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日本共産党演説会。阿部政権打倒!国民連合政府実現へ確信深める。

2015.11.07 19:02:13


大宮ソニックシティーホール

市田忠義副委員長・参議院議員を迎えての日本共産党演説会が5日、大宮ソニックシティーホールで開会されました。開場時間前には長蛇の列。3000名を超える参加者で入りきれない聴衆がロビーにあふれるほどでした。



市田さんはいつもの落ち着いた語り口で、なぜ日本共産党が国民連合政府を呼びかけたのか、その反響と実現の見通しについて話されました。阿部政権の強行した「戦争法」がいかに危険なシロモノであるか、立憲主義の破壊、民主主義の蹂躙の暴挙であって、日本は今まさに、非常事態にある。国民はその戦争法を廃止してほしい、そのために、野党はバラバラでなく大同団結してほしい、と願っている。その声に答えなくてどうする。


そのためには、安保や自衛隊などの課題は横に置いて、戦争法廃止の一点で共同し、国民連合政府をつくろう、選挙協力も当然だとの話に会場から何度も共感の掛け声も。参院埼玉選挙区候補の伊藤岳さん、北関東比例のおくだ智子さんの決意表明も力強く元気なもので、何としても国会へ送らねばと、誰もが決意を固めたと思います。


先の宮城県議選での共産党の躍進はその確信をさらに深めてくれました。「国民連合政府」実現のカギは、世論です。それをつくるのは私たちの草の根の運動以外ありません。壮大な展望が開かれようとする時代です。若い人はこう言いました。「空気は読むものではない、変えるものだ」と。名言ですね。

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9月議会報告会が各地で開催されています。

2015.10.25 16:32:58


今井はつえ市議との議会報告会(芝地域)

市議会よりだいぶ遅れての9月定例県議会の閉会を受け、市内各地で議会報告会が次々と始まりました。私の報告は、4期目となった上田知事の初議会の特長からはじめています。知事選をめぐる自民党との確執も「ノーサイド」とはならなかったようで、相変わらず県民を脇においた不毛の政争に終始、知事の顔色もすぐれません。


9月議会では、党県議団を代表して金子まさえ県議が一般質問にたち、冒頭、知事の政治姿勢をただしました。「安保法制(戦争法)」への態度は重要なことです。案の定、知事は明確な態度表明は避けました。それでも、「国会での審議は不十分」と答えざるを得なかったのは、県民世論によるものではないでしょうか。


もう一つの特長は、自民党の暴走の加速とそれに対する他会派間での共同の前進です。「議員の費用弁償」問題では、民主、県民、公明、改革、そして共産と、なんと5会派が共同の態度をとりました。私自身、県議になって以後、こうした一致は初めての経験です。


暴走がそれに対抗する共同を生み出す。戦争法の強行が国民的共同を生み出したのと同じですね。

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県内の諸団体からご意見・ご要望を伺いました。

2015.10.25 16:09:54


挨拶する村岡、左は梅村さえこ衆議院議員

行政側が来年度予算編成の本格作業を行うこの時期、定例ですが政党として県内諸団体のみなさんから、国政や県政に対するご意見・ご要望を伺っています。こうした機会を通して私自身あらためて、現場の実態、現場で働く人たちの声、県民の要求・・議員として県政にかかわる者として、活動の基本がここにあると実感させられています。



ある保育所の園長さんからは、処遇の違いで保育士さんが東京へと引っ張られ保育士さんの確保に苦労していると聞きました。教員の多忙化の深刻さ、建設産業での若年労働者の減少問題と技能・技術の承継困難な実態、非正規雇用・ブラックの拡大などなど・・・


安倍首相は一億総活躍社会などと言い始めましたが、権力者が「一億〇〇」などと言い出すときはロクなことはありません。某知事も、「元気なシニア」「稼げる力」などと言い始めましたが、「公的責任の放棄」が透けて見えてきそうです。


迷ったら現場に聞け」「答えは現場にある」これは、初めて市議となった時、先輩議員から教えられたことです。名言ですね。

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9月定例会をふりかえって

2015.10.15 20:02:41

記者発表

 

20151015

日本共産党埼玉県議会議員団

                           

 

9月定例会をふりかえって

 

本定例会の大きな特徴は、県議会自民党の数を頼んだ暴走の加速と、一方で安保法制廃止や議会改革などをめぐる各会派の共同の広がりである。


安保法制廃止請願、3会派が採択に賛成

今定例会中に、国会で採決強行された安全保障法制=戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の8割が国会審議は尽くされていないと答えている。この安全保障関連法の廃止を求める請願が県民から提出され、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が一致して採択を求めた。自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」などと主張した。(自・公・県民の反対で不採択) 

党県議団の金子まさえ県議は一般質問で、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して知事が「反対」と答えたことを歓迎し、安保法制廃止の1点での共同を呼びかけた。

上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつも、「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべた。


突如の修正案提出―自民党の党利党略は許されない

本定例会には2015年一般会計補正予算案を含む14件の知事提出議案と、知事提出議案に対する自民党の修正案1件 意見書などの議員提出議案が提出された。わが党は修正案に反対、意見書案1件に反対した。

第86号議案「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」修正案の内容は、第4条でデイサービスなど指定居宅サービス事業の一般原則が規定されているが、これをお泊りデイなど介護保険外のサービスにも適用するという、実質この1点のみである。これまでもデイサービス事業者に課される規定はお泊りデイの時間帯にも、当然準用されてきた。原案に不備があるとは思えず、修正するまでもない修正案といわざるをえない。提案者は、このほとんど修正する意味をもたない修正案を他会派にあらかじめ提示することなく、突如として委員会に提出し2時間後に委員会採決に付した。「知事には努力義務規定を提案する資格がない」などとの理由で、自民党が継続としてしまった6月定例会から本定例会までの一連のやり方は、知事選挙にかかわって、知事の4選を快く思わない一部の会派の党利党略の批判はまぬがれない。したがって修正案に反対した。(自公によって修正案可決)


9月定例会だけで550万円にも上る県費節減=費用弁償にかかわる議案を否決

継続審査になっていた議員提出議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する」条例案は、民主・県民・公明・改革・共産の5会派が賛成したが、自民のみによって否決された。

たとえば県議会から10キロ未満に居住する議員に、登庁1回につき6000円もの金額が支払われるような制度は、あまりに実態とかけ離れている。費用弁償を実費とする条例の措置は、県民の常識に合致した当たり前のものであり、審議の場では、9月定例会でこれが実施されていた場合550万円以上の県費の節約になったとの試算も答弁されている。わが党は、費用弁償については、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の2重払いであり、廃止すべきと考えているが、同議案の前進面を高く評価し、各会派の一致点を大切にするという観点から、同議案に賛成した。

県民より提出された「消費税の10%への増税中止を求める請願」について、共産、改革に加え、民主党も初めて採択に賛成した(自・公・県民によって不採択)


金子まさえ県議が初の一般質問

また、金子まさえ県議は初めての一般質問で、台風18号に伴う記録的豪雨被害について、被災後の911日直ちに行った現地調査をもとに、越谷市内の新方川土手からの水の浸みだしへの対策を求め、県土整備部長は「危険地点として、今後注意してみていく」と答弁した。

また知的障害児の学校である草加かがやき特別支援学校、肢体不自由児の学校の越谷特支などマンモス校の解消も求め、教育長は「都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性は、十分に認識している」と認め、「できるだけ早期に」対応すると約束した。


江川の早期改修求める決議について

108日の県土都市整備委員会で提出された「一級河川江川の早期改修を求める決議(案)」は71617日にかけて接近した台風11号による豪雨災害をきっかけとして、江川流域全体の治水対策の整備を迅速にと求めたものである。しかし、最初に示された案に下流の環境保全に「とらわれることなく」という文言があったため、この部分を「さることながら」とする修正提案を行ったところ、修正が実現したので賛成とした。(全会一致で可決)


「まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会が設置

国の「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく、県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を審議する特別委員会が設置された、第1回の審議を行った。閉会中に3日間委員会が開かれ、柳下礼子団長が委員として審議に参加する。

決算特別委員会も閉会中審査を行う予定であり、秋山文和県議が委員を務める。

 

以上

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9月県議会報告・3会派採択を主張/「戦争法廃止」の請願

2015.10.15 08:44:10

 

9月定例会は9月24日~10月15日の会期で開催されました。

共産、民主、改革が採択を主張、自民・公明の反対で不採択に

埼玉県議会総務県民生活委員会は8、「安全保障関連法案(=戦争法)の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10%への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

 

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戦争法廃止の国民連合政府の樹立を呼びかけます。

2015.09.24 20:24:28


        街頭から訴える村岡と今井はつえ市議

安倍政権は戦争法を強行しました。私は、この憲政史上最悪の暴挙に対して断固として抗議します。戦争法は「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、どれもが憲法9条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。


圧倒的憲法学者は違憲と断定し、国民の8割が審議不十分と答えています。これらを一顧だにしない安倍政治はもはや独裁政治です。


私は強行されたあの夜、国会前の数万の人々とともにいました。若い方々の熱く真剣な訴え、その瞳には敗北感はありません。ここに希望があります。




今、この国は一刻の猶予もならない非常事態にあるといえます。この時、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を呼びかけました。国民の「戦争法廃止、安倍政権打倒」に「野党はまとまって欲しい」この強い願いに答えるものです。その実現の鍵は国民の支持をえられるかです。そのために私は、開会中の9月県議会、また、地域においても全力で頑張る決意です。 

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埼玉県商工団体連合会から「経営・暮らし・健康の向上調査」結果を聞く

2015.09.17 09:38:57


右:埼玉県商工団体連合会の役員さん、左:党県議団

9月16日、党県議団と埼玉商工団体連合会との懇談が行われ、席上、埼商連側から、連合会が全国規模で行った「経営・暮らし・健康の向上調査」の結果の説明がありました。全体で76806人の事業者から、埼玉県では3229人から回答を得たとのこと。


2014年所得についての質問では、所得300万円未満が63.4%と圧倒的で、年齢構成では60代が最高の36.1%と高齢化と後継者の問題が鮮明に。2014年4月に消費税が8%に増税されて以降、消費支出の回復は見られません。調査結果では、前年比の売上は、増えた18.2%に対して、減ったが54.0%と深刻です。消費税増税分を価格に転嫁できない実態も浮き彫りになっています。業者の命綱といわれる金融では、国の政策公庫や自治体融資所謂制度融資の利用は現象傾向にあり、一方、銀行・信金など民間融資の割合が増え、公的金融機関がその役割を発揮できていない傾向が見て取れます。


大きな課題は、売上・所得が落ち込むなかで、高すぎて払えぬ「国保税」「国民年金」などの滞納問題です。そして「健康への不安を抱えている」が54.5%、治療中の病気のある人が40.3%に達し、病院に行きたいが行けないという人が1.2%は深刻です。


こうした中で、国・自治体への要望では、
第1が「消費税の引き下げ・廃止」
第2は「国保料の引き下げ」
第3が「介護保険制度の拡充」
でした。中小零細の事業者のみなさんから、くらしの実態をお聞きできたことは大変有意義でした。党県議団は今後も現場の声をしっかり受け止め、議会活動に生かしていく決意を新にしました。埼商連のみなさん本日はありがとうございました。

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どぶ川の再生など環境改善活動をNPOグランドワーク三島にみる

2015.08.20 21:31:51


かつてどぶ川だった源兵衛川

19日、朝から静岡県へ直行。NPO法人グランドワーク三島の事務局長渡辺豊博さんを訪ねました。グランドワークは英国発祥の市民・NPO・行政・企業のパートナーシップによる環境改善活動です。1992年に渡辺氏によってグランドワーク三島が 全国に先駆けてスタート。三島市内を流れるドブ川化した源兵衛川の水辺再生、絶滅した水中花・三島梅花藻の復活、ホタルの里づくり、などなど、様々の活動を実践しています。


早速、源兵衛川を視察。湧水でできた川だけに水は透き通り、子どもの遊び場、大人の憩いの場としてにぎわっています。散歩道はあえて狭くしてあり、人は譲り合い挨拶を交わします。湧水とホタル、街中がせせらぎの三島市には今や年間450万人が訪れるとか。


現在、渡辺氏は都留文科大学の教授でもありますが静岡県職の出身だけに行政の使い方が非常にうまい。三島のジャンボさんと親しまれ、パワフルでエネルギッシュな方です。ある湧水池を持つ土地が建設業者の手に渡り宅地造成されたことを知った渡辺氏は、業者に20回以上も足を運び工事を中止させ、その土地を5000万円で三島市に買い取らせ公園化する事業へと転換させました。


その現場にも立ち寄りましたが、ちょうど渡辺ゼミの大学生たちが草刈りを行っていて、渡辺先生は先頭に立って鎌をふるっていました。NPOGW三島のポテンシャルの高さを感じました。


みなさんの合言葉は「右手にスコップ・左手に缶ビール」だそうです。ゼミの女子学生の一人は、最初のころ草むしりをしながら、私はなんでこんなことをしているんだろうと思ったが、後ろを振り返ると草がなくなりきれいになっていて感動しました。「真理は現場にある」そう思えるようになったとか。


今日の私は、スコップもビールもありませんでした。それは次回のお楽しみに。

 

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東海第二原発を視察しました。

2015.08.11 21:27:42


東海テレパーク内で日本原子力発電(株)より説明を受ける党北関東ブロックの議員ら

8月11日、茨城県にある東海第二原発を視察しました。視察にはら北関東ブロックの議員や県梅村さえこ衆議院議員、おくだ智子参院比例候補、小林きょう子参院茨城選挙区候補を先頭に、茨城から山中泰子県議、上野高志県議、江尻かな県議、栃木から野村節子県議、埼玉から村岡県議、地元東海村から川崎篤子議員、大名美恵子議員委員会役員が多数参加しました。


目的は東海第二原発視察と広域避難計画について検証するものです。最初に東海発電所テラパーク内で、常務執行役員で東海事務所長の島守哲哉氏ら日本原子力発電株式会社側より説明を受け、その後、バスで発電所内見学、L3廃棄物埋設予定地などを視察しました。


その後、近くのコミセンで東海第二原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センターのみなさんらと合流しました。

茨城県の作成した広域避難計画では、避難対象96万人のうち、52万人は茨城県外の隣接5県、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉への避難予定です。この計画に対して、各県の立場から意見が出されましたが、安倍政権による原発再稼働促進のための避難計画策定がいよいよ明白となりました。

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