雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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九州北部豪雨被害 レポート その2

2017.12.10 09:33:30

★福岡県庁レク

 説明者 防災危機管理局防災企画課 浜田康之 企画監 

        同         黒岩 課長補佐

        同   防災指導課 永利 課長補佐

     総合政策課 萩原企画広報監

      河川課  北野参事補佐

     農林水産政策課 真井企画主幹

     農村森林整備課 石川課長技術補佐

 

<質問及び説明主旨>

被害状況と県の災害対応、復旧・復興の現状と今後の課題、被災者の現状と今後の生活・営業再建の課題をテーマにレクを受ける。

 

(1)   九州北部豪雨の概要について説明(2017111日現在)

75日九州北部を豪雨が襲う ただちに県災害対策本部設置

人的被害53件…死者34名(朝倉市30、東峰村3、うきは市1)など

家屋被害2432件…全壊家屋260件、半壊829件、一部損壊39件、床上22件、床下570件など

道路被害640件…道路損壊 514件、土砂災害221件など

橋梁被害95件…橋流29件、橋損66

河川被害474件…溢水9件、決壊3件など

土砂災害221件…がけ崩れ219件、地すべり2

甚大な被害をもたらした豪雨は線上降雨帯による12時間雨量774㎜と猛烈なものだった。(気象庁の解析では、5日からの24時間雨量は朝倉市で約1000㎜に達した。広島土砂災害での広島市の24時間雨量は約300㎜)

2)対応等を含み質疑等

・仮設住宅については木造を107戸建設した。 

・副知事をトップに次長級13名をリーダーに、714日被災者支援のチームをつくった。

・現地支援チームもつくった。

・復興について、計画作成について…住民も入った協議会に九州大の先生に入ってもらい進める。

・みなし仮設住宅の耐震化について、諦めている人もいるが…

・被災農家に聞いたが車5台がダメになった。被災者の個別の被害額を掴むことが必要でないか…

・自費で重機を入れて復旧をしているが、復旧については…

・流木はどう対処したのか…膨大な量でまず仮保管所、次にチップ工場などへ移送しているとのこと。

 

★(参考)党福岡県議団の国・県への申入れ内容は課題を明確にしている。                         

第一次知事要望714

・被害認定は、被災者に寄り添い柔軟な対応を。必要な職員の派遣を迅速に。

・被災者がつかえる支援制度の周知をただちに。

・仮設住宅は、コミュニティの維持を配慮し木造で。

など13項目

第二次知事要望816

・多くの犠牲者を出した原因を総合的に検証し対策を。

・中小企業の復旧に直接支援の拡充を国に求めること。

・農地の復旧は、中山間地の小規模農家の多いことを鑑み、農家自己負担の少なくするよう、国・市町村ともに対策を。

  など13項目

政府要請828

・解体を必要とする被災家屋は全て公費で行うこと。

・被災者生活支援法の支給限度額を現行の300万円から500万円に引き上げること。

JR久大線、日田彦山線の早期復旧。

・治山対策における人家要件の緩和(対象を1軒以上に)。

・農地・農業用施設などの復旧は被災農家の負担を極力減らすこと。

 

 

 

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九州北部豪雨被害 福岡視察 レポートその1

2017.12.10 09:32:08

遅ればせながら報告します。

第二日目 111日(水)… 九州北部豪雨

 

★福岡県議団と現地視察(集合:朝倉県土整備事務所災害事業センター)

 表敬訪問 鬼塚明文  所長

      尾崎 忠晴 センター長

 

党福岡県議団 高瀬菜穂子 県議(団長)

  同    山口律子  県議

  同    川原  英 事務局長

  同    三浦紀彦  事務局

しんぶん赤旗・福岡県通信部 田中 正一郎 記者

 

現地視察

201791日に開所の「朝倉県土整備事務所 災害事業センター」で福岡県議団と合流。鬼塚所長、尾崎センター長を表敬訪問した後、朝倉市と東峰村の被災現場へと移動。目的地まで若干時間を要したが車中からは、崩落の跡を残す山々、土石流跡、決壊した河川の復旧工事、想像を越えた川幅に数多くの重機が動き、猛烈な豪雨の爪痕を見た。県議の説明では、道路も開通したばかり、当時は土砂の壁で埋まっていたとか。

①最初に東峰村のJR線日田彦山線筑前岩屋駅に到着。レールは飴のように曲がり、山からの小さな沢が何十メートルにも広がり、土石流が周辺を一変させていた。豪雨災害さえなければ紅葉の始まった静かな山村のはずが、見渡す限り土石だらけの荒涼とした姿に声もでない。復旧の手は全くついてない。

②次に、昨日やっと車が通れるようになったという山道を登り、石詰地区の柿農家を訪ねる。作業場横の小川は5m下だったのが全て土砂で埋め尽くされた。未だに電話が復旧してない。豪雨の時は防災無線も聞こえず、停電で何も情報がなかった。昼だったので自分で判断して避難した。車5台と農機具の被害だけで1千万円、家を再建するにもどこに建てたら分からない。目の前には広大な棚田が広がっていたが、はるか対岸の山まで見渡す限り土石流に押し流された。そこに重機が入って道路をつくっている。遠くの山裾にもユンボが動いていたが、それはこの農家が自費で頼んで畑への道をつくっているとのこと。行政は全く何もしてくれない、と窮状を訴えられた。果樹の木の中には、土砂で埋まり窒息して枯れたもの見られた。当時、農家は必至で泥かきをしたと聞く。杉山はごっそりと崩壊し山肌が露わに。流木被害についても視察の目的の一つであったが、この豪雨は桁違いの豪雨で樹種にかかわらず根こそぎ流されている。

 

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熊本大地震視察 レポート その2

2017.12.10 09:29:00

★現地視察…案内:日本共産党前益城町議会議員 甲斐康之さん

1)旧益城町役場で甲斐元町議と合流し歩いて被災地を視察する。県道沿いから住宅地内、そして、秋津川沿いを経て、役場に戻るコースであった。

倒壊した建物はすでにほとんどが解体され更地となっていたが、それでも、傾いた住宅、倒壊したブロック塀の残骸など、そこかしこで被害の実態が見えた。

木山神宮は拝殿・神殿が倒壊、1階がなく屋根部分だけが残されていた。境内に災害復旧事業にかかる御奉賛(寄付金)のお願いが設けられていた。甲斐さんによれば、今回の大地震では被害のなかった地域もある。被害のあった方は生活が一変し、多くの住民は将来の生活再建の目途が立っていない。甲斐さんからは、当該地区は土地区画整理事業が計画され、同時に、県道4車線化事業が進められようとしている。その背景に県による「創造的復興」の名のもとでの、熊本空港の「アジアのゲートウェー」構想があると指摘する。

2)地震直後の様子について

甲斐さん自身も地震を体験した一人でありお話では、414日前震、16日本震では、突き上げるような突然の衝撃と、大きな揺れが数分間続いた。住民は着の身着のまま家を飛び出し、近くのグラウンドや学校、役場駐車場、空地などに避難し、一夜中続く余震におびえながら不安な一夜を避難所や車中で過ごした、と当時の状況を語ってくれました。

3)益城町の地盤の特長について

町の中心部に3本の活断層が走っていて、本震で断層に近い地区で多くの家屋が倒壊した。役場の方から歩くと全体に南方向の下り傾斜地域であった。従って、宅地の多くは盛り土されていて擁壁の崩壊、亀裂があった。説明では、益城町全体が1m程の地盤沈下が起きた。案内された杉堂地区は特に盛り土の破損が著しく、道路も崩壊し、住宅の大規模破損は90%を超えているとのこと。

4)避難所の問題点について

最大避難所の総合体育館は、メインアリーナの天井が崩落して避難者は会議室や通路、ロビーにあふれた。甲斐さんも通路に寝たとのことでした。

5)避難生活について

〇応急仮設住宅18ヶ所、1562戸に約4000人。構造はプレファブ(東北の再利用多し)県が建設し自治体が管理。部屋が狭い。同一仮設団地に知り合いが多くコニュニティは取りやすい。

〇みなし仮設住宅…賃貸アパートなどに仮住まい。熊本市などに1300世帯、約3500人。孤立感が強く、持病を抱えた人や障害者など、孤独死が発生。

〇在宅避難…修理費がかさみ公費解体予定で自宅に住んでいる世帯もある。余震に動揺し不眠症に。一部損壊には支援がない。

6)当面する問題

〇多くの世帯が経済的理由で住宅再建が難しい。特に年金世帯の多くは生活が精一杯で自宅再建の余裕はない。

仮設入居は1年間延長が認められた。災害公営住宅建設が遅れている。建設用地取得が難航している。

〇医療費の免除措置の継続が希望されている。

7)堂園地区横ずれ断層現場視察

断層を観ることができるという堂園地区へ行く。田んぼの畔が横方向に目視で2mほどずれた横断層を観察できた。この断層は保存するらしく、重機が入り造成中であった。阪神淡路大地震では淡路島の北淡地区で縦断層が保存されている。断層箇所を建屋で覆いメモリアル施設として大勢の見学者が訪れていた。堂園ではどう保存するのであろうか。

8)テクノ仮設住宅団地視察

テクノパークという先端産業を誘致する基地的なエリアの空き地に、仮設住宅、団地が建設されていた。すべてプレファブ。同敷地内に、復興1千万円住宅のモデルハウスがあった。偶然、自治会長さんにお会いしたが、被災者生活支援法の最大300万円補助では到底買うことはできない、と厳しい口調であった。すでに日も暮れかかっていた。そこに臨時のスクールバスが到着、子どもたちがぞろぞろと下りてきた。避難してきた小学生がバスで学校へと通っている。この子らが小学生時代をこの仮設住宅団地で終えることにならぬよう、生活再建が進むよう祈りつつ熊本市内へ。

                                以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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熊本大地震視察 レポートその1

2017.12.10 09:27:23

遅ればせながら報告します。

   熊本大地震・福岡豪雨 被災地視察レポート  (文責 村岡)

 

第一日目 1031日(火)… 熊本大地震

 

★熊本県庁レク 

説明者…健康福祉部

健康福祉政策課地域支え合い支援室 江藤雅之  審議員

       同     生活再建支援班 泉 栄太郎 主任主事(長崎県)

       同        同    松島可世子 主事

 

<質問及び説明主旨>

発災時の避難について、避難所及び仮設住宅の生活環境について等、福祉及び生活支援の視点を主なテーマとしてレクを受ける。

 

1)最初に、平成28年熊本地震の概要についての説明を受ける

平成284142126分にマグニチュード6.5が発生、益城町で震度7、これで終わったと思い住宅が被害を受けたが自宅に留まった人が大勢いた。そのため、416日夜中の125分に、震度7が益城町、西原村を襲う。これが本震であって、建物倒壊等でより被害が拡大した。熊本地震はその規模において観測史上まれに見る大規模地震であった。震度6以上が7回、発災から15日間での余震は2959回(阪神淡路で2309回)地震に見舞われた県民は熊本県人口の83%に及び、県民の10%以上が避難した。死者244人を含め人的被害は2956人。住家被害は全壊8663棟を含め196515棟に達した。発災直後、ライフラインへの甚大な被害等により、避難者数は18万人を超えたが、県内すべての避難者の応急仮設住宅等への入居が完了したことから、1118日、県内すべての避難所が閉鎖された。(公式発表は以上の通りだが、実際には10人が避難生活とのこと)被害総額はH28.9熊本県推計で37850億円

2)次に、説明の中心である「地域支え合いセンターにおける取組について」

〇震災から1年余が過ぎ行政として、仮設住宅・復興住宅及び生活再建支援に対応するため、健康福祉部内に新たに「地域支え合い支援室」を立ち上げた。被災者支援での課題としては、①孤独死、自殺の防止 ②早期の生活再建支援 ③効果的な連携支援 がある。その拠点として、地域支え合いセンターを設置(18市町村)県は「県地域支え合いセンター支援事務所」を設置した。説明ではそのスタッフとして350名(社協OB、元民生委員、住民等)が社協より雇用され、見守り・巡回訪問等行っている。応急仮設住宅での課題として、みなし仮設(借上型仮設住宅)の入居者が非常に多く、H29.9.30現在.全入居者44986人中、みなし仮設に32670人が入居、実態が把握し難く、コミュニティがない状況。

〇関連死の多い問題について

H29.8.10時点で死者244名、地震による直接死50人に対して、関連死は194人。避難生活を余儀なくされた方が18万人を超えるという膨大な人数、高齢者も多く、生活環境の変化、病気の悪化等が要因か?

3)資料に基づき、発災から3カ月間の対応に関する検証について Q&A

・発災直後の避難所のトイレ…小、中、公民館は和式が多く高齢者には無理。

・要支援者への支援が不十分…文字情報だけでは視覚障害者には困難、聴覚障害者には音情報は届かない。障害者・高齢者など列に並べない人は危険な自宅の戻り車中泊生活。要支援者の個別計画が45市町村中20、避難ルートが分からない。避難所から福祉避難所へ移動ができなかった。等々、課題が明らかとなった教訓から、避難所運営マニュアル等を作成した。 

4)最後に、今後の住宅対策で4点の計画について

①リバースモゲージの導入…厚労省の復興資金を原資に、利子補給する。テクノ仮設団地にあるモデルの1千万円住宅は総額1300万円。各種補助金450万円として自己負担850万円を借り入れる。利子分を20年間県が補助して毎月の支払1.5万円に抑える。(住民の声は、将来に家を手放すことには抵抗感が大きい)

②子育て世帯への利子補給…公営住宅並の家賃で取得可能にする。

③賃貸住宅の新規契約を促進させる。

④引越し転居…仮設から自宅へ 一律10万円補助

 

以上、レクの要旨。120年以上も大地震の無かった地域に未曽有の大地震が襲い、行政としての対応も混乱を極めたと想像される。復興途上ではあるが、教訓を導き復興プランを作成し(その是非はあるにしても)未整備だった計画やマニュアル、組織体制に懸命に取り組んでいる。

 

 

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台風21号被害対策を求め、飯島副知事へ地方議員団が要請しました。

2017.11.06 19:39:19


県議団と所沢市、ふじみ野市、川越市、富士見市の各市議団、及び、北部地区党役員

       以下、申し入れ内容


水害被災者支援の抜本的強化について

一、今回、災害救助法第1条4号適用を申請しなかった理由を説明すること。

一、国の災害救助法適用を申請しなかった以上、栃木県小山市や鹿沼市に倣い、住宅応急修理費用(上限576千円)をはじめ救助法適用に準じる保障を、県市で独自に実施すること。

一、今後災害救助法第1条4号(多数の者が生命または身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合)を積極的に適用すること。

 

新河岸川対策について

一、新河岸川に対する雨水幹線砂川堀の流量制限を早急に見直すこと。

一、今回の雨水幹線川越江川の溢水について、教訓を引き出し、早急に対策を行うこと。

一、周辺から雨水が集中する新河岸川の改修、調整池など調整施設の抜本的強化を図ること。

一、寺尾調整池への周辺地域からの排水を認めること。

一、川越江川の雨水調整施設の整備を県としても支援すること。

 

住宅の破損、浸水被害について

一、所沢市の一部破損住宅にはもう住めない。早急に県の埼玉県・市町村生活再建支援金制度を適用すること。

一、災害救助法が適用されていないが、法適用に準じた支援を被災者・自治体に実施すること。関係市の見舞金(3から5万円)程度では生活再建が不可能である。とくに、床上浸水(半壊)への住宅応急修理費用相当(57万6千円)を支給すること(再掲)

一、埼玉県・市町村生活再建支援金制度を、床上浸水や床下浸水にも拡充すること。

 

一、小鹿野町のがけ崩れ被害について

1)被害の実態調査を行い、被災者支援を強めること

2)当該土砂たい積事業に関する計画・許認可に関する事実経過を明らかにし、実態を調査すること

3    秩父地域等の山間地、谷、河川隣接地等への土砂たい積、埋め立てに関し、県条例規則を整備し、自然破壊防止、災害防止に努めること

2.           県から土砂たい積を行った事業者に対して

1    土砂たい積を行った事業者に対して、被災者に誠実な対応をするよう県として指導すること

2    流出土砂の搬出、二次被害の防止対策を求めること      

以上

 

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台風21号被害 小鹿野町で土砂崩れ 川がせき止められ周辺が水没

2017.10.27 16:40:27


被災者から伺う(後ろ向き) ヘルメット姿は出浦正夫小鹿野町議、

台風21号で埼玉県では川の氾濫や浸水、土砂崩れ等、各地で被害が相次ぎました。日本共産党県議団は26日、小鹿野町般若で起きた土砂崩れ現場を地元町議らと調査しました。現場は開発業者が土砂をたい積して太陽光発電事業を行っている造成地で、幅約70m、最大高さ約20mにわたって斜面の部分の土砂が崩れ落ち、下部の長留川をせき止め、対岸の畑まで埋め尽くし、周辺一帯が水没しました。



すぐ近くで建設業を営む男性は、加工場及び材料置き場は、床より
2m以上も水没した。新築用の加工済み材料や長年備蓄してきた材料、加工機械や道具類すべてが水浸し、損害は甚大で仕事の目途もたたない。自宅の建替えのため運び込んだ家財道具も一式水没し、途方に暮れていました。



兼業農家の方は、
23日午前2時過ぎにカミナリのような音を聞き異変を感じた。慌てて真っ暗闇の中を集会所まで家族で非難した。娘さんはもう怖くて住めないと言い、農作物は水に浸かり売り物にならないそうです。



住民のみなさんは異口同音に、いつ崩れてもおかしくなかった、と言います。当初の造成は事業面積が
3000㎡を超え県の許可をとって行われました。平成256月に県の工事完了検査を受けていますが、住民の話では、1年もたたないうちに土砂のたい積が再開され、下から見上げると垂直に見えるほどになった、怖かったと言います。今回、まさにそのたい積部分が崩落しました。面積が1000㎡程度で県の許可対象外として、行政側からの指導はなされませんでした。住民からは、産業廃棄物が持ち込まれていたのではないか、の指摘も聞かれました。




党県議団はただちに、秩父県土整備事務所および秩父環境管理事務所へ出向き、

土砂たい積を行った事業者に対して、流出土砂の搬出、二次被害の防止、被災者に誠意を持って対応するよう指導すること。同時に、県として被害の実態把握と再発防止、被災者支援に取組むよう求めました。

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9月定例会が閉会しました。

2017.10.14 10:03:11

記者発表

 

2017年10月13日 

日本共産党埼玉県議団

団長 柳下礼子

9月定例会を振り返って

 

一 11件の知事提出議案にすべて賛成

党県議団は、県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ「平成29年度埼玉県一般会計補正予算」をはじめ、決算認定2件を除く知事提出議案11件のすべてに賛成し、自転車保険の加入を義務化する条例改正案をはじめとする議員提出議案もすべて賛成しました。

 

一 政務活動費の領収書のインターネット公開を求める請願はただちに採択すべき

議会運営委員会で「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」が審査されました。党県議団は「透明性を高めるための一歩前進となる」としてただちに採択するよう求めましたが、自民、公明、民進、改革の会の賛成で継続審査となりました。この請願は自民党の沢田元県議による政務活動費不正をうけたもので、「埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるもの」になってほしいという県民の願いに反するものです。

党県議団は、政務活動費の出納簿や領収書のWeb上での公開をはじめ、政務活動費の在り方全般についてただちに見直すべきです。そのための協議体を県議会として設置するよう強く求めます。

 

一 大気汚染による健康被害者への救済措置を求める意見書が可決

 「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団も患者団体の要請をうけ、同趣旨の「大気汚染によるぜん息患者等への医療費助成制度の創設を求める意見書」(案)を提出し、各会派との調整をおこいました。国は埼玉県議会の意見書をしっかりうけとめ、大気汚染による健康被害者への医療費助成制度を早急につくるべきです。

 

一 国保の都道府県化に関する請願、国に消費税10%増税中止を求める請願は不採択

 党県議団は「国民健康保険の都道府県化についての請願」「消費税率の10%への引き上げ中止の意見書提出を求める請願書」の紹介議員となりました。

 福祉保健医療委員会では、国保制度への国や県の財政支援などを求める請願について、委員の秋山県議が「国保の制度変更に伴う負担増は許されない。国の公費負担の増額は埼玉県も知事会も要望している。県が財政に責任をもつことから、法定外繰り入れも考慮されるべき」と採択を求めましたが、自民、民進、公明、県民会議の反対で不採択となりました。

また、消費税10%増税中止の意見書提出を求める請願については、総務県民委員会で民進が賛成したものの自民、公明、県民会議の反対で不採択となりました。党県議団の委員は所属していません。

現在、たたかわれている総選挙でも消費税率10%引き上げの凍結・中止が大きな争点となるなか、本請願の不採択は遺憾です。

 

一 決算特別委員会の設置について

 平成28年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、決算特別委員会にて閉会中審査がおこなわれることになりました。前原かづえ県議が委員となりました。

以上

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旧農業大学校跡地を産業拠点として整備進める埼玉県。現地を県議団が視察

2017.09.15 11:05:39

豊かな自然を残して ~鶴ヶ島市の農業大学校跡地を視察して~

9月11日、日本共産党埼玉県議団は、鶴ヶ島市にある農業大学校跡地を視察しました。

約39ヘクタールの広大な跡地は現在、圏央道鶴ヶ島インターチェンジに隣接する空き地になっており、埼玉県が企業誘致を含む土地利用計画を進めています。

高田、大田鶴ヶ島両市議と県の担当職員から、跡地に至る経緯と敷地の概要についての説明を受けた後、敷地の奥に車で移動、そこは小川が流れ、湧き水、蓮の池、雑木林がありホンドキツネも住む豊かな自然が残されていました。

説明を受けながら県議団は住民の声に寄り添った自然を活かした跡地利用を重ねて要望しました。

       


 

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防災の視点で山林政策を!秩父市の杉山を視察しました。

2017.09.15 11:00:21

育ちすぎたスギやヒノキの大木、流木となって大災害につながりかねない危険が埼玉でも!

今年7月の豪雨によって、福岡県や大分県では、大量の土砂と流木で大変な被害となりました。2ヶ月たった今でも、復旧もままならない状態が続いていると言います。

党県議団は、こうした災害は埼玉県でも起こりかねない、と、県内でも山林が豊富な旧吉田町(現・秩父市)へ、9月13日、視察に行きました。

左から新井健二郎さん、息子の新井康一さんと

国策による弊害

「戦後、国策で山にスギやヒノキが大規模に植えられた。植え付けについて、山林地主は、自費を投ずることなく、植林出来るだけの高額な補助金が出され、雑木林を植林するための伐採にも補助金も出た。つまり、今、全国の山を覆っている膨大な針葉樹は、国費で作られたものである。農林産物の中で、木材の自由化が一番早かったために、莫大な国費を投入したにも関わらず、大量の樹木が放置されてきた」――こう語るのは、共産党の元吉田町議・新井健二郎さん(91)。

新井さんは、「杉の伐採に適した時期は40年と言われているが、伐採時期を過ぎた樹木が増えすぎてしまった。山の傾斜地を覆っている木々が、何トンにもなり、大雨が降れば当然地盤は緩む。それに雨の重みが加わり、さらに風でも吹けば、山ごと動いてしまい、大災害になりかねない。マスコミでも、流木の怖さと量の多さは強調されているが、その予備軍が膨大な量で、しかも毎日増え続けている。危険な場所は、早急に伐採が必要!」と警鐘を鳴らします。

新井さんは、一昨年、自費で業者に委託して、高さ1メートルほど残して伐採しています。月日の経過で、雑草が生い茂っていますが、地面には、伐採して倒してある木の姿も見えました。

 

 

 

 

流木になる前に、木材として活用する手立ては?

ここ数年、山が樹木ごと大崩落をして、巨木が流木となる大規模災害が、全国的に起こっています。こうした中、各県にある森林組合や農林業者の力、学者など専門家の力と、行政の力を結集して、データを集め、緊急性の高いところから必要な手立てを講じていくこと、また、せっかくある県産の木材を生かし、市場に回るような手立ても考えて行く必要があるのではないでしょうか。

党県議団は、流木対策も含めた森林政策について、今後も議会で取り上げていきたいと考えています。

 


                                       記事は共産党県議団HPより

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国民健康保険の都道府県化問題で川口市で学習会

2017.08.19 20:05:07


都道府県化について報告する村岡県議(8月19日青木会館)

川口市で初となる市民レベルでの「国保問題学習会」は、120名を超す会場満席の参加者でいっぱいになりました。

最初に、松本さちえ川口市議から川口市の国保の現状について報告があり、2017年度予算での国保会計予算は726億円、その中で、歳入における法定外負担金は31億円、国法定負担金は147億円で20.2%との説明でした。国保都道府県化の焦点は、この法定外繰入分を認めるか否か、繰入をしなければ、県の試算では川口市は現行保険税にたいして136%増の引上げに。滞納世帯への差押え件数は増加の一途だけに深刻です。根本的には国の負担を大きくさせることにつきます。


私は、国保都道府県化による社会保障改悪を許さないために、と題して報告しました。都道府県化は平成27年5月、安倍政権による法改悪により決まったもので、「都道府県化は医療費抑制を最大のねらいとし、都道府県を保険者として医療提供体制のコントール役の責任を負わせ、医療費抑制に取り組まざるを得ないようにすること」にあると最初に結論を指摘。その上で、政府の仕掛ける二つのたくらみ、

①財政安定化基金の創設で市町村への貸付を可能として、市町村独自の公費繰入をやめる口実へ誘導し、差押えなど収納対策強化へ市町村を駆り立てること。

②保険者努力支援制度の創設でインセンティブを与え、市町村を医療費削減競争へと駆り立てるものと指摘し、国保問題は国保以外の医療保険の方にも無関係ではない、国保での国民負担の増は、安倍政権による社会保障のさらなる切りすての突破口にされる、だから全市民・全県民が立場を超えて連帯して「値上げは許さない」「国は負担を増やせ」この声を大きくあげることが必要です。と訴えました。


党と後援会は12月末までに10,000筆の署名を集めようと決め、学習会は意気高いものとなりました。

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自民党の沢田力県議が辞職。党県議団は団長声明を発表しました。

2017.07.12 21:52:29

記者発表

 

2017年7月12日

日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下礼子

 

元自民党・沢田力県議(大宮区選出)の議員辞職について

 

一、辞職した沢田元県議は直ちに説明責任を果たすべきである

11日、埼玉県議会自由民主党議員団は、政務活動費の領収書を偽造したとして沢田力氏を除名し、本日、同氏は県議を辞職した。同党によると沢田氏は2011年度から15年度の間、政治活動報告のチラシ投函代として、PR会社が発行したとする8枚の領収書を県議団に提出。自己負担分を除く計545万円の政務活動費を受けとっていた。しかし、PR会社側が「沢田氏との取引はない。支払いも受けておらず領収書も渡していない」と証言し、沢田氏も「PR会社に投函の依頼はしてなかった」と領収書の偽造を認めたとのことである。これが事実であれば、極めて悪質な、県民の信頼を傷つける行為である。同氏の辞職は当然のことである。しかし、事実経過やその使途等に不透明な部分が多く、沢田氏は県民に対し直ちに説明する責任がある。

同時に自民党県議団も責任を免れることはできない。沢田氏を除名したとはいえ事実の解明と再発防止に、全力を尽くすべきである。また、所属県議全員の調査やその結果の県民への報告は不可欠である。

 

一、政務活動費全般の見直しのために、議会改革の協議の場を

県議一人あたり月額50万円もの政務活動費の使途については、県議は高度な説明責任を自覚すべきである。今後、出納簿や領収書のWeb上での公開など、さらなる透明化をはじめ、政務活動費の在り方全般について見直すべきと考える。県議会としては議会改革のための協議の場を早急に開き、公開の場でこの問題を議論すべきである。

 

以上

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六月定例会が閉会、党県議団から金子まさえ県議が一般質問に登壇

2017.07.08 21:28:40

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記者発表

 

2017年7月7日 

日本共産党埼玉県議団

団長 柳下礼子

 

6月定例会を振り返って

 

一 10件の知事提出案件に賛成、1件を不同意

党県議団は「平成29年度埼玉県一般会計補正予算」など知事提出議案11件のうち10 件に賛成し、「埼玉県虐待禁止条例」をはじめとする議員提出議案全てに賛成しました。教育委員選任については不同意としました。

一、金子正江県議に対する発言権侵害を抗議する

6月26日、日本共産党金子正江県議の一般質問開始直前に、公明党の石渡豊県議によって「金子県議の発言通告には不穏当な記載があり修正を求める」として休憩動議が提出されました。議会運営委員会の場で、公明党委員は「『共謀罪法』はまやかし・不穏当な呼称であり議事録に残すべきではない」と通告文言の修正を求めました。これに対し党秋山文和委員は「共謀罪」は新聞各紙、日本弁護士連合会、上田清司知事の定例記者会見でも使用されており、「共謀罪法」は広く国民に浸透している文言だとして修正を拒否しました。

公明党は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律か、改正組織犯罪処罰法と書くべき」と、共謀罪という文言削除に固執しましたが、最終的には議運委員長の「質問は通告文書どおりに行う」という提案を了承しました。議員の発言の自由が認められた意義ある決定だと考えています。

発言通告は発言の1日前の正午以降の変更が行われたことはありません。公明党の休憩動議は完全なルール破りです。この修正要求をめぐり議運が紛糾した結果、議会は29年ぶりに流会となり、傍聴者も多数集まっていたにも関わらず、金子県議の質問は中止となりました。翌日に質問は行われましたが、公明党のルール破り=金子県議の質問妨害には怒りをこめて抗議します。

今回の道理ある解決の陰には、県民の皆さんの良識ある世論と運動の力がありました。マスコミ各紙も翌日・翌々日の地方面で事態を正確に報道し、民進党・無所属は「議会からの表現の自由が失われる大問題」との代表見解も公表しました。このような流れの中、「共謀罪法」、という文言が通告に残り、県議の発言の自由が守られたのです。

一、「共謀罪」法、国保の都道府県化など質す

金子県議は、1日遅れの6月27日に一般質問を行い、共謀罪について堂々と知事の見解を質しました。知事は「共謀罪」法の成立過程について、「国会での審議が尽くされないまま、法案の採決に至ったことは残念に思っています」と答えました。

また、金子県議は、医療的ケアの必要な障害児者の支援や、地域包括ケアシステムの整備、臨時的任用教員問題などを取り上げました。特に来年4月に迫る国民健康保険の都道府県化にあたって、国保税の引き上げが行われればさらなる滞納を生み、国保財政は破たんするとして、国保被保険者の負担を増やすべきではないと質問。保健医療部長は財政の安定運営に触れながらも「制度改正に伴う被保険者の負担増は可能な限り避けることが望ましい」と答弁しました。

一、親学推進協会の教育委員は認められない

教育委員に、親学推進協会理事の後藤素彦氏を選任する人事案件について、党県議団は不同意としました。

同協会は理事長・会長を歴任する元埼玉県教育委員・高橋史郎氏が主宰する団体です。

不同意の理由の第1は、高橋氏が本県の教育行政に携わるべき人物ではなく、同氏の「親学」理論を広報啓発する同団体も本県の教育行政にふさわしくないからです。

同氏は帝国憲法や教育勅語を賛美し、歴史改ざん運動をすすめた「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長であり、本県の教育委員選任時に、県民の大反対運動があり、党県議団は不同意とした人物です。

また同氏の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する要因」との主張の非科学性が多数の発達障害者関係団体から批判・抗議を受けています。このような理論は特別支援教育推進に悪影響を与えかねません。

「自分が男であるか女であるかという意識を持ち、『男らしさ』『女らしさ』を涵養していくことは、・・・アイデンティティー確立のため必要不可欠」(『親学のすすめ』より)という同氏の持論は、性的マイノリティーへの差別是正教育を進めていこうとする、埼玉県教育行政と相容れません。こうした協会の理事は教育委員として認められません。

不同意の理由の第2は、家庭教育への啓発を活動の中心に据える親学推進協会員が、上田知事就任以来5人も選任されており、著しく偏っているからです。改正教育基本法に「家庭教育」が盛り込まれたとはいえ、「国、及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、国や地方公共団体に対する家庭教育の自主性を認めています。行政の家庭教育への介入は許されません。この点から、親学推進協会の教育委員が、今回も選任され、5人中2人を占めることに深く懸念せざるをえません。

 

以上

 

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埼玉県も、「ヘリテージマネージャー」養成に本腰を!

2017.05.27 17:48:21

ヘリテージマネージャーとは何?

地域社会における歴史文化遺産のあり方を見据え、その保全と活用を推進するため研鑚をつみ、地域遺産の保全活用に貢献する活動を行うものを、ヘリテージマネージャーとよびます。

ヘリテージマネージャーは地域遺産の保全と活用に貢献するため、様々な活動を行います。

○地域の歴史文化遺産を保全・活用し、その地域のまちづくりの中で活かす方法を提案する

登録文化財に関する調査や申請のための手続きをお手伝いする

○ヘリテージマネージャーの育成や、継続的研修をサポートする

○ヘリテージマネージャーの活動情報を共有化し、地域に役立つ情報発信を積極的に行う 

 

ヘリテージマネージャーになるためには

ヘリテージマネージャーの資格取得には講習を受ける必要があります。国は養成講習会の実施に補助金制度(文化庁)をつくり後押ししています。名称は、文化芸術振興費補助金(文化遺産総合活用推進事業)のうち、地域文化遺産活性化事業です。補助金交付要綱の(交付の目的)第2条では、この補助金は、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産の活用を図ることにより、文化振興とともに地域活性化に資することを目的とする。また、文化遺産総合活用推進事業国庫補助要項では、補助金の額は予算の範囲内において定額とする。と定めています。
 

全国における講習会と文化庁補助金の活用状況は

全国ヘリテージマネージャー協議会運営委員会は、実施主体と財源に関するアンケート(201610月集計)を公表しています。それによれば、ヘリテージマネージャー養成講習会を実施しているのは37道府県(この時点では埼玉は無し)、その内、文化庁の補助金を活用しているのが20府県で、県費を導入しているのが群馬県、神奈川県、兵庫県、徳島県、京都市。その他、茨城県や栃木県、新潟県などは受講料によって運営しています。

 

埼玉県のヘリテージマネージャーは、なぜ、文化庁補助金を活用しない?

埼玉県では平成28年度より、一般社団法人埼玉建築士会の主催で(埼玉県は後援のみ)ヘリテージマネージャー養成講習会(第1期)が開始されました。期間は平成281120日~平成29617日、延べ13日計67時間の講習です。講習会運営の財源は、受講者の受講料と事業団体の負担で、受講料は建築士会会員や行政職員で3万円、一般が35千円です。

お隣の群馬県では平成29年度は、補助事業者の群馬歴史文化遺産発掘・活用・発信実行委員会より、文化芸術振興費補助金の交付申請が提出され、群馬県教育委員会が文化庁に対して補助申請を行っています。

大阪府は平成25年度から文化庁補助金を活用、その大阪府に聞きました。毎年、文化庁から募集要項(添付のPDF参照)が出されるので、補助事業者(例えば建築士会)が交付要望書を作成して府に提出。それに沿った形で、府が実施計画書を作成する。計画書では、当該自治体の文化振興や文化財の保全・活用などの計画などを達成するために、ヘリテージマネージャーの養成が役立つとの事業実施の意義とそのための数量的な目標(ヘリテージマネージャーの養成人数)、その実現方法(建築士会の養成講座)などを記入ればよく、それほど難しい書類ではない。文化庁もヘリテージマネージャーが文化財の保全や活用による地域の活性化に有用だとの認識はあるので、埼玉県が実施計画書をつくって申請すれば採択されるはずではないかとのアドバイスでした。

 

ヘリテージマネージャーの養成で、埼玉の地域遺産の保全と活用を促進する時です。求められるのは埼玉県の本気、県議会でも大いに論議を深めたいと思います。

 

 

 

 

  

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第35回芝ふるさとまつり 「芝のお話」

2017.05.14 16:27:02


式典で地元県議として挨拶する村岡

第35回となる芝のふるさとまつりが開催されました。川口市は10の地区で構成され芝地区はその一つで、人口8万と大きい地区です。それにしても、今回、主催者発表では参加者2万人、ちょっとした市の「祭り」より祭り自体も大きいかもしれません。今回、実行委員会は、芝地区の歴史を知ってもらおうと展示ブースを初めて設けました。「ちょっと知りたい芝のお話」です。

以下、その一部

★芝の地名はいつ頃から使われたのでしょう? 呼び名の由来は?
武蔵野沖積低地に柴(低雑木)、芝 屮(茅・葺)が生い茂っていたからと考えられ、芝村=屮之村とも呼ばれ、近世燃料用の低雑木の地であったといわれています。



★中世南北朝時代文書に「武蔵國足立郡芝郷」「武州足立郡芝丘郷」「芝之郷」の記載があります。長徳寺や氷室神社辺りの台地を芝阜(しばおか)といいます。



                        芝の呼び名は600年前からとのこと、  大変、勉強になりました。

                           これらの情報提供は、川口市郷土史会によるものです。














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埼玉県防災ヘリコプター有料化! 私が反対討論を行いました。

2017.03.28 17:02:59

 

日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論を行います

 

提案者は、県防災ヘリコプターの救助有料化で無謀な登山が減少するとし、「受益者負担」を求めるべき、と主張していますが、遭難防止策は、本県の山岳遭難事故の実態に即して判断すべきと考えます。

2016年度、本県の山岳救助での防災ヘリ出動の実態は、総数で14件です。内訳は、不明者の捜索活動4件、滑落3件、転倒3件、登山中の病気2件、足を滑らせた1件、スズメ蜂に刺されたが1件です。滑落事故の現場3件は、秩父市大滝雁坂トンネル付近の山林と、飯能市下名栗地内、さらに、小鹿野町の四阿屋山(あずまやさん)です。本県と2000m、3000m級の山々を抱える長野県や岐阜県、山梨県などとは山岳状況は異なります。本県では「道迷い」による遭難が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備が求められております。

本県の山岳救助隊も遭難防止に注意喚起を行っています。それは、①登山届を必ず出すこと。家族にコピーを渡すこと。②早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールとすること。③GPS等の対策を行うこと。④迷ってもショートカットせず登山道を歩くこと。⑤天候の急変に注意すること、などですが、これこそ現実的な遭難防止策であって、防災ヘリ有料化で登山者が慎重な行動をとることが期待できる、との主張は、本県の遭難実態からも登山者心理からも、かけ離れた空論です。多くの登山者が「抑止にはならない」と否定的意見であることはその証左と言えます。

提案者は、ヘリ救助は特定の者に対してする行為、だから受益者負担は当然だ、とも主張しています。登山者は自己責任を認識しています。しかし、遭難覚悟で登山する人などおりません。危険を承知というなら、マリンスポーツでも町中でも危険は潜んでいます。何故、山だけ手数料を徴収するのか、何故、埼玉県だけが有料なのか、憲法の掲げる法の下の平等の原則に反します。

消防法はその第一条で、災害等による傷病者の搬送を適切に行う、と消防の目的を定めています。救助が必要であっても有料化で要請を躊躇するなどは、消防の根幹を揺るがすものです。

本年1月、飯能市と越生町境の顔振峠(こうぶりとうげ)で起きた遭難では、携帯電話からの110番通報は警視庁に入電しました。埼玉からの通報でも、山域を越え他県で受信されることもあるのです。どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで、有料か無料かが違ってくるようでは、現場に混乱をもたらしかねません。

317日、小鹿野町議会は、埼玉県議会でのヘリ有料化の動きに、山岳救助の現場に混乱をもたらし、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響となるとして、慎重審議を求める意見書を採択しました。これが地元の声であり当然の見識です。この事実を県議会は重く受け止めるべきです。

有料化となれば埼玉県だけが、登山という文化的なスポーツを受益者負担の対象とし、公的救助を有料化した、その事実のみが独り歩きします。山岳救助は困難な活動です。だからこそ防災航空隊員は、日々命がけの救助訓練に励んでおり、気高い使命感をもっています。その隊員の士気をも低下させかねません。埼玉県が有料化を急ぐ必要はどこにもないのです。

わが党は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など、山岳スポーツ環境の整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任と考えます。

防災ヘリ有料化で「山岳遭難を抑止できる」とするのは余りに短絡的な発想です。拙速な有料化は現場に混乱と悪影響をもたらすだけ、と強く指摘をして反対の討論といたします。  

                                                                    以上

 

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2月定例会が閉会、振り返っての記者発表です。

2017.03.28 16:55:49

記者発表

2017年3月27日

日本共産党埼玉県議団 

団長 柳下礼子

 

2月定例会を振り返って

 

2月定例会には、平成29年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が70件提出され、1件が継続審査となりました。党県議団は10件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が7件提出され1件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成29年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独3福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、5年間で26人削減されている上に、来年度も研究補助員4人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、8,640円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県5か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県5か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され5か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、75歳から79歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この10年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権100%獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。5か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県5か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

3月27日閉会日の議会運営委員会で自民党より、2014年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「(新教育長の)任命同意に際し(略)議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも6月定例会まで教育長が不在となります。

 

                                                                     以上

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2月定例会開会 3月1日 党県議団から秋山文和県議が一般質問

2017.02.28 19:49:51


犯罪被害者支援条例の先進、明石市を視察、 質問で紹介します。


2月20日、埼玉県議会2月定例会が開会し、2017年度当初予算など43議案が提出されました。会期は3月27日までです。

一般質問は3月1日15時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は14時30分に県議会議事堂5階、第8委員会室にお越しください。

【質問内容】
1 アスクル物流倉庫火災の原因究明と消防力の強化について
2 国民健康保険の被保険者負担の軽減のために
3 障害者の「暮らしの場」の確保のために
4 民間マンションの耐震化・老朽化・バリアフリー化は喫緊の課題
5 JR駅の「無人化」は許されない
6 犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を
7 小中学校全学年への少人数学級拡充について
8 資源循環工場について、地元との協定を守れ

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党県議団は兵庫県明石市を視察、泉房穂市長と懇談しました。

2017.02.16 20:10:14


泉房穂市長より直接説明を受ける党県議団(明石市)




日本共産党埼玉県議団の明石市視察・・泉市長が熱く語ってくれました。・・医療費は中学3年まで無料、所得制限なし、第2子以降保育料完全無料化、待機児童解消へ新たに1000人入所可能へ、小学1年生すべて30人以下学級、病児保育施設2か所、中学校給食の実施、離婚前後の子ども支援、公共施設入場料無料化、H29年児童養護施設設置、H31年児童相談所設置、母子健康手帳交付時の妊婦全数面接、あかし子育て相談ダイヤル開設などなど、1時間の懇談で市長はこどもを核としたまちづくりを熱く熱く語ってくれました。


実際、人口は増に転じています。しかも20代30代の若い世代が移住してきています。税収も増加しています。さらに今後の目標は、トリプルスリー、即ち、人口30万人、赤ちゃん年に3000人出生、本の貸し出し300万冊を目指すと豪語。首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ!と、マシンガントークの泉市長にはその自信があふれていました。明石に続け!そんなカルチャーショックでした。


今回の視察には、日本共産党明石市議団の辻本達也市議、楠本美紀市議には大変お世話になりました。ありがとうございました。

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荒川第一調節池、第二調節池予定地視察

2017.02.06 18:29:00


第一調節池(彩湖)で国交省より説明を受ける。中央:梅村さえ子衆議員     風が強かった!


2月6日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池(彩湖)と今後の整備が計画されている第二荒川調整池(予定地)を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成16年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年3月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二~第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額2500億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は350億円で、自治体負担は埼玉県が約30億円、東京都が約70億円でした。
仮に第二~第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は300億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後30年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「2500億円もかけて、4つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。(HPトピックスより)

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党県議団の高知県産業振興視察レポート(3)

2017.02.06 18:15:40


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

(1)         (公財)高知県産業振興センター視察

対応者:松岡哲也理事長

    嘉数 実専務理事

    (公財)ものづくり地産地消外商センター岡田忠明センター長

 

体制:役職員外部含め97名(プロパー14名)(昔は総数30数名)

   H28年度より、東京営業本部を開設

相談件数 400600/

予算   基金で運営120億円

 

 

<視察・懇談の感想>

産業振興センターは二日後の総合技術展の準備に追われていた。その忙しい中、約束の時間を1時間も遅刻し理事長らを待たせてしまった。反省。ゆっくり説明を聞くことができなかったことは残念であった。しかし、翌々日の総合技術展の現場はまさに、「百聞は一見にしかず」であった。

 

 

第二日目(1116日)

(1)         高知県森林組合連合会視察

対応者:中越利茂高知県森林組合連合会代表理事会長

 

森林会館建設について

CLT部材の使用

・県内設計士グループで設計…CLT部材が建築基準法で認められない点をクリアー)

・地元工務店で施工

課題と今後の展望について

・現在の生産60万㎥を10年後には90万㎥へ延ばす目標を掲げる。

・そのためには、県内で加工し県内及び県外へ出す。高知県が企業を誘致した効果は大きい。

・製材--—加工---流通まで手がける。連合会がそこに責任を負う。

・木質バイオマス発電所2か所。出光が主体で出資50%、会社25%、

これまでの高知県の林業は原木供給だったが、未利用材10万㎥の活用を実現。

・県内23組合、今後は技術者育成、生産コストの削減・機械化…尾崎知事が先頭に立つ。

・人づくり…林業学校受講延84人(45歳まで)14名が卒業した。給付金150万円/年・人

      今年19名が研修中

・森林5060年、伐って植えて次の世代へ引き継ぐ---その本来の形ができなかった。

・課題…県の支援は3年間、国の支援がなければできない。今の原木価格では難しい。森林、環境税など林野庁で検討中と聞くが。

 

<視察・懇談の感想>

ここでも人づくりを重要課題として取り組んでいる。県連の会館建設では、県内の設計士複数による設計チームを3つ作らせコンペで設計者を決定、CLT部材の活用にあたっては関係者が連携して基準法をクリアーした。施工も地元の業者でCLT部材に初めての挑戦ながら完成させる。単に会館をつくることが目的ではない。新たな林業・CLT部材の供給、設計・施工の技術者育成へと道を開く。木質バイオマスで未利用材の活用へ。川上から川下まで組合連合会が責任を負う。その覚悟が県知事が先頭に立っていることから生まれていることを、中越会長の産業振興計画を引用しつつ語る姿から確信した。

 

 

(2)        高知県立農業担い手育成センター視察

対応者:玖波井邦昭所長

    松下健一次長

センター概要について

・敷地21.5ヘクタール----県直営で就農者をつくる。

 定員40名(昔は100名)

・最近では雇用での就農が増えている。

・アグリスクール----東京、大阪、高知で開催

・企業の施設を利用した研修も実施

・窪川アグリ体験塾----スクリーングあり

6ヵ月、12ヵ月コース多い。研修修了生の高知県での就農は多い

・新長期研修用宿泊施設はCLT構造で建設された。

課題と今後の展望について

・高知県の特長---消費地に遠い(弱点)

 戦略 多品種少量生産

    農業を通じて全国へ

    天敵温存策、exてんとう虫をハウスで守る

・実証ハウス---加温のみでなく湿度も管理する

・Iターン者が多いのが特長

 

<視察・懇談の感想>

当センターは文字通り人づくりの現場である。研修メニュー等に新しいものはなかったが、戦略の起点を「消費地に遠い」「中山間地で大量生産不可」という弱点に置き、若い人、就農者を増やすための指導者・サポーターなど、彼らのパワーには圧倒された。今後は、東京、大阪圏へ積極的に働きかけていく。とにかく職員が熱かった。

 

 

第三日目(1117日)

(1)  高知県ものづくり総合技術展

省略

 

<視察の感想>

まず規模の大きさに驚いた。特に会場に高校生ら若い人の姿が目についた。彼ら自身が出展者だと知る。ものづくり産業が「教育」に位置付けられ人づくりがスタートしていると実感させられた。民家再生に取り組む事業者のブースでは、耐震化の技術者を県が主導して育成していると聞いた。杭打ち企業は県のバックアップを受け台湾へ進出予定とのこと。林業ではマキ割り機の展示・実演も見学できた。初日のオープンセレモニーに出くわし、会場で尾崎正直知事にご挨拶する機会を得られたのは幸いであった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

結び

受入れ先関係者のご協力によって、大変、有意義な視察となった。こころから感謝申し上げたい。研究者や各県民運動の代表者の参加で視察はより意義深いものとなった。最終日、はからずも高知市立自由民権記念館を見学。日本国憲法の源流に土佐出身の自由民権論者植木枝盛の存在を知る。植木の遺稿「未来が 其の胸中に在る者、之を青年と云う」ことばが胸に刺さった。青年の心こそが本気を生むのだろう。高知県のルーツに触れた思いである。翻って我々はどうであろうか。大きな宿題をもらったのが視察の一番の収穫かも知れない。

さいごに、準備と運営にと奔走された党県議団事務局の皆さんに感謝申し上げる。 

                             20161224日 記

                               文責 村岡正嗣

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党県議団の高知県産業視察レポート(2)

2017.02.06 18:14:00


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談

(1)         高知県当局担当課よりレク

対応者:井上隆雄課長補佐、高知県産業振興推進部計画推進課

行政側から産業振興計画の特長について説明を受ける

 

Ⅰ、産業振興計画について…背景、特長

  出発点:危機意識から何かをやらねばと、逆転の発想。官民協同でつくり上げた。

  計画作成の背景

・中山間地の過疎化、衰退化、高齢化、少子化の進行

・人口が減るにしたがって経済も減少、負のスパイラルに陥った。

・打開には、人口を増やす、減少を食い止める。若者の定着・増加、出生率の向上

  計画策定と振興施策の特長

足元が弱ければ外へうって出る。(中山間地の若者は外へ流出している)

県土の84%は森林。

施策…単位面積あたりの収益をあげる。

   ex四万十の次世代ハウス…環境技術導入して生産性をあげる。トマトの糖度をあげる。ナスの多品種試験など。

発想…高知県は下請企業が多い…地産外消…そこを県が応援、売れればラインを増設する。

   ex外商の推進…弱点:首都圏に拠点がない。そこで、県で足場をつくる。共通のプラットホールを外商公社による。1社でなければまとまって。

    東京事務所は5名増員した。

人材の確保

目標…産業振興で若者を増加させる。…上昇気流をつくる。(人材確保と連動)

計画P74 「土佐まるごとビジネスアカデミー」=ビジネススクール

 

施策の特長

計画P5 一次産業を起点力として位置づける。資源に目を向ける。

     森林---「強み」、食を使う…「カツオ」

     一次産業&中山間地でとれているもの---この部分を栄えさせることが大事

 同P5 新産業創造----防災関連へ進出----弱み(地震・津波)を産業へと進化

    コンテンツ産業----海外進出、企業誘致も検討

(事務系職場が少ないのでコンテンツ産業は有力)

 

★産業振興計画の胆は「絵に描いた餅にしない。市町村との連携を」

 

   産業の好循環の創出----川上~川中~川下

・流れを止めているのはどこか?

・より大きな流れとしていく

・その流れを創り出すエンジンは?

 

計画P2728 

ex 林業分野 川上…人手が足りない…林業学校へ

       川中…加工体制が弱い…銘建興業を誘致し、ラミナ製材強化

       川下…建築需要の拡大…CLTの普及 原木40万㎥から60万へUP

成果「人口は減っているが、求人数は上昇へと変化してきた」

 

Ⅱ、第3期(H28年)計画の特長…計画の強化に取り組む

地産…新たな技術の導入で農業生産UPへ  ex黒マグロの養殖に着手

外商…大阪、名古屋へも進出予定

新産業…防災関連----台湾へ進出

    ゆず玉 ----シンガポールへ

    土佐酒----

人材育成…サテトラ

移住施策…500/年目標を達成し、今後は1000/年を目標とする。

そのために…情報を送る

      ターゲットを明確に相談会等ニーズに応じて

      高知県版CCRC----高知市から県内市町村へ

 

<視察・懇談の感想>

高知県は尾崎知事を先頭に、「このままでは生き残れない」との危機意識から県民本位の産

業振興計画を練り上げた。「強みは中山間地だ」と逆転の発想で弱点を強みへと変えながら

発展させている。「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」とコンセプ

トを明確にし、知事の本気度と行政手腕とによって、「あきらめ」から「できる」へと職員

を変え、県民意識を変えてきている。

埼玉県も例外でないが、とかく産業振興というと外部の力を期待し委ねようとするのが一般

的だ。しかし、高知県は違った。地域の資源に光を当てる以外に生き残る道はない、と明確

に自覚し、あくまで地域から出発し、地産地消、地産外消へと進めてきている。何故なら、

「誰のため」「県民のため」県民のくらしはここにあり、そのために地域経済を元気にしな

ければならないと、計画にも施策にも「県民本位」を貫いている。県内ではもう限界だとし

て、活路を海外へ求める、先端技術開発と言って一部の企業の開発に予算をつぎ込むなど、

それが行政の役割だと見せかける埼玉県との違いは大きい。

埼玉県の産業振興計画は、現状認識という出発点からして欠陥である。現状の正確な把握と

いう点では、高知県の行ったリアルな調査は参考となる。まず、①事業所の直接訪問による

実態調査(我々も主張し続けてきたが)②部落のまとめ役へのヒアリング ③128項目のく

らしアンケート ④市町村での調査結果と交流、などがあげられる。埼玉県では中山間地で

のきめ細かい生活実態調査など実施しているのだろうか、心もとない限りである。

高知県は「問題解決先進県を目指す」をかかげ、施策の実現に公金とくに国庫補助のとり方に知恵と努力を行っている。尾崎知事はその経験と能力をフルに発揮している。どの施策にも予算はこう作ります、の自信が見える。

小規模学校を地域の核と位置づけ残していること。市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っていること。65名の地域支援員を正社員としている点も特筆だ。単に人を増やすだけでなく雇用の安定・生活保障によって、本気で住民と結びつき民意を施策に反映させる。行政内においては、意見は直接副知事へと、職員が意見を言い易く汲み上げる仕組みをつくっている。住民も職員も自由にモノの言える雰囲気が有効なチェック機能に働く。

県民と正面から向き合う…県民へ行政の本気が伝わる…県民も職員も変わる…あらためて徹底して「県民本位」を貫く、この定石の尊さを実感させられた。

 

 

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党県議団の高知県産業視察レポート(1)

2017.02.06 18:12:48


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

日本共産党埼玉県議団高知県産業振興視察レポート

                    日本共産党埼玉県議団                

 

 

目 的 高知県の産業振興計画の特長と施策の現状を学ぶ

テーマ 1.計画の作り方を学ぶ

    2.施策のたて方を学ぶ

    3.実施の仕方に学ぶ

視察概要(別紙参照)

視察レポート(以下、日程順)

 

第一日目(1115日)

(1)         日本共産党高知県議団との懇談

対応者:日本共産党高知県委員会・政策責任者 岡田和人

     同   高知県議・団長  塚地佐智

     同   高知県議・幹事長 米田 稔

     同   高知県議・    中根さち

     同   県議団・事務局長 神田一成

 

報告者:岡田和人氏

 

Ⅰ、産業振興計画策定の背景と特長

〇何故、こんな計画がつくれたのか、背景は…知事をはじめ現状への強い危機意識から。

買い物難民が発生した。県は対策として自動車購入補助を始めた。高知県として現状を見た時、地域の資源に光をあてる以外、生き残る道がないと自覚。地域の資源といえば一次産業、そこを軸として産業振興を図る決意を固めた。

〇計画策定の特長

特長①

全体…県民と双方向で策定した。一期、二期、そして三期は88頁立てとなった。

分析…専門家・高知短期大学名誉教授福田善乙先生による県債収支分析(地域債収支論)

ex農業は強いが商品加工は弱い…その為に何をするのか…ノウハウのない所に「公」が手助けする。アドバイザー、補助金、特に力を入れたのが「人づくり」

特長②

1.現状把握ではリアルに状況を掴む…県内900社の企業訪問を実現(党県議団も要望)

2.集落実態調査を実施…「集落のまとめ役よりヒアリング」「買い物や通院方法など128項目について聞く」「中山間地政策に何が必要か、と聞く」(国への政策提言も行う)

 

Ⅱ、施策立案と実施の特長

〇コンセプトが明確…強みは中山間地だ

「課題解決先進県を目指す」「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」

ex「あったかふれあいセンター」をつくり、配食サービス等を行う。

  中山間地では従来の福祉施設設置基準からは人数が少ないことから建てられない。

  介護施設となると公金を入れられないがコミュニティ施設として建設する。

ex 訪問介護に20分以上かかる所、事業所が撤退しないよう補助金を出している。

ex「こども子育て新システム」を活用し、今までの制度でできない所へ公金を入れる。

  現状:通園に1時間、菜園がない…集落で子育てを可能にする。そこへ公金を入れる。

ex 小規模学校は地域の核だ。だから残す。(根拠:H271月小中校の適正配置の手引)

 

  65名の地域支援員を配置(正社員で雇用の安定)…市町村支援にとどまらずNPOなどの団体も直接支援している。

  知事発言(逆転の発想)「強みは中山間地だ」…これが政策の中心に座っている。

 

〇施策の検証と修正の即応性

常に、県の補助制度が実態と噛み合っているかチェックしている。これが課題と思ったら意見をあげる。意見は副知事へあげる。ここがポイント(一つの部署でなく言い易い)

県の出先を単なるアンテナショップでなく、後から検証できる様にしてきた。

ex 県が市町村の自主防災を直接支援している。県が直接、住民に対応している。

ex 市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っている。

ex これらは大きな予算でない。土木関係をやりくりしている。

 

Ⅲ、トップリーダーの役割

〇国からの補助金獲得への知恵と努力

尾崎正直知事は財務省主計局出身、国のお金を持ってくることに長けている。

ex前述の福祉施設建設や子育て施設建設など…国庫補助対象の要件を考え出す。

ex 医療再生の基金の活用(?)…政策提言をしてお金を引っ張って来る。

〇職員の力を引き出し県民意識を変える

「公務」に誇りを持たせる。知事の想いが職員に伝わり、職員も誇りを持てる。

「公務」のもつ総合性を明確にした。

「県」が県民に向き合う…ボス支配を断ち切って職員が気にせず働ける環境

知事が県民の気持ちを変えていった。あきらめたら終わり、何とか出来る。

ex 津波に対して、これまでは逃げるのは無理、から、何とか助かる道はないか、へ変化

〇知事の政治姿勢について

高知県知事のオスプレイへの対応…県民本位を貫き政治論でなく行政論でうまく対応。

国からの低空飛行訓練受け入れに反対…公開の場で詰めていった。訓練に災害対策の含まれることからオスプレイへの職員同乗訓練を要求して、災害対策を盾に、オスプレイの飛来を断念させた。

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12月埼玉県議会が閉会、3会派は共同で議長へ申し入れ

2016.12.23 15:19:37


左から、宮崎議長、民進・田並県議、県民・鈴木県議、共産・村岡

12月22日、県議会が閉会しました。予算特別委員会の設置では自民党の横暴が際立ちました。民進、県民、共産の3会派は、議会改革を求め宮崎議長へ申し入れを行いました。尚、定例会全体についての声明を団長談話として発表しました。

記者発表

 

                                                                                              20161222 
                                                                       
日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

              12月定例会を振り返って

 

一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない。

本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市 越谷市 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

 

二、マイナンバー実施に31千万円、27年度決算に反対

平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために31千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

 

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減

予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では20152月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑1回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。

予算特別委員会の20172月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

 

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問

129日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で1軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(住宅倒壊に300万円など)を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

 

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず

県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。(共産以外の党によって不採択)総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県5か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

 

以上

 






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共産党県議団は上田知事へ2017年度の施策と予算編成への要望を行いました。

2016.11.20 11:46:55


知事と懇談する県議団と県委員会(知事応接室)

14日、日本共産党埼玉県議団と党県委員会は、上田清司知事に対して「2017年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を行いました。県委員会からは大野書記長が参加しました。



県議団を代表して柳下団長が挨拶し、要望書では、2017年度予算の編成にあたって、第一の柱として「戦争の惨禍を語り伝え、戦争のできる国づくりをストップさせる県政に」第二の柱として「国にの社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」を基本にしていただきたいと要望。33項目380件の要望書を手渡しました。



懇談では前原県議から、先の台風9号被害を踏まえ、災害救助法が適用されない場合も、埼玉県・市町村生活再建支援金制度の適用拡大をしてもらいたい、との要望に、知事は市町村と相談したいと回答。


村岡からは、リニューアル工事中の埼玉会館について、地下3階に埋められたとするタイムカプセルを何としても取り出し、子供たちに夢とロマンを与えて欲しいと要望しました。

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TPP採決強行に共産・民進で抗議宣伝(浦和駅)

2016.11.20 11:33:24


浦和駅で抗議宣伝する共産・民進党の県議。訴えるのは民進党浅野目県議

11日浦和駅、衆議院本会議での特別委員会に続くTPP法案の採決強行に抗議して宣伝を行いました。


民進党・無所属の会から、浅野目県議と菅克己県議、共産党から村岡と金子県議、前原県議が参加、リレートークを行いました。


TPP加盟12か国中、批准した国は一つもなく、中心国である当のアメリカではTPP反対を明確にするトランプ氏が次期大統領に決まったにもかかわらず、阿部首相は日本の批准に前のめりです。現実の国際情勢も見ず、何より、農業はじめあらゆる分野からの反対の声を顧みない暴走は許されません。


共産党・民進党らによる抗議行動は、特定秘密法強行や集団的自衛権行使容認決定の時も行ってきました。国政レベルとともに埼玉においても、共通の政治課題での野党共闘が始まっています。

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