昨年から油彩の模写に挑戦、第一作はフェルメールの「真珠の耳飾りの少女」、そして、今年は「牛乳を注ぐ女」です。選挙や議会で中断に次ぐ中断でしたが、何とか完成となりました。現実にはなかなか難しいですが政治から離れた時間も大事にしたい。

以下、反対討論です。

初めに議第３６号「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案についてです。

本意見書は冒頭で「エネルギー政策の基本は、安全性を前提と」すると述べていますが、この立場に立つならば、本意見書には反対する以外に選択肢はありません。

福島第1原発の事故から６年半が経過した今も、なお、６万８千人が故郷に帰ることができずにいます。原発は、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害をおよぼし、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類をみることができません。

だからこそ、原発再稼働に反対する声は、産経・読売新聞を含めどの世論調査でも過半数を超え、揺るがないのです。

意見書案には、「原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の、再稼働を進める」とあります。しかし、12月14日広島高裁は、伊方（いかた）原発について、原子力規制委員会が、新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであり、規制委の新基準では原発の安全性を保障することはできません。

安倍政権は、エネルギー基本計画で、2030年度に全電力供給の20％から22％を原発で賄う目標を掲げています。これは、30基程度の原発再稼働が、前提となっています。国民の命と安全を置き去りにした暴走としか言えず、これを推進するような意見書は絶対に認めることはできません。政府は「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入るべきです。再稼働させた原発は、停止を求めます。

知事提出議案のうち、国保の都道府県化にかかわる条例には反対しました。

以下、討論です。

第１０１号議案は、国民健康保険の財政運営が市町村から県に移管されることに伴い、保険給付費等交付金の交付と事業費納付金の徴収に関し必要な事項を定めるものです。本議案は国保の都道府県化を前提としたものであり、賛成できません。

この移管で、県は保険税額の目安となる標準保険税率を市町村に示すことになりますが、実際の保険税額は当該自治体が引き続き決めます。これまで市町村は、あまりにも高すぎる被保険者の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れで保険税額を抑えてきました。しかし、今後は標準保険税率をもとに、繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険税の引き上げや徴収強化、滞納者の保険証のさらなる取り上げなどが強く懸念されています。都道府県の要求に押されて国は３，４００億円の公費を投入することになりましたが、これと引き換えに今後法定外繰り入れをやめさせる圧力が強まることは必至です。

低所得者が多いにもかかわらず保険税額が負担能力を超えるほど高い構造的矛盾の要因は、国が国庫負担を大幅にカットしてきたためです。国保の構造的危機を打開するためには、矛盾を激化させる都道府県化ではなく、国庫負担の抜本的引き上げこそ必要だと指摘しておきます。

12月定例会に小規模事業者、個人事業者の業者婦人(埼婦協)から提出された「所得税法第56条の廃止を求める請願」は、産業労働企業委員会において審議されました。2万1千筆を超える署名が寄せられた請願でしたが、自民・公明・県民の会派議員の反対で本会議でも不採択に。

以下、私の賛成討論です。


 

　所得税法第56条の廃止を求める請願に対する賛成意見

 

私は本請願に賛成の立場で意見を述べます。

所得税法第56条は、個人事業主と生計をともにする親族の、事業から受け取る報酬を必要経費として認めず、家族従業者の働き分を、控除金額としての年間86万円しか認めていません。月7万1千6百円です。最低賃金にも達しない額で、このことによって家族従業者は、社会保障や行政手続きなどで差別的扱いを受け、人権を脅かされています。「所得証明書を出してもらえずローンが組めない、保育園の入園を認められない」「交通事故で入院したが、保険会社からは日額2388円しか保障されない」など、様々な不利益を被っています。

よって、請願事項の、「所得税法第56条は、家族経営・小企業に対する差別的な税制であり、憲法14条（法の下に平等）にも違反することから、廃止をするよう国や政府機関に意見書をあげてもらいたい」との主張は至極当然と考えます。

所得税法第56条は明治時代、家父長制度のもと、家長に家産を独占させた「家」制度に基づく「世帯合算課税」に由来します。戦後、シャウプ勧告において個人別課税に改められましたが、個人事業主には民主的家族制度が十分に定着してないことを理由に、制限措置として残されてしまいました。

その後も、所得税法第57条で青色申告に必要経費を認める特例がある。だから第56条は不合理ではない、との主張がなされてきました。しかし、青色申告は納税者に一定の特典の付与と引替えに、帳簿の備付けや記録の義務を課し、課税庁に裁量を取組むことを目的としたもので、第56条を残すことで青色申告へ誘導されるべきではありません。

また、適正申告の奨励から第56条は合理的との主張も繰り返されてきました。これも課税しやすい青色申告への誘導のため、課税庁に都合のよい考え方です。納税者と課税庁は租税関係において対等であって、この主張に合理性はありません。

さらに、帳簿記載が困難ならば指導を受ければよく、廃止を求める理由にならないとの主張もありました。しかし現在では、白色申告も記帳義務化となり、青色、白色で差別する理由はもはやありません。

県内で運送業を営む家族の例ですが、平成28年まで息子さんは白色申告でいたが、同居のため年間50万円しか働き分が認められないことから、悩んだ挙句、今年、独立して青色申告に変え給与をもらう生活になったそうです。同居か独立かは個人の自由であるはずが、第56条があるために家を出ざるを得なかったのです。

第56条の廃止は、税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者の人権の問題であり、廃止こそが人権補償の根幹をなす、と、私は強調したいと思います。

国連女性差別撤廃委員会は、日本の所得税法に関わり、「自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念」「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める」と日本政府に勧告を行いました。

こうした中、お配りした資料の通り、今や、所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択した地方議会は、全国489自治体、本県では、所沢市、上尾市、秩父市、川口市、小鹿野町など19自治体、そして、10の都道府県での採択へと広がっています。

全国15の税理士会のうち、東京税理士会をはじめ8の税理士会及び全国女性税理士会連盟なども廃止を求めています。

ところで本定例会には、小規模企業の振興を目的とする条例案が議員提案されました。本委員会で審議の上、採択されるでしょう。それは、地域経済の要である小規模企業の振興、その支援が、会派や立場の違いを超え、全議員共通の思いとなっているからです。

本請願には、そうした小規模企業関係者2万1119人の署名が寄せられています。

このみなさん方の想いを受けとめ、是非、採択されますようお願いして、私の賛成意見といたします。　　　　　　　　　　

本日22日、12月定例会が閉会し団長談話を発表しました。

記者発表

 

２０１７年１２月２２日　

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　柳下礼子

 

１２月定例会を振り返って

 

一、１２月定例会には、台風２１号被害対策を中心とした平成２９年度埼玉県一般会計補正予算をはじめ４０件の知事提出議案と１１件の議員提出議案が審議に付され、党県議団は知事提出議案３４件に賛成・同意した。また議員提出議案には埼玉県小規模企業振興基本条例など７件に賛成しました。

 

 

一、知事提出議案について、山西省友好記念館を廃止する条例は地元小鹿野町長・議長連盟の存続要望がでていることから賛成できない。

埼玉県国民健康保険などに関する条例は、国保の都道府県化を前提としており認められない。都道府県化によって、市町村繰り入れをやめる指導が行われ、保険税引き上げや、徴収強化、保険証取り上げがさらに強化される懸念がある。低所得者が多いにも関わらず、保険税額が高いという国保の構造的矛盾は、国の負担の抜本的引き上げで解決すべきである。

知事をはじめとする特別職の期末手当引き上げは、実質賃金の連続的引き下げで生活が苦しい県民感情に鑑み、賛成できない。

一方県職員の退職手当を一人７０万から８０万円の幅で引き下げる条例には、５年前の引き下げと併せて５００万円近い引き下げ額は、職員の人生設計を狂わせるとして、反対した。

一、議員提出議案である「原子力発電所の再稼働を求める意見書」案（賛成＝自民・県民　　　で採択）には、原発が、ひとたび重大事故が発生すれば、被害は空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することができないとして反対した。また「国民の意思を正しく反映させるため、選挙事務の改善を求める意見書」（賛成＝自民・公明・改革などで採択）には、投票の有効性の判断は、多様なケースを想定して各選挙管理委員会にゆだねられており、中央選管での一律の判断には限界があるとして、それぞれ反対した。また、政府が大筋合意と称しているTPP11や日EU・EPAには、国会でも疑義が呈されており、まだ発効されていないTPP11等を前提とした「畜産関係者による収益性の向上に係る取組への支援を求める意見書」案（反対共産党のみで採択）には賛成できない。

本年６月県立小児医療センターにおいて、職員が診療報酬請求事務を怠り、県に損失を生じさせた件について、問題の件自体はあまりにも重大な不祥事であり、県は監査委員の指摘を謙虚に受け止め、再発防止に努めるべきであるが、当事者双方納得の上での合意事項や職員の募金活動に対して、県議会が決議をもって禁止するというやり方は、議会の役割になじまないと考え、賛成できないとした。

一、９月定例会より閉会中審査が行われていた「平成２８年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定について」「平成２８年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」は、①国民健康保険の都道府県化を前提とした支出、②マイナンバー制度の推進のための番号制度基盤整備事業費の支出、③重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限、④県立小児医療センター移転費用、⑤思川開発など巨大開発への負担金などから認定できない。

一、前原かづえ県議が、本会議一般質問にたち、台風２１号被害の被災者支援や、ホンダ狭山工場閉鎖問題、難病患者の申請手続きの負担軽減や、県外私学へ通う生徒に対する父母負担軽減金差別、県の医師不足解消のための総合診療専門医の積極的育成について取り上げた。特に、被災者に対して支援金を支給する「県・市町村安心支援制度」を豪雨災害にも拡充すべきだとの質問に、上田知事は「こういうことがまた起きているということも含めて、再度、市長会・町村会にお願いする」と再調整の意向を表明した。また、１０月にホンダ狭山工場閉鎖が公表された問題について、前原県議は「知事も狭山市も物わかりがよすぎる」と批判し、撤退による影響の調査と、ホンダに対して撤退するなと要求するよう知事に求めた。産業労働部長はホンダ撤退の影響が甚大であり、狭山市と協力して関連会社訪問を行うと答弁し、知事も「狭山工場活用を期待している」「ホンダが今般の計画をどのように実施されるか把握したうえで、地元狭山市や商工団体とともに具体的に対応する」と答弁した。

一、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開をもとめる請願が９月定例会から継続とされていたが、「現在係争中の案件もある」という理由から、県民・共産以外の会派によって不採択とされた。党県議団紹介の３５人学級などを求めた「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は、５万超の署名数にもかかわらず、共産党以外の会派によって不採択とされた。同様に党県議団紹介で、２万超の署名を添えた「所得税法第５６条の廃止を求める請願」も自民・公明・県民らによって、６万もの署名を添えた「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願」も共産党以外の会派によってそれぞれ不採択となった。

以上

 

 

★福岡県庁レク

　説明者　防災危機管理局防災企画課　浜田康之　企画監　

　　　　　　　　同　　　　　　　　　黒岩　課長補佐

　　　　　　　　同　　　防災指導課　永利　課長補佐

　　　　　総合政策課　萩原企画広報監

　　　　　　河川課　　北野参事補佐

　　　　　農林水産政策課　真井企画主幹

　　　　　農村森林整備課　石川課長技術補佐

 

＜質問及び説明主旨＞

被害状況と県の災害対応、復旧・復興の現状と今後の課題、被災者の現状と今後の生活・営業再建の課題をテーマにレクを受ける。

 

（1）   九州北部豪雨の概要について説明（2017年11月1日現在）

7月5日九州北部を豪雨が襲う　ただちに県災害対策本部設置

人的被害53件…死者34名（朝倉市30、東峰村3、うきは市1）など

家屋被害2432件…全壊家屋260件、半壊829件、一部損壊39件、床上22件、床下570件など

道路被害640件…道路損壊　514件、土砂災害221件など

橋梁被害95件…橋流29件、橋損66件

河川被害474件…溢水9件、決壊3件など

土砂災害221件…がけ崩れ219件、地すべり2件

甚大な被害をもたらした豪雨は線上降雨帯による12時間雨量774㎜と猛烈なものだった。（気象庁の解析では、5日からの24時間雨量は朝倉市で約1000㎜に達した。広島土砂災害での広島市の24時間雨量は約300㎜）

（2）対応等を含み質疑等

・仮設住宅については木造を107戸建設した。　

・副知事をトップに次長級13名をリーダーに、7月14日被災者支援のチームをつくった。

・現地支援チームもつくった。

・復興について、計画作成について…住民も入った協議会に九州大の先生に入ってもらい進める。

・みなし仮設住宅の耐震化について、諦めている人もいるが…

・被災農家に聞いたが車5台がダメになった。被災者の個別の被害額を掴むことが必要でないか…

・自費で重機を入れて復旧をしているが、復旧については…

・流木はどう対処したのか…膨大な量でまず仮保管所、次にチップ工場などへ移送しているとのこと。

 

★（参考）党福岡県議団の国・県への申入れ内容は課題を明確にしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第一次知事要望7月14日

・被害認定は、被災者に寄り添い柔軟な対応を。必要な職員の派遣を迅速に。

・被災者がつかえる支援制度の周知をただちに。

・仮設住宅は、コミュニティの維持を配慮し木造で。

など13項目

第二次知事要望8月16日

・多くの犠牲者を出した原因を総合的に検証し対策を。

・中小企業の復旧に直接支援の拡充を国に求めること。

・農地の復旧は、中山間地の小規模農家の多いことを鑑み、農家自己負担の少なくするよう、国・市町村ともに対策を。

　　など13項目

政府要請8月28日

・解体を必要とする被災家屋は全て公費で行うこと。

・被災者生活支援法の支給限度額を現行の300万円から500万円に引き上げること。

・JR久大線、日田彦山線の早期復旧。

・治山対策における人家要件の緩和（対象を1軒以上に）。

・農地・農業用施設などの復旧は被災農家の負担を極力減らすこと。

 

 

 

遅ればせながら報告します。

第二日目　11月1日（水）…　九州北部豪雨

 

★福岡県議団と現地視察（集合：朝倉県土整備事務所災害事業センター）

　表敬訪問　鬼塚明文　　所長

　　　　　　尾崎　忠晴　センター長

　

党福岡県議団　高瀬菜穂子　県議（団長）

　　同　　　　山口律子　　県議

　　同　　　　川原　　英　事務局長

　　同　　　　三浦紀彦　　事務局

しんぶん赤旗・福岡県通信部　田中　正一郎　記者

 

現地視察

〇2017年9月1日に開所の「朝倉県土整備事務所　災害事業センター」で福岡県議団と合流。鬼塚所長、尾崎センター長を表敬訪問した後、朝倉市と東峰村の被災現場へと移動。目的地まで若干時間を要したが車中からは、崩落の跡を残す山々、土石流跡、決壊した河川の復旧工事、想像を越えた川幅に数多くの重機が動き、猛烈な豪雨の爪痕を見た。県議の説明では、道路も開通したばかり、当時は土砂の壁で埋まっていたとか。

①最初に東峰村のJR線日田彦山線筑前岩屋駅に到着。レールは飴のように曲がり、山からの小さな沢が何十メートルにも広がり、土石流が周辺を一変させていた。豪雨災害さえなければ紅葉の始まった静かな山村のはずが、見渡す限り土石だらけの荒涼とした姿に声もでない。復旧の手は全くついてない。

②次に、昨日やっと車が通れるようになったという山道を登り、石詰地区の柿農家を訪ねる。作業場横の小川は５ｍ下だったのが全て土砂で埋め尽くされた。未だに電話が復旧してない。豪雨の時は防災無線も聞こえず、停電で何も情報がなかった。昼だったので自分で判断して避難した。車5台と農機具の被害だけで1千万円、家を再建するにもどこに建てたら分からない。目の前には広大な棚田が広がっていたが、はるか対岸の山まで見渡す限り土石流に押し流された。そこに重機が入って道路をつくっている。遠くの山裾にもユンボが動いていたが、それはこの農家が自費で頼んで畑への道をつくっているとのこと。行政は全く何もしてくれない、と窮状を訴えられた。果樹の木の中には、土砂で埋まり窒息して枯れたもの見られた。当時、農家は必至で泥かきをしたと聞く。杉山はごっそりと崩壊し山肌が露わに。流木被害についても視察の目的の一つであったが、この豪雨は桁違いの豪雨で樹種にかかわらず根こそぎ流されている。

 

★現地視察…案内：日本共産党前益城町議会議員　甲斐康之さん

（1）旧益城町役場で甲斐元町議と合流し歩いて被災地を視察する。県道沿いから住宅地内、そして、秋津川沿いを経て、役場に戻るコースであった。

倒壊した建物はすでにほとんどが解体され更地となっていたが、それでも、傾いた住宅、倒壊したブロック塀の残骸など、そこかしこで被害の実態が見えた。

木山神宮は拝殿・神殿が倒壊、1階がなく屋根部分だけが残されていた。境内に災害復旧事業にかかる御奉賛（寄付金）のお願いが設けられていた。甲斐さんによれば、今回の大地震では被害のなかった地域もある。被害のあった方は生活が一変し、多くの住民は将来の生活再建の目途が立っていない。甲斐さんからは、当該地区は土地区画整理事業が計画され、同時に、県道4車線化事業が進められようとしている。その背景に県による「創造的復興」の名のもとでの、熊本空港の「アジアのゲートウェー」構想があると指摘する。

（2）地震直後の様子について

甲斐さん自身も地震を体験した一人でありお話では、4月14日前震、16日本震では、突き上げるような突然の衝撃と、大きな揺れが数分間続いた。住民は着の身着のまま家を飛び出し、近くのグラウンドや学校、役場駐車場、空地などに避難し、一夜中続く余震におびえながら不安な一夜を避難所や車中で過ごした、と当時の状況を語ってくれました。

（3）益城町の地盤の特長について

町の中心部に3本の活断層が走っていて、本震で断層に近い地区で多くの家屋が倒壊した。役場の方から歩くと全体に南方向の下り傾斜地域であった。従って、宅地の多くは盛り土されていて擁壁の崩壊、亀裂があった。説明では、益城町全体が1ｍ程の地盤沈下が起きた。案内された杉堂地区は特に盛り土の破損が著しく、道路も崩壊し、住宅の大規模破損は90％を超えているとのこと。

（4）避難所の問題点について

最大避難所の総合体育館は、メインアリーナの天井が崩落して避難者は会議室や通路、ロビーにあふれた。甲斐さんも通路に寝たとのことでした。

（5）避難生活について

〇応急仮設住宅18ヶ所、1562戸に約4000人。構造はプレファブ（東北の再利用多し）県が建設し自治体が管理。部屋が狭い。同一仮設団地に知り合いが多くコニュニティは取りやすい。

〇みなし仮設住宅…賃貸アパートなどに仮住まい。熊本市などに1300世帯、約3500人。孤立感が強く、持病を抱えた人や障害者など、孤独死が発生。

〇在宅避難…修理費がかさみ公費解体予定で自宅に住んでいる世帯もある。余震に動揺し不眠症に。一部損壊には支援がない。

（6）当面する問題

〇多くの世帯が経済的理由で住宅再建が難しい。特に年金世帯の多くは生活が精一杯で自宅再建の余裕はない。

仮設入居は1年間延長が認められた。災害公営住宅建設が遅れている。建設用地取得が難航している。

〇医療費の免除措置の継続が希望されている。

（7）堂園地区横ずれ断層現場視察

断層を観ることができるという堂園地区へ行く。田んぼの畔が横方向に目視で2mほどずれた横断層を観察できた。この断層は保存するらしく、重機が入り造成中であった。阪神淡路大地震では淡路島の北淡地区で縦断層が保存されている。断層箇所を建屋で覆いメモリアル施設として大勢の見学者が訪れていた。堂園ではどう保存するのであろうか。

（8）テクノ仮設住宅団地視察

テクノパークという先端産業を誘致する基地的なエリアの空き地に、仮設住宅、団地が建設されていた。すべてプレファブ。同敷地内に、復興1千万円住宅のモデルハウスがあった。偶然、自治会長さんにお会いしたが、被災者生活支援法の最大300万円補助では到底買うことはできない、と厳しい口調であった。すでに日も暮れかかっていた。そこに臨時のスクールバスが到着、子どもたちがぞろぞろと下りてきた。避難してきた小学生がバスで学校へと通っている。この子らが小学生時代をこの仮設住宅団地で終えることにならぬよう、生活再建が進むよう祈りつつ熊本市内へ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遅ればせながら報告します。

　　　熊本大地震・福岡豪雨　被災地視察レポート　　（文責　村岡）

 

第一日目　10月31日（火）…　熊本大地震

 

★熊本県庁レク　

説明者…健康福祉部

健康福祉政策課地域支え合い支援室　江藤雅之　　審議員

　　　　　　　同　　　　　生活再建支援班　泉　栄太郎　主任主事（長崎県）

　　　　　　　同　　　　　　　　同　　　　松島可世子　主事

 

＜質問及び説明主旨＞

発災時の避難について、避難所及び仮設住宅の生活環境について等、福祉及び生活支援の視点を主なテーマとしてレクを受ける。

 

（1）最初に、平成28年熊本地震の概要についての説明を受ける

平成28年4月14日21時26分にマグニチュード6.5が発生、益城町で震度7、これで終わったと思い住宅が被害を受けたが自宅に留まった人が大勢いた。そのため、4月16日夜中の1時25分に、震度7が益城町、西原村を襲う。これが本震であって、建物倒壊等でより被害が拡大した。熊本地震はその規模において観測史上まれに見る大規模地震であった。震度6以上が7回、発災から15日間での余震は2959回（阪神淡路で2309回）地震に見舞われた県民は熊本県人口の83％に及び、県民の10％以上が避難した。死者244人を含め人的被害は2956人。住家被害は全壊8663棟を含め196515棟に達した。発災直後、ライフラインへの甚大な被害等により、避難者数は18万人を超えたが、県内すべての避難者の応急仮設住宅等への入居が完了したことから、11月18日、県内すべての避難所が閉鎖された。（公式発表は以上の通りだが、実際には10人が避難生活とのこと）被害総額はH28.9熊本県推計で3兆7850億円

（2）次に、説明の中心である「地域支え合いセンターにおける取組について」

〇震災から1年余が過ぎ行政として、仮設住宅・復興住宅及び生活再建支援に対応するため、健康福祉部内に新たに「地域支え合い支援室」を立ち上げた。被災者支援での課題としては、①孤独死、自殺の防止　②早期の生活再建支援　③効果的な連携支援　がある。その拠点として、地域支え合いセンターを設置（18市町村）県は「県地域支え合いセンター支援事務所」を設置した。説明ではそのスタッフとして350名（社協OB、元民生委員、住民等）が社協より雇用され、見守り・巡回訪問等行っている。応急仮設住宅での課題として、みなし仮設（借上型仮設住宅）の入居者が非常に多く、H29.9.30現在.全入居者44986人中、みなし仮設に32670人が入居、実態が把握し難く、コミュニティがない状況。

〇関連死の多い問題について

H29.8.10時点で死者244名、地震による直接死50人に対して、関連死は194人。避難生活を余儀なくされた方が18万人を超えるという膨大な人数、高齢者も多く、生活環境の変化、病気の悪化等が要因か？

（3）資料に基づき、発災から3カ月間の対応に関する検証について　Q&A

・発災直後の避難所のトイレ…小、中、公民館は和式が多く高齢者には無理。

・要支援者への支援が不十分…文字情報だけでは視覚障害者には困難、聴覚障害者には音情報は届かない。障害者・高齢者など列に並べない人は危険な自宅の戻り車中泊生活。要支援者の個別計画が45市町村中20、避難ルートが分からない。避難所から福祉避難所へ移動ができなかった。等々、課題が明らかとなった教訓から、避難所運営マニュアル等を作成した。　

（4）最後に、今後の住宅対策で4点の計画について

①リバースモゲージの導入…厚労省の復興資金を原資に、利子補給する。テクノ仮設団地にあるモデルの1千万円住宅は総額1300万円。各種補助金450万円として自己負担850万円を借り入れる。利子分を20年間県が補助して毎月の支払1.5万円に抑える。（住民の声は、将来に家を手放すことには抵抗感が大きい）

②子育て世帯への利子補給…公営住宅並の家賃で取得可能にする。

③賃貸住宅の新規契約を促進させる。

④引越し転居…仮設から自宅へ　一律10万円補助

 

以上、レクの要旨。120年以上も大地震の無かった地域に未曽有の大地震が襲い、行政としての対応も混乱を極めたと想像される。復興途上ではあるが、教訓を導き復興プランを作成し（その是非はあるにしても）未整備だった計画やマニュアル、組織体制に懸命に取り組んでいる。

 

 

県議団と所沢市、ふじみ野市、川越市、富士見市の各市議団、及び、北部地区党役員

       以下、申し入れ内容

水害被災者支援の抜本的強化について

一、今回、災害救助法第１条４号適用を申請しなかった理由を説明すること。

一、国の災害救助法適用を申請しなかった以上、栃木県小山市や鹿沼市に倣い、住宅応急修理費用（上限57万6千円）をはじめ救助法適用に準じる保障を、県市で独自に実施すること。

一、今後災害救助法第１条４号（多数の者が生命または身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合）を積極的に適用すること。

 

新河岸川対策について

一、新河岸川に対する雨水幹線砂川堀の流量制限を早急に見直すこと。

一、今回の雨水幹線川越江川の溢水について、教訓を引き出し、早急に対策を行うこと。

一、周辺から雨水が集中する新河岸川の改修、調整池など調整施設の抜本的強化を図ること。

一、寺尾調整池への周辺地域からの排水を認めること。

一、川越江川の雨水調整施設の整備を県としても支援すること。

 

住宅の破損、浸水被害について

一、所沢市の一部破損住宅にはもう住めない。早急に県の埼玉県・市町村生活再建支援金制度を適用すること。

一、災害救助法が適用されていないが、法適用に準じた支援を被災者・自治体に実施すること。関係市の見舞金（３から５万円）程度では生活再建が不可能である。とくに、床上浸水（半壊）への住宅応急修理費用相当（５７万６千円）を支給すること（再掲）

一、埼玉県・市町村生活再建支援金制度を、床上浸水や床下浸水にも拡充すること。

 

一、小鹿野町のがけ崩れ被害について

（1）被害の実態調査を行い、被災者支援を強めること

（2）当該土砂たい積事業に関する計画・許認可に関する事実経過を明らかにし、実態を調査すること

（3）    秩父地域等の山間地、谷、河川隣接地等への土砂たい積、埋め立てに関し、県条例規則を整備し、自然破壊防止、災害防止に努めること

2.           県から土砂たい積を行った事業者に対して

（1）    土砂たい積を行った事業者に対して、被災者に誠実な対応をするよう県として指導すること

（2）    流出土砂の搬出、二次被害の防止対策を求めること　　　　　　

以上

 

被災者から伺う(後ろ向き) ヘルメット姿は出浦正夫小鹿野町議、

台風21号で埼玉県では川の氾濫や浸水、土砂崩れ等、各地で被害が相次ぎました。日本共産党県議団は26日、小鹿野町般若で起きた土砂崩れ現場を地元町議らと調査しました。現場は開発業者が土砂をたい積して太陽光発電事業を行っている造成地で、幅約70ｍ、最大高さ約20ｍにわたって斜面の部分の土砂が崩れ落ち、下部の長留川をせき止め、対岸の畑まで埋め尽くし、周辺一帯が水没しました。



すぐ近くで建設業を営む男性は、加工場及び材料置き場は、床より2ｍ以上も水没した。新築用の加工済み材料や長年備蓄してきた材料、加工機械や道具類すべてが水浸し、損害は甚大で仕事の目途もたたない。自宅の建替えのため運び込んだ家財道具も一式水没し、途方に暮れていました。



兼業農家の方は、23日午前2時過ぎにカミナリのような音を聞き異変を感じた。慌てて真っ暗闇の中を集会所まで家族で非難した。娘さんはもう怖くて住めないと言い、農作物は水に浸かり売り物にならないそうです。



住民のみなさんは異口同音に、いつ崩れてもおかしくなかった、と言います。当初の造成は事業面積が3000㎡を超え県の許可をとって行われました。平成25年6月に県の工事完了検査を受けていますが、住民の話では、1年もたたないうちに土砂のたい積が再開され、下から見上げると垂直に見えるほどになった、怖かったと言います。今回、まさにそのたい積部分が崩落しました。面積が1000㎡程度で県の許可対象外として、行政側からの指導はなされませんでした。住民からは、産業廃棄物が持ち込まれていたのではないか、の指摘も聞かれました。

党県議団はただちに、秩父県土整備事務所および秩父環境管理事務所へ出向き、

土砂たい積を行った事業者に対して、流出土砂の搬出、二次被害の防止、被災者に誠意を持って対応するよう指導すること。同時に、県として被害の実態把握と再発防止、被災者支援に取組むよう求めました。

記者発表

 

２０１７年１０月１３日　

日本共産党埼玉県議団

団長　柳下礼子

９月定例会を振り返って

 

一　１１件の知事提出議案にすべて賛成

党県議団は、県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ「平成２９年度埼玉県一般会計補正予算」をはじめ、決算認定２件を除く知事提出議案１１件のすべてに賛成し、自転車保険の加入を義務化する条例改正案をはじめとする議員提出議案もすべて賛成しました。

 

一　政務活動費の領収書のインターネット公開を求める請願はただちに採択すべき

議会運営委員会で「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が審査されました。党県議団は「透明性を高めるための一歩前進となる」としてただちに採択するよう求めましたが、自民、公明、民進、改革の会の賛成で継続審査となりました。この請願は自民党の沢田元県議による政務活動費不正をうけたもので、「埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるもの」になってほしいという県民の願いに反するものです。

党県議団は、政務活動費の出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開をはじめ、政務活動費の在り方全般についてただちに見直すべきです。そのための協議体を県議会として設置するよう強く求めます。

 

一　大気汚染による健康被害者への救済措置を求める意見書が可決

　「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団も患者団体の要請をうけ、同趣旨の「大気汚染によるぜん息患者等への医療費助成制度の創設を求める意見書」（案）を提出し、各会派との調整をおこいました。国は埼玉県議会の意見書をしっかりうけとめ、大気汚染による健康被害者への医療費助成制度を早急につくるべきです。

 

一　国保の都道府県化に関する請願、国に消費税１０％増税中止を求める請願は不採択

　党県議団は「国民健康保険の都道府県化についての請願」「消費税率の１０％への引き上げ中止の意見書提出を求める請願書」の紹介議員となりました。

　福祉保健医療委員会では、国保制度への国や県の財政支援などを求める請願について、委員の秋山県議が「国保の制度変更に伴う負担増は許されない。国の公費負担の増額は埼玉県も知事会も要望している。県が財政に責任をもつことから、法定外繰り入れも考慮されるべき」と採択を求めましたが、自民、民進、公明、県民会議の反対で不採択となりました。

また、消費税１０％増税中止の意見書提出を求める請願については、総務県民委員会で民進が賛成したものの自民、公明、県民会議の反対で不採択となりました。党県議団の委員は所属していません。

現在、たたかわれている総選挙でも消費税率１０％引き上げの凍結・中止が大きな争点となるなか、本請願の不採択は遺憾です。

 

一　決算特別委員会の設置について

　平成２８年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、決算特別委員会にて閉会中審査がおこなわれることになりました。前原かづえ県議が委員となりました。

以上

豊かな自然を残して ～鶴ヶ島市の農業大学校跡地を視察して～

       

育ちすぎたスギやヒノキの大木、流木となって大災害につながりかねない危険が埼玉でも！

都道府県化について報告する村岡県議(8月19日青木会館)

川口市で初となる市民レベルでの「国保問題学習会」は、120名を超す会場満席の参加者でいっぱいになりました。

最初に、松本さちえ川口市議から川口市の国保の現状について報告があり、2017年度予算での国保会計予算は726億円、その中で、歳入における法定外負担金は31億円、国法定負担金は147億円で20.2%との説明でした。国保都道府県化の焦点は、この法定外繰入分を認めるか否か、繰入をしなければ、県の試算では川口市は現行保険税にたいして136%増の引上げに。滞納世帯への差押え件数は増加の一途だけに深刻です。根本的には国の負担を大きくさせることにつきます。


私は、国保都道府県化による社会保障改悪を許さないために、と題して報告しました。都道府県化は平成27年5月、安倍政権による法改悪により決まったもので、「都道府県化は医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者として医療提供体制のコントール役の責任を負わせ、医療費抑制に取り組まざるを得ないようにすること」にあると最初に結論を指摘。その上で、政府の仕掛ける二つのたくらみ、

①財政安定化基金の創設で市町村への貸付を可能として、市町村独自の公費繰入をやめる口実へ誘導し、差押えなど収納対策強化へ市町村を駆り立てること。

②保険者努力支援制度の創設でインセンティブを与え、市町村を医療費削減競争へと駆り立てるものと指摘し、国保問題は国保以外の医療保険の方にも無関係ではない、国保での国民負担の増は、安倍政権による社会保障のさらなる切りすての突破口にされる、だから全市民・全県民が立場を超えて連帯して「値上げは許さない」「国は負担を増やせ」この声を大きくあげることが必要です。と訴えました。


党と後援会は12月末までに10,000筆の署名を集めようと決め、学習会は意気高いものとなりました。

記者発表

 

２０１７年７月１２日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長　　　柳下礼子

 

元自民党・沢田力県議（大宮区選出）の議員辞職について

 

一、辞職した沢田元県議は直ちに説明責任を果たすべきである

１１日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、本日、同氏は県議を辞職した。同党によると沢田氏は２０１１年度から１５年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、ＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計５４５万円の政務活動費を受けとっていた。しかし、ＰＲ会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「ＰＲ会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことである。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為である。同氏の辞職は当然のことである。しかし、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任がある。

同時に自民党県議団も責任を免れることはできない。沢田氏を除名したとはいえ事実の解明と再発防止に、全力を尽くすべきである。また、所属県議全員の調査やその結果の県民への報告は不可欠である。

 

一、政務活動費全般の見直しのために、議会改革の協議の場を

県議一人あたり月額５０万円もの政務活動費の使途については、県議は高度な説明責任を自覚すべきである。今後、出納簿や領収書のＷｅｂ上での公開など、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考える。県議会としては議会改革のための協議の場を早急に開き、公開の場でこの問題を議論すべきである。

 

以上

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記者発表

 

２０１７年７月７日　

日本共産党埼玉県議団

団長　柳下礼子

 

６月定例会を振り返って

 

一　１０件の知事提出案件に賛成、１件を不同意

党県議団は「平成２９年度埼玉県一般会計補正予算」など知事提出議案１１件のうち１０　件に賛成し、「埼玉県虐待禁止条例」をはじめとする議員提出議案全てに賛成しました。教育委員選任については不同意としました。

一、金子正江県議に対する発言権侵害を抗議する

６月２６日、日本共産党金子正江県議の一般質問開始直前に、公明党の石渡豊県議によって「金子県議の発言通告には不穏当な記載があり修正を求める」として休憩動議が提出されました。議会運営委員会の場で、公明党委員は「『共謀罪法』はまやかし・不穏当な呼称であり議事録に残すべきではない」と通告文言の修正を求めました。これに対し党秋山文和委員は「共謀罪」は新聞各紙、日本弁護士連合会、上田清司知事の定例記者会見でも使用されており、「共謀罪法」は広く国民に浸透している文言だとして修正を拒否しました。

公明党は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律か、改正組織犯罪処罰法と書くべき」と、共謀罪という文言削除に固執しましたが、最終的には議運委員長の「質問は通告文書どおりに行う」という提案を了承しました。議員の発言の自由が認められた意義ある決定だと考えています。

発言通告は発言の１日前の正午以降の変更が行われたことはありません。公明党の休憩動議は完全なルール破りです。この修正要求をめぐり議運が紛糾した結果、議会は２９年ぶりに流会となり、傍聴者も多数集まっていたにも関わらず、金子県議の質問は中止となりました。翌日に質問は行われましたが、公明党のルール破り＝金子県議の質問妨害には怒りをこめて抗議します。

今回の道理ある解決の陰には、県民の皆さんの良識ある世論と運動の力がありました。マスコミ各紙も翌日・翌々日の地方面で事態を正確に報道し、民進党・無所属は「議会からの表現の自由が失われる大問題」との代表見解も公表しました。このような流れの中、「共謀罪法」、という文言が通告に残り、県議の発言の自由が守られたのです。

一、「共謀罪」法、国保の都道府県化など質す

金子県議は、１日遅れの６月２７日に一般質問を行い、共謀罪について堂々と知事の見解を質しました。知事は「共謀罪」法の成立過程について、「国会での審議が尽くされないまま、法案の採決に至ったことは残念に思っています」と答えました。

また、金子県議は、医療的ケアの必要な障害児者の支援や、地域包括ケアシステムの整備、臨時的任用教員問題などを取り上げました。特に来年4月に迫る国民健康保険の都道府県化にあたって、国保税の引き上げが行われればさらなる滞納を生み、国保財政は破たんするとして、国保被保険者の負担を増やすべきではないと質問。保健医療部長は財政の安定運営に触れながらも「制度改正に伴う被保険者の負担増は可能な限り避けることが望ましい」と答弁しました。

一、親学推進協会の教育委員は認められない

教育委員に、親学推進協会理事の後藤素彦氏を選任する人事案件について、党県議団は不同意としました。

同協会は理事長・会長を歴任する元埼玉県教育委員・高橋史郎氏が主宰する団体です。

不同意の理由の第１は、高橋氏が本県の教育行政に携わるべき人物ではなく、同氏の「親学」理論を広報啓発する同団体も本県の教育行政にふさわしくないからです。

同氏は帝国憲法や教育勅語を賛美し、歴史改ざん運動をすすめた「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長であり、本県の教育委員選任時に、県民の大反対運動があり、党県議団は不同意とした人物です。

また同氏の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する要因」との主張の非科学性が多数の発達障害者関係団体から批判・抗議を受けています。このような理論は特別支援教育推進に悪影響を与えかねません。

「自分が男であるか女であるかという意識を持ち、『男らしさ』『女らしさ』を涵養していくことは、・・・アイデンティティー確立のため必要不可欠」（『親学のすすめ』より）という同氏の持論は、性的マイノリティーへの差別是正教育を進めていこうとする、埼玉県教育行政と相容れません。こうした協会の理事は教育委員として認められません。

不同意の理由の第２は、家庭教育への啓発を活動の中心に据える親学推進協会員が、上田知事就任以来５人も選任されており、著しく偏っているからです。改正教育基本法に「家庭教育」が盛り込まれたとはいえ、「国、及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、国や地方公共団体に対する家庭教育の自主性を認めています。行政の家庭教育への介入は許されません。この点から、親学推進協会の教育委員が、今回も選任され、５人中２人を占めることに深く懸念せざるをえません。

 

以上

 

ヘリテージマネージャーとは何？

地域社会における歴史文化遺産のあり方を見据え、その保全と活用を推進するため研鑚をつみ、地域遺産の保全活用に貢献する活動を行うものを、ヘリテージマネージャーとよびます。

ヘリテージマネージャーは地域遺産の保全と活用に貢献するため、様々な活動を行います。

○地域の歴史文化遺産を保全・活用し、その地域のまちづくりの中で活かす方法を提案する

○登録文化財に関する調査や申請のための手続きをお手伝いする

○ヘリテージマネージャーの育成や、継続的研修をサポートする

○ヘリテージマネージャーの活動情報を共有化し、地域に役立つ情報発信を積極的に行う 

 

ヘリテージマネージャーになるためには

ヘリテージマネージャーの資格取得には講習を受ける必要があります。国は養成講習会の実施に補助金制度（文化庁）をつくり後押ししています。名称は、文化芸術振興費補助金（文化遺産総合活用推進事業）のうち、地域文化遺産活性化事業です。補助金交付要綱の（交付の目的）第2条では、この補助金は、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産の活用を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とする。また、文化遺産総合活用推進事業国庫補助要項では、補助金の額は予算の範囲内において定額とする。と定めています。
 

全国における講習会と文化庁補助金の活用状況は

全国ヘリテージマネージャー協議会運営委員会は、実施主体と財源に関するアンケート（2016年10月集計）を公表しています。それによれば、ヘリテージマネージャー養成講習会を実施しているのは37道府県（この時点では埼玉は無し）、その内、文化庁の補助金を活用しているのが20府県で、県費を導入しているのが群馬県、神奈川県、兵庫県、徳島県、京都市。その他、茨城県や栃木県、新潟県などは受講料によって運営しています。

 

埼玉県のヘリテージマネージャーは、なぜ、文化庁補助金を活用しない？

埼玉県では平成28年度より、一般社団法人埼玉建築士会の主催で（埼玉県は後援のみ）ヘリテージマネージャー養成講習会（第1期）が開始されました。期間は平成28年11月20日～平成29年6月17日、延べ13日計67時間の講習です。講習会運営の財源は、受講者の受講料と事業団体の負担で、受講料は建築士会会員や行政職員で3万円、一般が3万5千円です。

お隣の群馬県では平成29年度は、補助事業者の群馬歴史文化遺産発掘・活用・発信実行委員会より、文化芸術振興費補助金の交付申請が提出され、群馬県教育委員会が文化庁に対して補助申請を行っています。

大阪府は平成25年度から文化庁補助金を活用、その大阪府に聞きました。毎年、文化庁から募集要項（添付のＰＤＦ参照）が出されるので、補助事業者（例えば建築士会）が交付要望書を作成して府に提出。それに沿った形で、府が実施計画書を作成する。計画書では、当該自治体の文化振興や文化財の保全・活用などの計画などを達成するために、ヘリテージマネージャーの養成が役立つとの事業実施の意義とそのための数量的な目標（ヘリテージマネージャーの養成人数）、その実現方法（建築士会の養成講座）などを記入ればよく、それほど難しい書類ではない。文化庁もヘリテージマネージャーが文化財の保全や活用による地域の活性化に有用だとの認識はあるので、埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずではないかとのアドバイスでした。

 

ヘリテージマネージャーの養成で、埼玉の地域遺産の保全と活用を促進する時です。求められるのは埼玉県の本気、県議会でも大いに論議を深めたいと思います。

 

 

 

 

　　

式典で地元県議として挨拶する村岡

第35回となる芝のふるさとまつりが開催されました。川口市は10の地区で構成され芝地区はその一つで、人口8万と大きい地区です。それにしても、今回、主催者発表では参加者2万人、ちょっとした市の「祭り」より祭り自体も大きいかもしれません。今回、実行委員会は、芝地区の歴史を知ってもらおうと展示ブースを初めて設けました。「ちょっと知りたい芝のお話」です。

以下、その一部

★芝の地名はいつ頃から使われたのでしょう？ 呼び名の由来は？
武蔵野沖積低地に柴(低雑木)、芝 屮(茅・葺)が生い茂っていたからと考えられ、芝村=屮之村とも呼ばれ、近世燃料用の低雑木の地であったといわれています。



★中世南北朝時代文書に「武蔵國足立郡芝郷」「武州足立郡芝丘郷」「芝之郷」の記載があります。長徳寺や氷室神社辺りの台地を芝阜(しばおか)といいます。



                        芝の呼び名は600年前からとのこと、  大変、勉強になりました。

                           これらの情報提供は、川口市郷土史会によるものです。

 

日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論を行います。

 

提案者は、県防災ヘリコプターの救助有料化で無謀な登山が減少するとし、「受益者負担」を求めるべき、と主張していますが、遭難防止策は、本県の山岳遭難事故の実態に即して判断すべきと考えます。

2016年度、本県の山岳救助での防災ヘリ出動の実態は、総数で14件です。内訳は、不明者の捜索活動4件、滑落3件、転倒3件、登山中の病気2件、足を滑らせた1件、スズメ蜂に刺されたが1件です。滑落事故の現場3件は、秩父市大滝雁坂トンネル付近の山林と、飯能市下名栗地内、さらに、小鹿野町の四阿屋山（あずまやさん）です。本県と2000ｍ、3000ｍ級の山々を抱える長野県や岐阜県、山梨県などとは山岳状況は異なります。本県では「道迷い」による遭難が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備が求められております。

本県の山岳救助隊も遭難防止に注意喚起を行っています。それは、①登山届を必ず出すこと。家族にコピーを渡すこと。②早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールとすること。③ＧＰＳ等の対策を行うこと。④迷ってもショートカットせず登山道を歩くこと。⑤天候の急変に注意すること、などですが、これこそ現実的な遭難防止策であって、防災ヘリ有料化で登山者が慎重な行動をとることが期待できる、との主張は、本県の遭難実態からも登山者心理からも、かけ離れた空論です。多くの登山者が「抑止にはならない」と否定的意見であることはその証左と言えます。

提案者は、ヘリ救助は特定の者に対してする行為、だから受益者負担は当然だ、とも主張しています。登山者は自己責任を認識しています。しかし、遭難覚悟で登山する人などおりません。危険を承知というなら、マリンスポーツでも町中でも危険は潜んでいます。何故、山だけ手数料を徴収するのか、何故、埼玉県だけが有料なのか、憲法の掲げる法の下の平等の原則に反します。

消防法はその第一条で、災害等による傷病者の搬送を適切に行う、と消防の目的を定めています。救助が必要であっても有料化で要請を躊躇するなどは、消防の根幹を揺るがすものです。

本年1月、飯能市と越生町境の顔振峠（こうぶりとうげ）で起きた遭難では、携帯電話からの110番通報は警視庁に入電しました。埼玉からの通報でも、山域を越え他県で受信されることもあるのです。どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで、有料か無料かが違ってくるようでは、現場に混乱をもたらしかねません。

3月17日、小鹿野町議会は、埼玉県議会でのヘリ有料化の動きに、山岳救助の現場に混乱をもたらし、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響となるとして、慎重審議を求める意見書を採択しました。これが地元の声であり当然の見識です。この事実を県議会は重く受け止めるべきです。

有料化となれば埼玉県だけが、登山という文化的なスポーツを受益者負担の対象とし、公的救助を有料化した、その事実のみが独り歩きします。山岳救助は困難な活動です。だからこそ防災航空隊員は、日々命がけの救助訓練に励んでおり、気高い使命感をもっています。その隊員の士気をも低下させかねません。埼玉県が有料化を急ぐ必要はどこにもないのです。

わが党は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など、山岳スポーツ環境の整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任と考えます。

防災ヘリ有料化で「山岳遭難を抑止できる」とするのは余りに短絡的な発想です。拙速な有料化は現場に混乱と悪影響をもたらすだけ、と強く指摘をして反対の討論といたします。　　

                                                                    以上

 

記者発表

２０１７年３月２７日

日本共産党埼玉県議団　

団長　柳下礼子

 

２月定例会を振り返って

 

２月定例会には、平成２９年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が７０件提出され、１件が継続審査となりました。党県議団は１０件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が７件提出され１件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成２９年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム１３億８９０万円、思川開発３０３０万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独３福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、５年間で２６人削減されている上に、来年度も研究補助員４人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成２９年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、８，６４０円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成２９年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県５か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県５か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され５か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、７５歳から７９歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この１０年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権１００％獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。５か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県５か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

３月２７日閉会日の議会運営委員会で自民党より、２０１４年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「（新教育長の）任命同意に際し（略）議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも６月定例会まで教育長が不在となります。

 

                                                                     以上

犯罪被害者支援条例の先進、明石市を視察、 質問で紹介します。


２月２０日、埼玉県議会２月定例会が開会し、２０１７年度当初予算など４３議案が提出されました。会期は３月２７日までです。

一般質問は３月１日１５時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は１４時３０分に県議会議事堂５階、第８委員会室にお越しください。

【質問内容】
１　アスクル物流倉庫火災の原因究明と消防力の強化について
２　国民健康保険の被保険者負担の軽減のために
３　障害者の「暮らしの場」の確保のために
４　民間マンションの耐震化・老朽化・バリアフリー化は喫緊の課題
５　ＪＲ駅の「無人化」は許されない
６　犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を
７　小中学校全学年への少人数学級拡充について
８　資源循環工場について、地元との協定を守れ

泉房穂市長より直接説明を受ける党県議団(明石市)

日本共産党埼玉県議団の明石市視察・・泉市長が熱く語ってくれました。・・医療費は中学3年まで無料、所得制限なし、第2子以降保育料完全無料化、待機児童解消へ新たに1000人入所可能へ、小学1年生すべて30人以下学級、病児保育施設2か所、中学校給食の実施、離婚前後の子ども支援、公共施設入場料無料化、H29年児童養護施設設置、H31年児童相談所設置、母子健康手帳交付時の妊婦全数面接、あかし子育て相談ダイヤル開設などなど、1時間の懇談で市長はこどもを核としたまちづくりを熱く熱く語ってくれました。


実際、人口は増に転じています。しかも20代30代の若い世代が移住してきています。税収も増加しています。さらに今後の目標は、トリプルスリー、即ち、人口30万人、赤ちゃん年に3000人出生、本の貸し出し300万冊を目指すと豪語。首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ！と、マシンガントークの泉市長にはその自信があふれていました。明石に続け！そんなカルチャーショックでした。


今回の視察には、日本共産党明石市議団の辻本達也市議、楠本美紀市議には大変お世話になりました。ありがとうございました。

第一調節池(彩湖)で国交省より説明を受ける。中央:梅村さえ子衆議員     風が強かった！

２月６日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池（彩湖）と今後の整備が計画されている第二荒川調整池（予定地）を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成１６年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年３月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二～第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額２５００億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は３５０億円で、自治体負担は埼玉県が約３０億円、東京都が約７０億円でした。
仮に第二～第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は３００億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後３０年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「２５００億円もかけて、４つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。(HPトピックスより)

中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

（１）         （公財）高知県産業振興センター視察

対応者：松岡哲也理事長

　　　　嘉数　実専務理事

　　　　（公財）ものづくり地産地消外商センター岡田忠明センター長

 

体制：役職員外部含め97名（プロパー14名）（昔は総数30数名）

　　　Ｈ28年度より、東京営業本部を開設

相談件数　400～600件/年

予算　　　基金で運営120億円

 

 

＜視察・懇談の感想＞

産業振興センターは二日後の総合技術展の準備に追われていた。その忙しい中、約束の時間を１時間も遅刻し理事長らを待たせてしまった。反省。ゆっくり説明を聞くことができなかったことは残念であった。しかし、翌々日の総合技術展の現場はまさに、「百聞は一見にしかず」であった。

 

 

第二日目（11月16日）

（１）         高知県森林組合連合会視察

対応者：中越利茂高知県森林組合連合会代表理事会長

 

森林会館建設について

・CLT部材の使用

・県内設計士グループで設計…CLT部材が建築基準法で認められない点をクリアー）

・地元工務店で施工

課題と今後の展望について

・現在の生産60万㎥を10年後には90万㎥へ延ばす目標を掲げる。

・そのためには、県内で加工し県内及び県外へ出す。高知県が企業を誘致した効果は大きい。

・製材--—加工---流通まで手がける。連合会がそこに責任を負う。

・木質バイオマス発電所2か所。出光が主体で出資50％、会社25％、

これまでの高知県の林業は原木供給だったが、未利用材10万㎥の活用を実現。

・県内23組合、今後は技術者育成、生産コストの削減・機械化…尾崎知事が先頭に立つ。

・人づくり…林業学校受講延84人（45歳まで）14名が卒業した。給付金150万円/年・人

　　　　　　今年19名が研修中

・森林50～60年、伐って植えて次の世代へ引き継ぐ---その本来の形ができなかった。

・課題…県の支援は3年間、国の支援がなければできない。今の原木価格では難しい。森林、環境税など林野庁で検討中と聞くが。

 

＜視察・懇談の感想＞

ここでも人づくりを重要課題として取り組んでいる。県連の会館建設では、県内の設計士複数による設計チームを3つ作らせコンペで設計者を決定、CLT部材の活用にあたっては関係者が連携して基準法をクリアーした。施工も地元の業者でCLT部材に初めての挑戦ながら完成させる。単に会館をつくることが目的ではない。新たな林業・CLT部材の供給、設計・施工の技術者育成へと道を開く。木質バイオマスで未利用材の活用へ。川上から川下まで組合連合会が責任を負う。その覚悟が県知事が先頭に立っていることから生まれていることを、中越会長の産業振興計画を引用しつつ語る姿から確信した。

 

 

（２）        高知県立農業担い手育成センター視察

対応者：玖波井邦昭所長

　　　　松下健一次長

センター概要について

・敷地21.5ヘクタール----県直営で就農者をつくる。

　定員40名（昔は100名）

・最近では雇用での就農が増えている。

・アグリスクール----東京、大阪、高知で開催

・企業の施設を利用した研修も実施

・窪川アグリ体験塾----スクリーングあり

・6ヵ月、12ヵ月コース多い。研修修了生の高知県での就農は多い

・新長期研修用宿泊施設はCLT構造で建設された。

課題と今後の展望について

・高知県の特長---消費地に遠い（弱点）

　戦略　多品種少量生産

　　　　農業を通じて全国へ

　　　　天敵温存策、exてんとう虫をハウスで守る

・実証ハウス---加温のみでなく湿度も管理する

・Ｉターン者が多いのが特長

 

＜視察・懇談の感想＞

当センターは文字通り人づくりの現場である。研修メニュー等に新しいものはなかったが、戦略の起点を「消費地に遠い」「中山間地で大量生産不可」という弱点に置き、若い人、就農者を増やすための指導者・サポーターなど、彼らのパワーには圧倒された。今後は、東京、大阪圏へ積極的に働きかけていく。とにかく職員が熱かった。

 

 

第三日目（11月17日）

（１）  高知県ものづくり総合技術展

省略

 

＜視察の感想＞

まず規模の大きさに驚いた。特に会場に高校生ら若い人の姿が目についた。彼ら自身が出展者だと知る。ものづくり産業が「教育」に位置付けられ人づくりがスタートしていると実感させられた。民家再生に取り組む事業者のブースでは、耐震化の技術者を県が主導して育成していると聞いた。杭打ち企業は県のバックアップを受け台湾へ進出予定とのこと。林業ではマキ割り機の展示・実演も見学できた。初日のオープンセレモニーに出くわし、会場で尾崎正直知事にご挨拶する機会を得られたのは幸いであった。

 

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結び

受入れ先関係者のご協力によって、大変、有意義な視察となった。こころから感謝申し上げたい。研究者や各県民運動の代表者の参加で視察はより意義深いものとなった。最終日、はからずも高知市立自由民権記念館を見学。日本国憲法の源流に土佐出身の自由民権論者植木枝盛の存在を知る。植木の遺稿「未来が　其の胸中に在る者、之を青年と云う」ことばが胸に刺さった。青年の心こそが本気を生むのだろう。高知県のルーツに触れた思いである。翻って我々はどうであろうか。大きな宿題をもらったのが視察の一番の収穫かも知れない。

さいごに、準備と運営にと奔走された党県議団事務局の皆さんに感謝申し上げる。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月24日　記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　村岡正嗣