雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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埼玉県防災ヘリコプター有料化! 私が反対討論を行いました。

2017.03.28 17:02:59

 

日本共産党の村岡正嗣です。党県議団を代表して、議第2号議案「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の一部を改正する条例」に、反対の立場で討論を行います

 

提案者は、県防災ヘリコプターの救助有料化で無謀な登山が減少するとし、「受益者負担」を求めるべき、と主張していますが、遭難防止策は、本県の山岳遭難事故の実態に即して判断すべきと考えます。

2016年度、本県の山岳救助での防災ヘリ出動の実態は、総数で14件です。内訳は、不明者の捜索活動4件、滑落3件、転倒3件、登山中の病気2件、足を滑らせた1件、スズメ蜂に刺されたが1件です。滑落事故の現場3件は、秩父市大滝雁坂トンネル付近の山林と、飯能市下名栗地内、さらに、小鹿野町の四阿屋山(あずまやさん)です。本県と2000m、3000m級の山々を抱える長野県や岐阜県、山梨県などとは山岳状況は異なります。本県では「道迷い」による遭難が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備が求められております。

本県の山岳救助隊も遭難防止に注意喚起を行っています。それは、①登山届を必ず出すこと。家族にコピーを渡すこと。②早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールとすること。③GPS等の対策を行うこと。④迷ってもショートカットせず登山道を歩くこと。⑤天候の急変に注意すること、などですが、これこそ現実的な遭難防止策であって、防災ヘリ有料化で登山者が慎重な行動をとることが期待できる、との主張は、本県の遭難実態からも登山者心理からも、かけ離れた空論です。多くの登山者が「抑止にはならない」と否定的意見であることはその証左と言えます。

提案者は、ヘリ救助は特定の者に対してする行為、だから受益者負担は当然だ、とも主張しています。登山者は自己責任を認識しています。しかし、遭難覚悟で登山する人などおりません。危険を承知というなら、マリンスポーツでも町中でも危険は潜んでいます。何故、山だけ手数料を徴収するのか、何故、埼玉県だけが有料なのか、憲法の掲げる法の下の平等の原則に反します。

消防法はその第一条で、災害等による傷病者の搬送を適切に行う、と消防の目的を定めています。救助が必要であっても有料化で要請を躊躇するなどは、消防の根幹を揺るがすものです。

本年1月、飯能市と越生町境の顔振峠(こうぶりとうげ)で起きた遭難では、携帯電話からの110番通報は警視庁に入電しました。埼玉からの通報でも、山域を越え他県で受信されることもあるのです。どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで、有料か無料かが違ってくるようでは、現場に混乱をもたらしかねません。

317日、小鹿野町議会は、埼玉県議会でのヘリ有料化の動きに、山岳救助の現場に混乱をもたらし、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響となるとして、慎重審議を求める意見書を採択しました。これが地元の声であり当然の見識です。この事実を県議会は重く受け止めるべきです。

有料化となれば埼玉県だけが、登山という文化的なスポーツを受益者負担の対象とし、公的救助を有料化した、その事実のみが独り歩きします。山岳救助は困難な活動です。だからこそ防災航空隊員は、日々命がけの救助訓練に励んでおり、気高い使命感をもっています。その隊員の士気をも低下させかねません。埼玉県が有料化を急ぐ必要はどこにもないのです。

わが党は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育など、山岳スポーツ環境の整備によって遭難防止を図ることこそ、行政の責任と考えます。

防災ヘリ有料化で「山岳遭難を抑止できる」とするのは余りに短絡的な発想です。拙速な有料化は現場に混乱と悪影響をもたらすだけ、と強く指摘をして反対の討論といたします。  

                                                                    以上

 

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2月定例会が閉会、振り返っての記者発表です。

2017.03.28 16:55:49

記者発表

2017年3月27日

日本共産党埼玉県議団 

団長 柳下礼子

 

2月定例会を振り返って

 

2月定例会には、平成29年度埼玉県一般会計予算など、当初予算案をはじめとした知事提出議案が70件提出され、1件が継続審査となりました。党県議団は10件に反対しました。また、県防災ヘリコプターの救助有料化にかかわる条例案など議員提出議案が7件提出され1件に反対しました。

一般会計、病院事業会計当初予算への反対理由

「平成29年度埼玉県一般会計予算」については、おもに①八ッ場ダム13億890万円、思川開発3030万円など、治水上も利水上も必要ない大型ダム事業の負担金が計上されている②乳幼児医療費助成制度など県単独3福祉医療費助成制度について、財政力の豊かな自治体への補助率を低くしていること③農林部職員について、5年間で26人削減されている上に、来年度も研究補助員4人を減らしたことなどから認めませんでした。

また「平成29年度埼玉県病院事業会計予算」などについては、県立病院の時間外診療料金を導入するもので、とくに県立小児医療センターでは来年度から、8,640円が徴収されます。このような制度は公立病院になじまず、保護者の料金支払い能力で子どもが差別されるべきではありません。

「平成29年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については南部、中川、古利根、荒川上流の各流域下水道の負担金引き上げが、関係市町村の下水道料金の値上げにつながることから反対しました。

埼玉県5か年計画に共産党修正案を提出

「埼玉県5か年計画」の策定について、党県議団は知事提出の原案と、自民党から提出され5か年特別委員会で可決された修正案に反対しました。また党県議団として修正案を特別委員会に提出しました。

原案については、党県議団は①高齢者福祉について、これまで目標としてきた特別養護老人ホームの待機者解消などの基盤整備目標をとりさげ、75歳から79歳の要介護認定率を施策指標としたこと、②中小企業への支援として、経営革新計画の承認件数を施策指標としていますが、この10年間減少続けている県制度融資の件数を指標とすべきであること、③農業支援の施策指標が、農業法人数や担い手への農地集積とされていること、④安定水利権100%獲得、つまり八ッ場ダム推進を最上位計画の施策指標としていること、⑤競争教育を過熱させる全国学力学習状況調査の平均正答率を初めて施策指標としたこと、などから修正案を提出し反対しました。5か年計画全体をつらぬいているのは、国言いなりの姿勢です。安倍政権のもと、大企業優先・農業切り捨てに突き進む国政に抗して防波堤とならなければ、持続的発展は望むべくもありません。

また、自民党提出の修正案については、安定水利権獲得を一年前倒しとしていることや、太陽光発電や温暖化などの文言が削除されていることから反対しました。

党提出の修正案は特別委員会で否決され、本会議で「埼玉県5か年計画」原案と自民党提出の修正案は賛成多数で可決されました。

防災ヘリの有料化は認められない

自民党提出の「埼玉県防災航空隊の緊急運行業務に関する条例の一部を改正する条例は、県防災ヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合に、遭難者から手数料を徴収するものです。党県議団は、①本県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、案内板や標識の設置、山道の整備こそが求められており、有料化で無謀な登山は抑止できない、②マリンスポーツや町中でも危険は潜んでおり、山だけ、また埼玉県だけ有料化するのは、法の下の平等に反する、③どこで事故を起こしたか、どちらで救助したかで取り扱いが違ってくることは現場に混乱をもたらす、④小鹿野町議会をはじめ地元から反対の声があがっている、⑤防災航空隊員の士気を低下させかねない、などの理由から反対しました。同条例案は民進、県民、共産以外の賛成で可決成立しました。

知事から提案された埼玉県教育長の同意案件について

3月27日閉会日の議会運営委員会で自民党より、2014年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正の際の参議院附帯決議の「(新教育長の)任命同意に際し(略)議会においては所信聴取等、丁寧な対応を行うこと」との文言を理由に、これまで、質疑や委員会付託を省略してきた先例を改め「正規の手続きを踏むべきだ」との提案がありました。本会議質疑後、採決の結果、委員会付託の上継続審査とされました。党県議団は、同意案件は、本会議での質疑にとどめるべきで、委員会付託し、その人物の詳細まで審議する必要はないとして、委員会付託・継続審査に反対しました。

この結果、少なくとも6月定例会まで教育長が不在となります。

 

                                                                     以上

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2月定例会開会 3月1日 党県議団から秋山文和県議が一般質問

2017.02.28 19:49:51


犯罪被害者支援条例の先進、明石市を視察、 質問で紹介します。


2月20日、埼玉県議会2月定例会が開会し、2017年度当初予算など43議案が提出されました。会期は3月27日までです。

一般質問は3月1日15時から秋山文和県議が登壇します。
傍聴希望者は14時30分に県議会議事堂5階、第8委員会室にお越しください。

【質問内容】
1 アスクル物流倉庫火災の原因究明と消防力の強化について
2 国民健康保険の被保険者負担の軽減のために
3 障害者の「暮らしの場」の確保のために
4 民間マンションの耐震化・老朽化・バリアフリー化は喫緊の課題
5 JR駅の「無人化」は許されない
6 犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を
7 小中学校全学年への少人数学級拡充について
8 資源循環工場について、地元との協定を守れ

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党県議団は兵庫県明石市を視察、泉房穂市長と懇談しました。

2017.02.16 20:10:14


泉房穂市長より直接説明を受ける党県議団(明石市)




日本共産党埼玉県議団の明石市視察・・泉市長が熱く語ってくれました。・・医療費は中学3年まで無料、所得制限なし、第2子以降保育料完全無料化、待機児童解消へ新たに1000人入所可能へ、小学1年生すべて30人以下学級、病児保育施設2か所、中学校給食の実施、離婚前後の子ども支援、公共施設入場料無料化、H29年児童養護施設設置、H31年児童相談所設置、母子健康手帳交付時の妊婦全数面接、あかし子育て相談ダイヤル開設などなど、1時間の懇談で市長はこどもを核としたまちづくりを熱く熱く語ってくれました。


実際、人口は増に転じています。しかも20代30代の若い世代が移住してきています。税収も増加しています。さらに今後の目標は、トリプルスリー、即ち、人口30万人、赤ちゃん年に3000人出生、本の貸し出し300万冊を目指すと豪語。首長自身が腹をくくれば、予算のシフトは絶対に可能だ!と、マシンガントークの泉市長にはその自信があふれていました。明石に続け!そんなカルチャーショックでした。


今回の視察には、日本共産党明石市議団の辻本達也市議、楠本美紀市議には大変お世話になりました。ありがとうございました。

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荒川第一調節池、第二調節池予定地視察

2017.02.06 18:29:00


第一調節池(彩湖)で国交省より説明を受ける。中央:梅村さえ子衆議員     風が強かった!


2月6日、党県議団は梅村さえ子衆院議員とともに荒川第一調節池(彩湖)と今後の整備が計画されている第二荒川調整池(予定地)を視察しました。
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のメンバーも同行し、視察後に懇談しました。

荒川第一調節池は平成16年に完成。普段は、彩湖を中心としたスポーツ施設や公園施設などが市民憩いの場となっています。
国土交通省は、昨年3月に荒川の治水対策の強化として、さらに上流に荒川第二~第四調節池の整備を河川整備計画で決定。事業費は総額2500億円を想定しています。
すでに完成している第一調節池の事業費は350億円で、自治体負担は埼玉県が約30億円、東京都が約70億円でした。
仮に第二~第四調節池の事業費を第一調節池と同様の負担割合だとすると、埼玉県の負担は300億円余りとなります。

国の担当者は、事業は今後30年の間に進めていく、第二調節池についてもまだ計画段階で事業化はされておらず、自治体負担も決まっているわけではない、計画内容については自治体の意見を都県会議で聞いている、などと説明しました。

懇談では、参加者から「2500億円もかけて、4つの調整地をそもそも整備する必要があるのか疑問。治水対策としては、強化堤防など別のところにお金を使うべきではないか」「計画の問題点が全く知られていない。勉強会などを県議会の超党派で取り組んでほしい」などの意見・要望が出されました。(HPトピックスより)

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党県議団の高知県産業振興視察レポート(3)

2017.02.06 18:15:40


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

(1)         (公財)高知県産業振興センター視察

対応者:松岡哲也理事長

    嘉数 実専務理事

    (公財)ものづくり地産地消外商センター岡田忠明センター長

 

体制:役職員外部含め97名(プロパー14名)(昔は総数30数名)

   H28年度より、東京営業本部を開設

相談件数 400600/

予算   基金で運営120億円

 

 

<視察・懇談の感想>

産業振興センターは二日後の総合技術展の準備に追われていた。その忙しい中、約束の時間を1時間も遅刻し理事長らを待たせてしまった。反省。ゆっくり説明を聞くことができなかったことは残念であった。しかし、翌々日の総合技術展の現場はまさに、「百聞は一見にしかず」であった。

 

 

第二日目(1116日)

(1)         高知県森林組合連合会視察

対応者:中越利茂高知県森林組合連合会代表理事会長

 

森林会館建設について

CLT部材の使用

・県内設計士グループで設計…CLT部材が建築基準法で認められない点をクリアー)

・地元工務店で施工

課題と今後の展望について

・現在の生産60万㎥を10年後には90万㎥へ延ばす目標を掲げる。

・そのためには、県内で加工し県内及び県外へ出す。高知県が企業を誘致した効果は大きい。

・製材--—加工---流通まで手がける。連合会がそこに責任を負う。

・木質バイオマス発電所2か所。出光が主体で出資50%、会社25%、

これまでの高知県の林業は原木供給だったが、未利用材10万㎥の活用を実現。

・県内23組合、今後は技術者育成、生産コストの削減・機械化…尾崎知事が先頭に立つ。

・人づくり…林業学校受講延84人(45歳まで)14名が卒業した。給付金150万円/年・人

      今年19名が研修中

・森林5060年、伐って植えて次の世代へ引き継ぐ---その本来の形ができなかった。

・課題…県の支援は3年間、国の支援がなければできない。今の原木価格では難しい。森林、環境税など林野庁で検討中と聞くが。

 

<視察・懇談の感想>

ここでも人づくりを重要課題として取り組んでいる。県連の会館建設では、県内の設計士複数による設計チームを3つ作らせコンペで設計者を決定、CLT部材の活用にあたっては関係者が連携して基準法をクリアーした。施工も地元の業者でCLT部材に初めての挑戦ながら完成させる。単に会館をつくることが目的ではない。新たな林業・CLT部材の供給、設計・施工の技術者育成へと道を開く。木質バイオマスで未利用材の活用へ。川上から川下まで組合連合会が責任を負う。その覚悟が県知事が先頭に立っていることから生まれていることを、中越会長の産業振興計画を引用しつつ語る姿から確信した。

 

 

(2)        高知県立農業担い手育成センター視察

対応者:玖波井邦昭所長

    松下健一次長

センター概要について

・敷地21.5ヘクタール----県直営で就農者をつくる。

 定員40名(昔は100名)

・最近では雇用での就農が増えている。

・アグリスクール----東京、大阪、高知で開催

・企業の施設を利用した研修も実施

・窪川アグリ体験塾----スクリーングあり

6ヵ月、12ヵ月コース多い。研修修了生の高知県での就農は多い

・新長期研修用宿泊施設はCLT構造で建設された。

課題と今後の展望について

・高知県の特長---消費地に遠い(弱点)

 戦略 多品種少量生産

    農業を通じて全国へ

    天敵温存策、exてんとう虫をハウスで守る

・実証ハウス---加温のみでなく湿度も管理する

・Iターン者が多いのが特長

 

<視察・懇談の感想>

当センターは文字通り人づくりの現場である。研修メニュー等に新しいものはなかったが、戦略の起点を「消費地に遠い」「中山間地で大量生産不可」という弱点に置き、若い人、就農者を増やすための指導者・サポーターなど、彼らのパワーには圧倒された。今後は、東京、大阪圏へ積極的に働きかけていく。とにかく職員が熱かった。

 

 

第三日目(1117日)

(1)  高知県ものづくり総合技術展

省略

 

<視察の感想>

まず規模の大きさに驚いた。特に会場に高校生ら若い人の姿が目についた。彼ら自身が出展者だと知る。ものづくり産業が「教育」に位置付けられ人づくりがスタートしていると実感させられた。民家再生に取り組む事業者のブースでは、耐震化の技術者を県が主導して育成していると聞いた。杭打ち企業は県のバックアップを受け台湾へ進出予定とのこと。林業ではマキ割り機の展示・実演も見学できた。初日のオープンセレモニーに出くわし、会場で尾崎正直知事にご挨拶する機会を得られたのは幸いであった。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

結び

受入れ先関係者のご協力によって、大変、有意義な視察となった。こころから感謝申し上げたい。研究者や各県民運動の代表者の参加で視察はより意義深いものとなった。最終日、はからずも高知市立自由民権記念館を見学。日本国憲法の源流に土佐出身の自由民権論者植木枝盛の存在を知る。植木の遺稿「未来が 其の胸中に在る者、之を青年と云う」ことばが胸に刺さった。青年の心こそが本気を生むのだろう。高知県のルーツに触れた思いである。翻って我々はどうであろうか。大きな宿題をもらったのが視察の一番の収穫かも知れない。

さいごに、準備と運営にと奔走された党県議団事務局の皆さんに感謝申し上げる。 

                             20161224日 記

                               文責 村岡正嗣

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党県議団の高知県産業視察レポート(2)

2017.02.06 18:14:00


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談

(1)         高知県当局担当課よりレク

対応者:井上隆雄課長補佐、高知県産業振興推進部計画推進課

行政側から産業振興計画の特長について説明を受ける

 

Ⅰ、産業振興計画について…背景、特長

  出発点:危機意識から何かをやらねばと、逆転の発想。官民協同でつくり上げた。

  計画作成の背景

・中山間地の過疎化、衰退化、高齢化、少子化の進行

・人口が減るにしたがって経済も減少、負のスパイラルに陥った。

・打開には、人口を増やす、減少を食い止める。若者の定着・増加、出生率の向上

  計画策定と振興施策の特長

足元が弱ければ外へうって出る。(中山間地の若者は外へ流出している)

県土の84%は森林。

施策…単位面積あたりの収益をあげる。

   ex四万十の次世代ハウス…環境技術導入して生産性をあげる。トマトの糖度をあげる。ナスの多品種試験など。

発想…高知県は下請企業が多い…地産外消…そこを県が応援、売れればラインを増設する。

   ex外商の推進…弱点:首都圏に拠点がない。そこで、県で足場をつくる。共通のプラットホールを外商公社による。1社でなければまとまって。

    東京事務所は5名増員した。

人材の確保

目標…産業振興で若者を増加させる。…上昇気流をつくる。(人材確保と連動)

計画P74 「土佐まるごとビジネスアカデミー」=ビジネススクール

 

施策の特長

計画P5 一次産業を起点力として位置づける。資源に目を向ける。

     森林---「強み」、食を使う…「カツオ」

     一次産業&中山間地でとれているもの---この部分を栄えさせることが大事

 同P5 新産業創造----防災関連へ進出----弱み(地震・津波)を産業へと進化

    コンテンツ産業----海外進出、企業誘致も検討

(事務系職場が少ないのでコンテンツ産業は有力)

 

★産業振興計画の胆は「絵に描いた餅にしない。市町村との連携を」

 

   産業の好循環の創出----川上~川中~川下

・流れを止めているのはどこか?

・より大きな流れとしていく

・その流れを創り出すエンジンは?

 

計画P2728 

ex 林業分野 川上…人手が足りない…林業学校へ

       川中…加工体制が弱い…銘建興業を誘致し、ラミナ製材強化

       川下…建築需要の拡大…CLTの普及 原木40万㎥から60万へUP

成果「人口は減っているが、求人数は上昇へと変化してきた」

 

Ⅱ、第3期(H28年)計画の特長…計画の強化に取り組む

地産…新たな技術の導入で農業生産UPへ  ex黒マグロの養殖に着手

外商…大阪、名古屋へも進出予定

新産業…防災関連----台湾へ進出

    ゆず玉 ----シンガポールへ

    土佐酒----

人材育成…サテトラ

移住施策…500/年目標を達成し、今後は1000/年を目標とする。

そのために…情報を送る

      ターゲットを明確に相談会等ニーズに応じて

      高知県版CCRC----高知市から県内市町村へ

 

<視察・懇談の感想>

高知県は尾崎知事を先頭に、「このままでは生き残れない」との危機意識から県民本位の産

業振興計画を練り上げた。「強みは中山間地だ」と逆転の発想で弱点を強みへと変えながら

発展させている。「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」とコンセプ

トを明確にし、知事の本気度と行政手腕とによって、「あきらめ」から「できる」へと職員

を変え、県民意識を変えてきている。

埼玉県も例外でないが、とかく産業振興というと外部の力を期待し委ねようとするのが一般

的だ。しかし、高知県は違った。地域の資源に光を当てる以外に生き残る道はない、と明確

に自覚し、あくまで地域から出発し、地産地消、地産外消へと進めてきている。何故なら、

「誰のため」「県民のため」県民のくらしはここにあり、そのために地域経済を元気にしな

ければならないと、計画にも施策にも「県民本位」を貫いている。県内ではもう限界だとし

て、活路を海外へ求める、先端技術開発と言って一部の企業の開発に予算をつぎ込むなど、

それが行政の役割だと見せかける埼玉県との違いは大きい。

埼玉県の産業振興計画は、現状認識という出発点からして欠陥である。現状の正確な把握と

いう点では、高知県の行ったリアルな調査は参考となる。まず、①事業所の直接訪問による

実態調査(我々も主張し続けてきたが)②部落のまとめ役へのヒアリング ③128項目のく

らしアンケート ④市町村での調査結果と交流、などがあげられる。埼玉県では中山間地で

のきめ細かい生活実態調査など実施しているのだろうか、心もとない限りである。

高知県は「問題解決先進県を目指す」をかかげ、施策の実現に公金とくに国庫補助のとり方に知恵と努力を行っている。尾崎知事はその経験と能力をフルに発揮している。どの施策にも予算はこう作ります、の自信が見える。

小規模学校を地域の核と位置づけ残していること。市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っていること。65名の地域支援員を正社員としている点も特筆だ。単に人を増やすだけでなく雇用の安定・生活保障によって、本気で住民と結びつき民意を施策に反映させる。行政内においては、意見は直接副知事へと、職員が意見を言い易く汲み上げる仕組みをつくっている。住民も職員も自由にモノの言える雰囲気が有効なチェック機能に働く。

県民と正面から向き合う…県民へ行政の本気が伝わる…県民も職員も変わる…あらためて徹底して「県民本位」を貫く、この定石の尊さを実感させられた。

 

 

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党県議団の高知県産業視察レポート(1)

2017.02.06 18:12:48


中越利茂森林組合連合会代表理事と懇談
 
 

日本共産党埼玉県議団高知県産業振興視察レポート

                    日本共産党埼玉県議団                

 

 

目 的 高知県の産業振興計画の特長と施策の現状を学ぶ

テーマ 1.計画の作り方を学ぶ

    2.施策のたて方を学ぶ

    3.実施の仕方に学ぶ

視察概要(別紙参照)

視察レポート(以下、日程順)

 

第一日目(1115日)

(1)         日本共産党高知県議団との懇談

対応者:日本共産党高知県委員会・政策責任者 岡田和人

     同   高知県議・団長  塚地佐智

     同   高知県議・幹事長 米田 稔

     同   高知県議・    中根さち

     同   県議団・事務局長 神田一成

 

報告者:岡田和人氏

 

Ⅰ、産業振興計画策定の背景と特長

〇何故、こんな計画がつくれたのか、背景は…知事をはじめ現状への強い危機意識から。

買い物難民が発生した。県は対策として自動車購入補助を始めた。高知県として現状を見た時、地域の資源に光をあてる以外、生き残る道がないと自覚。地域の資源といえば一次産業、そこを軸として産業振興を図る決意を固めた。

〇計画策定の特長

特長①

全体…県民と双方向で策定した。一期、二期、そして三期は88頁立てとなった。

分析…専門家・高知短期大学名誉教授福田善乙先生による県債収支分析(地域債収支論)

ex農業は強いが商品加工は弱い…その為に何をするのか…ノウハウのない所に「公」が手助けする。アドバイザー、補助金、特に力を入れたのが「人づくり」

特長②

1.現状把握ではリアルに状況を掴む…県内900社の企業訪問を実現(党県議団も要望)

2.集落実態調査を実施…「集落のまとめ役よりヒアリング」「買い物や通院方法など128項目について聞く」「中山間地政策に何が必要か、と聞く」(国への政策提言も行う)

 

Ⅱ、施策立案と実施の特長

〇コンセプトが明確…強みは中山間地だ

「課題解決先進県を目指す」「地域に人が残るためには、教育と医療がなければならない」

ex「あったかふれあいセンター」をつくり、配食サービス等を行う。

  中山間地では従来の福祉施設設置基準からは人数が少ないことから建てられない。

  介護施設となると公金を入れられないがコミュニティ施設として建設する。

ex 訪問介護に20分以上かかる所、事業所が撤退しないよう補助金を出している。

ex「こども子育て新システム」を活用し、今までの制度でできない所へ公金を入れる。

  現状:通園に1時間、菜園がない…集落で子育てを可能にする。そこへ公金を入れる。

ex 小規模学校は地域の核だ。だから残す。(根拠:H271月小中校の適正配置の手引)

 

  65名の地域支援員を配置(正社員で雇用の安定)…市町村支援にとどまらずNPOなどの団体も直接支援している。

  知事発言(逆転の発想)「強みは中山間地だ」…これが政策の中心に座っている。

 

〇施策の検証と修正の即応性

常に、県の補助制度が実態と噛み合っているかチェックしている。これが課題と思ったら意見をあげる。意見は副知事へあげる。ここがポイント(一つの部署でなく言い易い)

県の出先を単なるアンテナショップでなく、後から検証できる様にしてきた。

ex 県が市町村の自主防災を直接支援している。県が直接、住民に対応している。

ex 市町村役場に机を借りて、県職員が地域を回っている。

ex これらは大きな予算でない。土木関係をやりくりしている。

 

Ⅲ、トップリーダーの役割

〇国からの補助金獲得への知恵と努力

尾崎正直知事は財務省主計局出身、国のお金を持ってくることに長けている。

ex前述の福祉施設建設や子育て施設建設など…国庫補助対象の要件を考え出す。

ex 医療再生の基金の活用(?)…政策提言をしてお金を引っ張って来る。

〇職員の力を引き出し県民意識を変える

「公務」に誇りを持たせる。知事の想いが職員に伝わり、職員も誇りを持てる。

「公務」のもつ総合性を明確にした。

「県」が県民に向き合う…ボス支配を断ち切って職員が気にせず働ける環境

知事が県民の気持ちを変えていった。あきらめたら終わり、何とか出来る。

ex 津波に対して、これまでは逃げるのは無理、から、何とか助かる道はないか、へ変化

〇知事の政治姿勢について

高知県知事のオスプレイへの対応…県民本位を貫き政治論でなく行政論でうまく対応。

国からの低空飛行訓練受け入れに反対…公開の場で詰めていった。訓練に災害対策の含まれることからオスプレイへの職員同乗訓練を要求して、災害対策を盾に、オスプレイの飛来を断念させた。

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12月埼玉県議会が閉会、3会派は共同で議長へ申し入れ

2016.12.23 15:19:37


左から、宮崎議長、民進・田並県議、県民・鈴木県議、共産・村岡

12月22日、県議会が閉会しました。予算特別委員会の設置では自民党の横暴が際立ちました。民進、県民、共産の3会派は、議会改革を求め宮崎議長へ申し入れを行いました。尚、定例会全体についての声明を団長談話として発表しました。

記者発表

 

                                                                                              20161222 
                                                                       
日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

              12月定例会を振り返って

 

一、下水道市町村負担金の引き上げは認められない。

本日、12月定例会は知事提出議案33件、議員提出議案12件を可決・承認・同意して閉会しました。党県議団は、平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算認定をはじめとする、8件の知事提出議案、3件の議員提出議案について、反対しました。

今定例会では、下水道料金の引き上げにつながりうる、市町村負担金の引き上げが行われました。関係する自治体は荒川左岸南部のさいたま市、川口市、上尾市、蕨市及び戸田市、中川流域のさいたま市、川口市、春日部市、草加市 越谷市 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町および松伏町、古利根川流域の加須市、久喜市、利根川右岸流域の本庄市、美里町、神川町です。新たな負担増であると同時に、収支均衡の観点だけで、運営費の上昇をそのまま関係市町に負担させるのでは、流域間の格差解消・全県統一の単価の実現をさらに遠ざけると主張しました。

 

二、マイナンバー実施に31千万円、27年度決算に反対

平成27年度埼玉県一般会計及び特別会計決算の認定と、公営企業会計決算の認定については閉会中に特別委員会で審査が行われてきました。党県議団からは金子正江県議が委員として参加しました。党県議団は、マイナンバー制度実施のために31千万円が支出されたこと、重度心身障害者医療費助成制度について、新たに65歳以上で重い障害者となった人を対象から外したこと、八ッ場ダムへの21億円の支出、患者の反対を押し切って移転が行われた埼玉県立小児医療センターの建設移転費用138億円などから認定しませんでした。

 

三、予算特別委員会、少数会派の質疑時間を大幅に削減

予算特別委員会について、本日の議会運営委員会で、公明・県民会議・共産・改革の部局別審査持ち時間が大幅に短縮されました(自公の賛成で可決)。予算特別委員会では20152月までは、知事への質疑を中心とする総括質疑としめくくり総括質疑が行われていましたが、2016年の2月定例会から、総括質疑1回と大幅に切縮められ、一方で知事答弁が認められない部局別審査が始まりました。今回は、この部局別審査の各会派割り当て時間について、全ての会派に10分割り当てた上に、人数に応じて時間を配分するやり方を変更し、人数按分のみで割り当て時間を配分します。自民党の割り当て時間は274分増加する一方、県民・公明が52分、共産78分、改革92分短縮となり、少数会派ほど質問時間が削られます。

この問題と合わせて、民進・無所属・県民・共産党の3会派が合同で、閉会後議長に対し議会改革特別委員会設置の申し入れを行いました。

予算特別委員会の20172月定例会での審査には、金子正江県議、前原かづえ県議が参加します。

 

四、台風9号などの豪雨被害についてなど柳下県議一般質問

129日、柳下礼子県議が本会議一般質問を行いました。台風9号などの豪雨被害について、地盤崩壊によって志木市で1軒、飯能市13軒が未だに避難を余儀なくされています。柳下県議はこれらの避難者の数を明らかにしたうえで、県と市で創設した被災者安心支援制度(住宅倒壊に300万円など)を適用するよう求めました。知事は「住宅の敷地に被害が生じやむをえない事由により住宅を解体した世帯も対象」だとしてこの案件も協議の対象だと答えました。このほか、障害者入所施設建設、性的マイノリティの人権保障、高等学校給付制奨学金創設、中山間地農業支援などを取り上げました。

 

五、請願項目が同じと、請願の趣旨説明認めず

県民から提出された「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の委員会審査の際に、請願代表者が趣旨説明を申し出たにも関わらず、文教委員長は、請願事項が昨年と同じだという理由で、趣旨説明を認めませんでした。前原かづえ県議は、今年度新たに富山、秋田、島根、鹿児島県が少人数学級を前に進めたと指摘し、7万人を超えた署名に応えて請願を採択するべきだと発言しました。(共産以外の党によって不採択)総務県民委員会で審査された「教育負担の公私格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願についても同様でした。

今定例会中にも、埼玉県の最上位計画である埼玉県5か年計画の審査が行われ、引き続き閉会中審査が行われます。党県議団からは秋山文和県議が委員として参加しています。

 

以上

 






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共産党県議団は上田知事へ2017年度の施策と予算編成への要望を行いました。

2016.11.20 11:46:55


知事と懇談する県議団と県委員会(知事応接室)

14日、日本共産党埼玉県議団と党県委員会は、上田清司知事に対して「2017年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を行いました。県委員会からは大野書記長が参加しました。



県議団を代表して柳下団長が挨拶し、要望書では、2017年度予算の編成にあたって、第一の柱として「戦争の惨禍を語り伝え、戦争のできる国づくりをストップさせる県政に」第二の柱として「国にの社会保障切り捨て政策の防波堤となり、県民の福祉を守る県政へ」を基本にしていただきたいと要望。33項目380件の要望書を手渡しました。



懇談では前原県議から、先の台風9号被害を踏まえ、災害救助法が適用されない場合も、埼玉県・市町村生活再建支援金制度の適用拡大をしてもらいたい、との要望に、知事は市町村と相談したいと回答。


村岡からは、リニューアル工事中の埼玉会館について、地下3階に埋められたとするタイムカプセルを何としても取り出し、子供たちに夢とロマンを与えて欲しいと要望しました。

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TPP採決強行に共産・民進で抗議宣伝(浦和駅)

2016.11.20 11:33:24


浦和駅で抗議宣伝する共産・民進党の県議。訴えるのは民進党浅野目県議

11日浦和駅、衆議院本会議での特別委員会に続くTPP法案の採決強行に抗議して宣伝を行いました。


民進党・無所属の会から、浅野目県議と菅克己県議、共産党から村岡と金子県議、前原県議が参加、リレートークを行いました。


TPP加盟12か国中、批准した国は一つもなく、中心国である当のアメリカではTPP反対を明確にするトランプ氏が次期大統領に決まったにもかかわらず、阿部首相は日本の批准に前のめりです。現実の国際情勢も見ず、何より、農業はじめあらゆる分野からの反対の声を顧みない暴走は許されません。


共産党・民進党らによる抗議行動は、特定秘密法強行や集団的自衛権行使容認決定の時も行ってきました。国政レベルとともに埼玉においても、共通の政治課題での野党共闘が始まっています。

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2016年県政要求実現に県との交渉が行われました。

2016.11.11 21:47:13


合同決起集会であいさつする村岡県議(浦和、ほまれ会館)

各分野で活動している団体による県民要求実現埼玉大運動実行委員会と、埼玉県社会保障推進協議会の県政要求交渉が10日行われ党県議団も激励に駆けつけました。

 

 

午前は合同の決起集会(村岡が参加)午後は2会場で、県政全般と社会保障分野とに別れ、県当局と直接の交渉です。柳下県議と前原県議が参加しました。

 

 

集会では、県職員の労働環境、地域で職域を守る重要性、高すぎる教育費と教育現場の過重労働、生活保護行政の在り方、障碍者福祉や医療体制について、など、各分野の代表より問題提起がありました。どの発言も深刻で重要な県政課題と認識すると同時に、そのおおもとに国政の在り方があると実感しました。

 

 

県職のみなさんと共通認識に立って力を合わせられればいいのですが、それにはトップの姿勢が問われるところです。はっきりしているのは、現場の実態を伝え運動を続けることなしには変わらないということです。その意味でみなさんに心から敬意を表したいと思います。頑張りましょう!

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災害対策研修会が開かれ、茨城県常総市から報告がありました。

2016.11.11 19:35:08


塩川衆議員、堀越常総市議団長を囲む県議団(研修会場にて)


地震・豪雪・豪雨~そのとき、何をなすべきか?と題して、被災者支援・災害対策研修会が,
5日、さいたま市内で開催されました。主催は、党埼玉県議団と党県委員会自治体部です。


2011年の東日本大震災以来、豪雪・竜巻・豪雨と、災害の少ない県と言われてきた埼玉で、災害が相次いでおり、地震活動の活発化、気象の変化など、災害はいつでも起こりうる時代となっていて、その構えと備えが必要となっています。そこで、災害対策にかかわる国や自治体の制度の問題点と、党としての政策、また運動の方向性を学ぶとともに、被災地で求められる議員活動について交流することを目的として開催されました。


研修会には遠いところ、茨城県常総市より堀越党市議団長が来県し、先の鬼怒川決壊による水害についてご報告をいただきました。基調報告は塩川鉄也衆議員が行いました。塩川衆議員の、時々刻々変化する被災者の要求をリアルにつかみ、その実現に全力を挙げる。現行の被災者支援制度を最大限活用するとともに、支援制度がなければ新たにつくる、被災者自身が要求運動の主役となるよう支援していく。自治体が被災者に寄り添い「住民の福祉の増進」を図る団体になるよう働きかけていく。などの、被災者支援に取り組む基本姿勢は、大変示唆に富んだ内容でした。


秩父小鹿野地区から参加した議員からは、豪雪被害での対応が語られ、被災農家の悲痛な声に、党国会議員、県議団、市町議員が連携して対応した経験が語られましたが、当時の苦労が甦り、絶句する場面も。参加者から大変有意義な研修会だったとの感想に主催者の一人としてほっとしたところです。

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ニューシャトル利用者の会が要望書提出

2016.11.11 09:48:23


山根社長へ要望書を手渡す会のみなさん(中央:新藤代表)埼玉新都市交通(株)にて


ニューシャトル利用者の会(代表:新藤孝子)のみなさんは9日、シャトルを経営する埼玉新都市交通株式会社を訪れ、山根昌也代表取締役社長へ「安全・快適・便利なニューシャトルを求める要望書」を提出、懇談を行いました。県議団から村岡が同席しました。



要望としては、運賃の値下げ、定期券の割引率のUP, 特に通学定期の割引を大きくしてもらいたい、の声が出されました。駅のエレベーター設置や改札機の改善など、日ごろシャトルを利用されている住民のみなさんだからこその要望でした。


25年より経営は黒字化を実現したものの補助金はなくなり、今後、車両および施設改修が見込まれるなどから、要望の気持ちはわかるがなかなか厳しいとの回答でした。一方、参加者からのバス会社で行っているシルバーパスを導入すれば、高齢者のシャトル利用は増えるはずとの指摘には、山根社長は参考になるご意見をいただいた、研究したいと、前向きな回答でした。


ニューシャトルでは新型車輌を開発し、その斬新なデザインが評価され、グッドデザイン賞を受賞しています。利用者の会のみなさんも経営側も、安全・快適・便利なシャトルへの思いは同じだけに、どうしたら住民に愛され利用される公共交通としてのシャトルとなるか、前向きで気持ちの良い懇談となりました。


終わって山根社長へご挨拶すると、今日は皆さんから直接ご意見を聞けて大変ありがたかった、の感想です。みなさんお疲れ様でした。









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地元川口より、河川改修や県道整備で副知事へ要望書提出

2016.11.01 13:06:40


岩崎副知事へ要望書を渡す(県庁、28日)

28日に地元川口より、芝川緑化期成同盟会、新郷東部地区治水事業推進協議会、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会の3団体のみなさんが県庁を訪れ、岩崎副知事へ要望書を提出懇談しました。川口選出の7名の県議が同席しました。すでに内容はFBにUPしましたが、今回、副知事のコメントが届きましたのでご紹介いたします。



芝川と辰井川の河川整備等及び、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備に関する要望

平成28年10月28日(金)

 

【副知事コメント要旨】

 本日は、「芝川緑化期成同盟会」、「新郷東部地区治水事業推進協議会」、「県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会」の皆様方には、県庁までお越し頂き感謝申し上げる。

 埼玉県議会議員の皆様には、本日は同席いただき、また、日ごろ県政の発展に御尽力賜り、厚く感謝する。

 まず、河川整備についてであるが、本年8月の台風9号では、県内の5つの観測所で、観測史上最大の雨を記録し、川口市を含め県内33市町で、床上床下合わせて約1800棟の浸水被害が発生した。

 これまでも治水対策の重要性を十分に認識していたが、改めて治水対策の重要性を認識した。

 県南東部地域の低平地では降った雨が川に流れ込む前に溢れる内水被害が多いという地形的な被害特性がある

 県では、通常の河川改修工事や調節池の整備などを行うとともに、内水被害を軽減するため、内水処理を担う川口市と河川整備を行う県とで、河川・下水道事業調整会議を設置し、平成25年2月から取り組んでいる。

 本日御要望をいただいている、芝川や辰井川についても、台風9号の際には芝川第一調節池や辰井川の新郷多目的遊水地などで、洪水調節機能を発揮し、浸水被害の低減に寄与したところである。

 

(芝川緑化期成同盟会関係)

 芝川第一調節池については、平成22年度に左岸の池が完成し、平成23年度から右岸の池の整備に着手している。

 既に用地買収が完了し、現在、掘削工事を実施しており進捗状況は約4割である。国の2次補正も受け、早期完成に向けて整備を進めていく。

 また、川口市が施行者となっている旧芝川の下流部については、用地取得率が84パーセント、工事進捗率が82パーセントと、共に8割を超える進捗率となっており、引き続き支援していく。

 芝川の浄化対策等については、これまで清流ルネッサンス2などの取り組みにより一定の成果を上げている。今後も、生活雑排水対策や工場排水対策など、地域の皆様、関係機関と引き続き連携して取り組んでまいる。

 このほか、旧芝川上流部では、水辺再生100プランによる水辺環境の再生を進め、水辺を散策するなど、「やすらぎ」と「うるおい」を取り戻した姿を皆様に実感していただいている。

 この場所では、地域の皆様が日頃の清掃活動などで汗を流していただいていることに感謝する。是非、このような活動を継続していただきたい。

(新郷東部地区治水事業推進協議会関係)

 辰井川は、全延長5.2キロメートルのうち3.9キロメートルが完了し、現在は、その上流の新郷多目的遊水地と遊水地に接する370メートルの河川改修工事を進め、そのうち下流から115メートルの整備が完了している。

 今年度は、中間部にある人道橋を上流側へ付替える工事に着手する。残りの河川改修工事についても、土地区画整理事業により用地が確保され次第、順次進めていく。

 川口市が施行者であるこの土地区画整理事業は、面積が大きく、移転家屋数も多いことから、大変時間がかかる事業であると聞いている。

 県としても、この土地区画整理事業が推進されるよう、事業費の確保、事業計画の見直しへの助言など川口市を支援していく。

 今年度はこの地区へ8億4千万円という大きな事業費を投入している。このような大きな事業費は区画整理の一地区になかなか投入はできない。

 今後とも治水と環境が調和した河川行政を推進していくので、芝川緑化期成同盟会及び新郷東部地区治水事業推進協議会の皆様におかれては、引き続き御支援をお願いする。

 

(県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を促進する会関係)

 県道さいたま鳩ヶ谷線は、日光御成道として古くからの街道である。また交通の要所として、現在も歩行者や車が多い状況である。

 私も二十六、七年前、鳩ヶ谷市へ都市計画課長として派遣されていたことがあり、状況はよく存じている。

 特に、ご要望の、県道越谷川口線と交差する「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間は、商店街もあり、歩道がなく危険なため、会の全面的なご協力を頂きながら用地取得を進めている。

 おかげさまで、「浦寺」の交差点付近は、平成26年9月に歩道整備に加え交差点整備の工事を完成することができた。

 また、「浦寺」交差点から県道蕨桜町線との交差点までの区間についても、現在用地取得を進めており、用地買収率は約8割で、今年度は一部区間の歩道整備工事、道路延長140m、両側合わせて250mの工事を予定している。

 今後も、引き続き用地買収を進めるとともに、用地がまとまったところから速やかに工事着手するなど、歩行者の安全確保に努めていく。

 北側の新井宿南工区は、用地買収率97パーセント、工事進捗率68パーセントであるが、残る2件の用地買収が難しい状況にある。地元市はじめ皆様方の御協力をいただきながら取得に努めていく。

 引き続き、県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備を重点的に推進し、一日も早く安全な環境が訪れるよう、努力していく。

 今後とも、皆様のご理解とご協力をいただけますようよろしくお願い申し上げる。

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埼玉県議会9月定例会が閉会しました。

2016.10.14 18:13:35

県内の各団体と懇談。県政報告する村岡

9月定例会が本日14日、閉会しました。日本共産党県議団を代表して秋山文和県議が反対討論を行いました。以下、本定例会を振り返っての記者発表です。

 

 

2016年10月14日

日本共産党埼玉県議会議員団

                   団長 柳下礼子

 

9月定例会を振り返って

 

一、9月定例会は、10月14日、平成28年度一般会計補正予算など26件の知事提出議案、意見書・決議など12件の議員提出議案を可決・同意して終了しました。


八ッ場ダム事業費増、急性期病床削減につながる議案は問題

一、党県議団は、知事提出議案20件に賛成、6件に反対し、議員提出議案すべてに賛成しました。賛成議案の中には台風9号による災害復旧費や、県営シラコバト団地に住む東日本大震災被災者の居住継続を認める議案のように、党県議団の要求が実現した議案もありました。


また、群馬県長野原町に建設中の八ッ場ダムの総事業費を4600億円から720億円増の約5,320億円へと基本計画を変更する議案については不同意としました。埼玉県としては、約88億円の新たな負担増となります。2004年に事業費が約2,110億円から約4,600億円に引き上げられたとき、埼玉県議会は「これ以上の建設工事費を増額しないこと」などを内容とした決議を全会一致で議決しました。上田知事もこのときの増額について「4,600億円に不当に値上がりしたという考えをもっている。国土交通省においてもこの4,600億円を引き下げる努力をするという約束をしているので、その枠内で納める仕組みだと理解している」との認識を示しました。今回の増額は、まさに国の約束違反と言わざるを得ません。


埼玉県地域保健医療計画の変更について、県は、2025年の県内医療機関の高度急性期と急性期の必要病床数が6,720床過剰となると明記しました。日本一のスピードで高齢化が進むといわれる埼玉でこれはありえません。現在でも、救急車が病院から36回も受け入れを拒否された事例などが発生しているように、現場からは大幅に増床を求める声ばかりです。このままでは地域医療構想調整会議の協議や基金の活用によって急性期病床が大幅に削減されかねず、大量の医療難民が生まれる可能性があります。同議案は認められません。


特定の企業(イオン)への支援は認められない

一、埼玉次世代施設園芸拠点の整備について、今年2月定例会において「県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで」予算執行停止を求める付帯決議が議決されていました。今定例会には、この付帯決議を受けトマトの水耕栽培と土耕栽培の栽培技術を実証し、県内農家に普及する「次世代技術実証・普及センター(仮称)」の整備予算1億4433万円あまりが計上されました。自民党はじめ各会派が賛成をしましたが、党県議団は、そもそも次世代施設園芸拠点事業が県民の財産で特定の企業のみを支援し、県内トマト農家の経営を圧迫するものとして、この事業推進を前提とする次世代技術実証・普及センターの整備に反対しました。

これにかかわって、「埼玉農業の『体力強化』を求める決議」が環境・農林委員会から提出され、全会一致で議決されました。埼玉農業の振興のため、県が関係する予算の確保と人員の充実に努めよう求めた同決議の趣旨は、党県議団がかねてより主張してきたものです。イオンなど一部の企業への支援ではなく、家族経営農家をふくめたすべての農家を支援すること、そのための職員体制の整備を強く求めるものです。


請願説明の希望者への通知は適正な時期に

一、請願「八ッ場ダムの追加費用負担は認めないことを求める」について、提出者が委員会説明を希望し、委員会の数日前に文書で説明を「許可する見込み」という文書が提出者に送付されていたにも関わらず、前日に電話一本で不許可が連絡されました。提出者にも都合があるため、直前に出欠席を通知するような制度は問題です。議会運営委員会でも、この問題が指摘されましたが、自民党委員によって「原則、説明は認めない」として「従来通りの運営とする」と却下されました。同請願は、党県議団をのぞく会派によって不採択とされました。


4会派が共同で、議会改革特別委員会設置の申し入れ

一、定例会散会後、党県議団は、民進党・無所属の会、無所属県民会議、無所属改革の会とともに、総合的に議会改革に取り組むための特別委員会設置を、議長に申し入れました。


一、平成27年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算と公営企業会計決算の認定については、継続審査となり、特別委員会において、閉会中審査が行われることになりました。金子正江県議が委員となりました。追加提出された議案「埼玉県5か年計画の策定」についても特別委員会が行われ、継続審査がきまりました。閉会中に審査が行われ、秋山文和県議が委員として審議に参加します。

 

 

以上

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狭山市女児虐待事件で県へ申入れ

2016.09.27 20:36:18


福祉部長へ申し入れ書を渡しました。県議団と狭山市議団代表


埼玉県知事 上田清司様

 

2016927

日本共産党埼玉県議団 団長 柳下礼子

   日本共産党狭山市議団 団長 猪股嘉直

 

狭山市女児虐待事件の県としての検証について

 

今年1月狭山市の3歳の女児が、やけどなどで死亡し、母親と内縁の夫が逮捕された事件に関し、狭山市要保護児童対策地域協議会が検証報告書を公表しました。

この事件は、党県議団が2月の予算特別委員会でも指摘したように、母親が10代で妊娠、シングルマザーとしての出産、乳幼児健診未受診、内縁の夫と同居、「子供が泣いている」など近隣から2回も警察に通報が行われるなど、家庭のリスクが各行政機関に把握されていながら防ぐことができなかったものです。

児童虐待防止法は地方公共団体等に児童虐待にかかる重大事例に関する検証等を実施することを義務付け、その実施は都道府県としております。検証事例は虐待による死亡事例のすべてを対象とすることが望ましいとされています。

このたびの狭山市要対協の報告書は、真摯に市の各機関にヒアリングも行い、説得力のある提言をされておりますが、本来検証は県が主体として実施すべきものです。

とりわけ、この事件における埼玉県警のかかわりは重大なものがあります。近隣住民から「深夜に子どもが外に出されている」「子供の泣き声が聞こえる」などの狭山警察署への通報が、児童相談所や狭山市に通告されていれば、各機関の情報共有が開始された可能性があります。なぜ、通報が行われなかったのか検証は不可欠であり、狭山警察署へのヒアリングが必要です。が、狭山市要対協の報告では、狭山警察署や所沢児童相談所へのヒアリングは実現できませんでした。

これらのヒアリングを含む、埼玉県としての検証を早急に求めるものです。

 

 

以上

 

 

 

 

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災害対策で、日本共産党県議団・関係自治体市議らが岩崎副知事へ申し入れ

2016.09.15 18:22:03


岩崎副知事へ申入れる県議団と関係市議代表

15日、先の台風9号による豪雨災害での被災者支援及び対策を求め、党県委員会、党県議団、被災自治体の市議・党役員が、岩崎副知事に対して申し入れを行いました。

さらにその後は、関係部局の課長らと時間をとって懇談を行いました。県委員会からは伊藤岳県民運動責任者、所沢市、富士見市、狭山市、坂戸市の市議らが参加しました。


特に保育所で避難勧告がなかったため、浸水で70人のこどもたちが取り残され危機的状況に陥った問題は深刻です。救出が遅れれば大惨事となっていたかもしれません。地下水路が機能しなかった東川問題では、住民への説明会を実施するよう要望、飯盛川、砂川掘りの整備、ららぽーとなど大型商業施設からの越水問題など、現場からの切実な実態と対策を求める声が次々と寄せられました。


午前町の被災保育所補助制度での厚労省との懇談も報告され、県としてもしっかり対応されたいとの要望でした。


村岡からは、被災自治体からの生の声をしっかり受け止め、「しょうがない・・」でなく、苦労もあるが知恵を出してもらいたい、とご挨拶しました。

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LGBT性的マイノリティのみなさんが県と懇談しました。

2016.09.15 17:58:25


埼玉県人権推進課・県議団(正面)と懇談するLGBT団体のみなさん(後ろ向き)

9月22日、埼玉県県民生活部人権推進課とLGBT(性的マイノリティー)関連団体との懇談が行われました。

今回の懇談は、今年2月の予算特別委員会における柳下県議の質問に、県民生活部長が「当事者団体からも今後ヒアリングしていきたい」と答弁したことをうけ、初めて実現したものです。人権推進課からは木村勇課長ら2名が出席し、党県議団の柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和の各県議も同席しました。

はじめに柳下礼子県議が、「LGBT支援で先進的な取り組みを進める大阪市淀川区の視察に触れ、「当事者の生の声を聞き、埼玉県が全国に先駆けてLGBT支援を進めていただきたい」とあいさつしました。

参加者からは
LGBTについてすべての人が関わってほしい。常に偏見にさらされ、自分を肯定できない。自己を肯定できる環境づくりをしてほしい。特に教育分野で」
「自分も性別への違和感からうつ病になり、二度自殺未遂をおこなった。LGBTは命の問題」
「多くの当事者が3~5歳で性別に違和感を感じる。幼稚園を含む県内全教職員対象の研修を実施すべき」
「県有施設の会議室など使い、当事者が安全に安心して集える場をつくってほしい」
「自治体職員の研修とともに、まずは職場にいる性的マイノリティの把握を行うことからはじめてほしい」
LGBTに対する理解でも、トップが関心を持ち、積極的に改善をおこなうことで、組織の空気が変わる。学校や職場のトップに公の立場から働きかけていくことが非常に大切」

など様々な意見・要望が出されました。

木村課長は「みなさんの意見を県政に反映できるように検討したい」と応じました。

秋山県議から「このような意見交換を定期的に開催すべき」との提案があり、村岡県議は「LGBTのみなさんが暮らしやすい社会は、社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会です。その実現に力をあわせてともにがんばりたい」と発言しました。

 

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台風9号、埼玉県内各地で被害、党県議団が緊急申し入れ

2016.08.25 08:56:09

写真は冠水した南浦和陸橋通り

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

DSC_3504日本共産党埼玉県議団は8月24日、22日の台風9号による豪雨災害について緊急対策を県に申し入れました。

木崎秀雄危機管理防災副部長は、「申し入れ内容を各部署で共有する」と応じました。

申し入れ内容は、以下の通りです。

 

2016年8月24日

埼玉県知事 上田清司様

日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子

台風9号による豪雨災害に関する緊急申し入れ

22日の台風9号の集中豪雨により、県西部地域を中心に各地で多数の道路冠水、床上・床下浸水が発生しました。とりわけ入間市の霞川や不老川、所沢市の東川などが氾濫した県西南部の被害はかつてなく深刻です。
党県議団は翌23日、国会議員や地元市議とともに現地入りし、被災者から直接話を聞きながら被害の実態を調査しました。霞川や不老川をはじめ氾濫した河川では、護岸が崩れ、川沿いの住宅が傾くなど甚大な被害がありました。とりわけ所沢市の荒幡地区では、柳瀬川があふれだし、川沿いの住宅が倒壊寸前となり、11軒の住民が避難を余儀なくされました。避難の長期化も予想されています。同市の東川では、地下河川の工事が完了したにもかかわらず水があふれ、周辺住民からは「排水処理がうまく機能しなかったのではないか」との声が寄せられています。これらの実態や要望は、関係の県土整備事務所にただちに伝えたところです。  現在も懸命の復旧対応などが続けられていることころですが、昨日の雷雨や今後の雨によって被害拡大のおそれがあります。そこで、今後の対策について以下の通り緊急に申し入れます。

 記

  1. 浸水被害や農業・営業被害など全体の被害状況をすみやかに把握し、被災自治体と連携して被災者支援に万全の措置をとること。長期化する避難者については生活が再建されるまで支援を尽くすこと
  2. 災害救助法の適用申請を積極的に検討すること。国の被災者生活再建支援制度並びに埼玉県・市町村被災者安心支援制度の活用を早急に進めること
  3. 被災自治体の災害対応を丁寧に把握するとともに、自治体からの要望については全力で応えること
  4. 今後の台風再来に備え、県管理河川の護岸などを総点検し、浸水被害が拡大しないよう緊急対策をおこなうこと。
  5. 治水対策を進めてきた河川の氾濫については、原因究明と対策を早急に明らかにすること。とりわけ、東川については周辺住民へ説明会を開くこと
  6. 氾濫した河川について、護岸のかさ上げや排水機場の増設などの河川整備を早急に進めること。
  7. 想定降雨量の見直しなど治水対策の再検証をおこなうこと。ゲリラ豪雨などにより浸水被害が頻発する地域については、効果ある対策を再検討し、特別対策を早急に実施すること

以上

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生物多様性保全団体が環境部、県土整備部へ要望

2016.07.12 20:55:00


要望書を県当局へ手渡す会のみなさん(議事堂)

自然保護のボランティアとして、県の生物多様性保全団体として登録されている、「ふるさと上谷沼地域創造塾」の役員さんらが県庁を訪れ、要望書を環境部、県土整備部へ手渡しました。党県議団から柳下団長と村岡が立ち合いました。以下、要望文です。

埼玉県 

県土整備部長 浅井 義明 様

環境部長   宍戸 信敏 様

市民協働による上谷沼調節池の生物多様性保全を求める要望書

平成28年7月12

336-0015 さいたま市南区太田窪2236

ふるさと上谷沼 地域創造塾

代表 貴家 章子

 

 貴職におかれましては、日ごろ県民のための県政へのご尽力、感謝申し上げます。

当会は、さいたま市と川口市の境「上谷沼調節池」で自然保護のボランティアを行っております、ふるさと上谷沼 地域創造塾と申します。埼玉県生物多様性保全活動団体に認定されており、さいたま県土整備事務所(以下略:県土)さんとの協働のもと、生物多様性に配慮した草刈りの提言、住民への啓蒙看板作成など行って参りました。

ここは県南の住宅地の中にあり周辺8つもの町会・自治会が接し、概ね1万人を超える周辺住民の“庭”のような場所として、早朝から深夜まで散策やジョギングなど日常的な利用があります。また付近の幼稚園から高校までが、身近に自然体験や環境学習のできる場として利用しています。

 

当会からの草の刈り残しの提言に対して、右岸側ヨシ原においては異なる意見(住民からの苦情)があると伺いました。今まで県土さんと協議しながら刈り残しを決めてきた箇所が、今回「現場での協議」なしに「ここは県が刈り取ることに決まった」と言われ、非常に残念です。一個人のクレーム対応を優先するのでなく、これまでと同様、当会のような自然保護団体などとも協議を重ねて、合意点を導き出す草刈事業を続けて下さい。

 

上谷沼調節池は関わる役所も市民の利用も様々で、野生生物も生息しています。今後は部局連携、及び行政と市民との連携で「治水・利水・環境」を維持する仕組みが必要であり、その前段階として県土さんは平成26年度から「上谷沼調節池の利活用に関する勉強会」を開催されました。しかし今年度になって、「次の勉強会を行う予定がない」とは、非常にもったいないと思います。時代に沿う素晴らしい取り組みですので継続して下さい。

 

平成8年度、県自然保護課の主催で県民の協力による湿地の調査があり、「この調査で上谷沼の湿地環境が県に把握された」と記憶しています。絶滅危惧種も生息しているこの場所で、ぜひ生物多様性の実態調査を行っていただきたいと思います。

 

そこで以下の通り要望いたします。

要 望 事 項

 

1 市民団体との協議を、県の責任として位置づけてください

2 「上谷沼調節池の利活用に関する勉強会」の継続を要望します

3 環境部として上谷沼調節池の生物多様性の実態調査を行って下さい

 

以上平成28720日までに文書での回答をお願いします。

追:補足資料を添付しましたので参考として下さい。

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参院選終わる。議席に届かなかったが新たな戦いへ再スタートだ!

2016.07.12 20:46:23


県議団控室へ挨拶に見えた伊藤岳氏とおくだ智子氏

10日投開票の参議院選挙では、日本共産党は改選3議席から6議席へと倍増、野党統一候補は一人区32のうち、11で当選を果たしました。前回2議席から大躍進、野党共闘の威力が発揮されたといえます。埼玉選挙区の伊藤岳候補は3年前の前回35万票から、今回48万票と伸ばしましたが当選には至りませんでした。伊藤岳候補とおくだ智子候補は、県議団を訪れ、ご支援いただいたみなさんに心からの感謝と、改憲を許さない新たな戦いに県民のみなさんとともに頑張る決意を表明。お二人に頭の下がる思いと、ともに再スタートを誓いました。

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埼玉県議会6月定例会が閉会しました。団長談話を発表しました。

2016.06.27 21:44:25



記者発表

2016年6月27日

日本共産党埼玉県議会議員団

                          

6月定例会を振り返って

 

外形標準課税を広げる県税関連条例は認められない

6月定例会では、一般会計補正予算はじめ、知事提出議案9本、意見書・決議など議員提出議案の8本が審議されました。

知事提出の県税条例改正議案は、消費税の10%への増税で広がると予想される地域間格差に備えて、地方税である法人住民税の一部を地方法人税(国税)として地方交付税の原資とするものです。消費税で広がる地域間格差を地方自治体の負担で是正するなど言語道断です。地域間格差の是正をいうのであれば、消費税10%への増税はきっぱり中止すべきです。また専決処分の承認を求める議案は、法人事業税について、外形標準課税である付加価値割・資本割の割合を拡大し、所得割の税率を引き下げるものであり、黒字大企業は減税、赤字企業は増税となるものです。大企業の法人実効税率引き下げによる税収減を、赤字で苦しむ中小企業への増税で穴埋めするもので認められません。

教科書謝礼問題と教科書採択結果に因果関係はない

議員提出議案の「教科書採択謝礼問題に関して徹底的な調査・処分、及び制度改善を求める決議」は教科書採択前に教員が教科書を閲覧し対価を受け取っていた問題について、謝礼と採択は因果関係にあり、収賄ではないかとして、第3者の徹底調査、謝礼を贈った会社と教員双方の処分、教科書採択の原則公開、採択制度の根本的改善を求めるものです。しかし本決議案の引用している東京書籍の歴史公民教科書の採択地区の大多数が、東京書籍から謝礼を受け取っていなかった、東京書籍の採択が多かったとされている特別支援学校には謝礼を受け取っている教員がいなかったなど、謝礼と採択に因果関係はありません。したがって、採択制度の根本的改善の必要性はなく、決議には反対しました。文科省もその通知で「教科書発行者が教員の意見を反映することは必要不可欠」だとしていますが、県教委は教科書に教員の生の声を反映するための適切なルールづくりに全力をあげるべきです。

震災に備え支援の必要な方、障害者・高齢者の個別計画づくりを

村岡正嗣県議が一般質問にたち、熊本地震の教訓から備えるべき点を指摘しました。特に車中泊に象徴される避難生活の問題について、障害者などの生の声を取り上げました。村岡県議は支援を必要とする方たちを、「誰が、どこへ、どのように」避難させるかという個別計画の策定市町村が27に過ぎないとして、全市町村の策定まで支援するよう求めました。

また、建設労働者の賃金水準の向上のために、公共事業の発注の算定根拠として国が定める設計労務単価が3年連続で引き上げられているにもかかわらず、現場の労働者の賃金が引きあがっていないことから、設計労務単価の引き上げを実効性あるものにすべきだと求めました。これに対して県土整備部長が、下請けが何層にも重なることにより最前線で働く労働者に適切な賃金が支払われないという重層下請け構造の改善に向けて取り組むと答弁したことは重要です。

創造する劇場=彩の国さいたま芸術劇場を今後も支えていく

村岡県議は、一般質問の中で蜷川幸雄芸術総監督の死にあたって、蜷川レガシー(遺産)の継承を求め、特に創造型の劇場であり、客席数も少ない同劇場が採算性は厳しいことから、今後も県として支えていくべきだと強く要請しました。知事は「普段重要な点が異なることが多いんですが、ここはまったく一致した」と答弁しました。

また、埼玉県立近代美術館が、全国の美術館ネットワークの中で合同巡回展などを成功させていることを取り上げ、ネットワークの形成に不可欠な学芸員の増員を求めましたが、教育長は、教育局の定数削減を進めている中であり困難だと答弁しました。

世界文化遺産登録がほぼ確実な国立西洋美術館の、設計者の弟子である前川國男氏設計の埼玉会館がリニューアル中ですが、前川建築の再評価とリニューアルオープンの際の特別企画を求めました。教育長は再評価については研究すると答弁しつつ、埼玉会館のリニューアルオープンの際には「建築ツアー」や「建物見学ツアー」を実施し、若手設計者も来てもらうなど答弁しました。

4会派で議会改革特別委員会の設置を申し入れ

定例会閉会後、民進党・無所属の会、無所属県民会議、日本共産党埼玉県議会議員団、無所属改革の会の4会派は、費用弁償のあり方の見直しを含めた改革をすすめる議会改革特別委員会の設置を、宮崎栄治郎議長に申し入れました。

 

 

以上

 

 

 

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村岡まさつぐ一般質問、後半部分UP

2016.06.13 17:54:27



続き

3、県内中小企業の振興へ、実態把握と実効性ある支援について

(1)全事業所を視野とした実態調査できめ細かな支援を

「アベノミクスの恩恵なんて、まったく感じられない」これが地域での圧倒的な声です。

アベノミクス・消費税大増税路線のもと、県内中小企業は厳しい経営を余儀なくされています。こうした中、安倍首相は消費税10%増税の先送りを表明せざるを得ませんでした。自公政権によるアベノミクスの破たんはもはや明白です。大企業は史上最高の利益、一方、労働者の実質賃金は5年連続マイナス、5%も目減りです。個人消費は2年連続マイナスです。これは戦後はじめての異常事態にほかなりません。国の経済政策をどう見るか、それは地方経済の舵取りにも関わります。知事はこれまで、アベノミクスについて、「評価できる点と評価しづらい点があるということを考えれば、本当の評価はこれからではないか」と発言されてきました、もう結論はでているのではないでしょうか。

アベノミクスに対する知事の現在の評価をお示しください。

今、自公政権が決断すべきは、最悪の不公平税制であり、個人消費を低迷させる消費税増税中止です。社会保障の財源は、大企業や高額所得者の応分の負担で賄うべきと指摘をしておきます。

さて、私は先般、日本1のモノづくりの町、東大阪市を訪問し、中小企業振興条例に基づいた中小企業支援策について学んできました。同市では条例制定とともに「中小企業振興会議」を発足、その中に「モノづくり支援施策の在り方検討会」など、さらにきめ細かな体制を確立し、2014年に提言を行いました。同市の優れている点は、施策の根本に大規模な事業所アンケートを据えていることです。2007年に6000者中3770事業所を対象としたアンケートを皮切りに、5年ごとにアンケートを実施、テーマを絞った「事業承継アンケート」なども、5割を対象に実施しています。その結果、きめ細かい支援を打ち出しているのです。

本県では、5か年計画「埼玉県産業元気・雇用アップ戦略」が策定中です。新戦略策定にあたって、4半期ごとに2200事業所のアンケートを行っていますが、県内、約25万の事業所に対して0.9%にすぎません。

産業労働部長に伺います。全事業所を視野とした実態調査となるよう、アンケートの対象を思い切って広げること、また、「事業承継」など、個別のテーマを設けて実施することについて、さらに、埼玉県中小企業振興基本条例の具体化のための検討会議を設け、実態に即した提言を行うべきと考えます。戸田市などでは振興会議を結成し、関係団体の意向を反映する努力をしています、以上、3点、答弁を求めます。

 

(2)所得税法第56条を廃止し、業者婦人の労働を正当に評価すること

中小商工業における働く業者婦人の役割は非常に大きいものがあります。しかし、それは正当に評価されておりません。所得税法第56条では「事業主と生計を一にする配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と定めています。これは事業主の家族の労働の対価と事業の利益を一括して「事業所得」とする制度であるため、賃金が必要経費として認められないのです。業者婦人がどんなに一生懸命働いても、税制の上では、正当な働き分は認められず、一人の働く人間として扱われていない。この56条を廃止するよう、業者婦人は訴え続けてきました。そして本年3月、国連女性差別撤廃委員会は「所得税法が女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。」などと表明しています。昨年閣議決定した「第4次男女共同参画基本計画」においても、家族従業者の役割評価について、税制の検討が提起されました。

このことに関わり、県民生活部長に伺います。国連女性差別撤廃委員会の見解と、国の男女共同参画基本計画について、趣旨を明らかにしていただきたい。答弁を求めます

 

(3)若者が希望の持てる業界へ、改正「担い手3法」で建設産業の振興を

建設産業の不振打開のために20146月、改正「担い手3法」が施行されました。担い手3法の目的達成の必要条件は、「建設労働者の賃金水準の向上」にあります。若者が建設産業への入職を敬遠する一番の理由は、全産業の平均を21%も下回る給与水準の低さにあるのです。この間、国は、設計労務単価を2013年度以降3年連続で引上げました。しかし、現場で働く労働者にはその効果は実感されていません。埼玉土建の行った昨年の賃金アンケートでは、前年と比べ賃金が上がったとの回答は15.6%にすぎません。職種別の設計労務単価比は、型枠工74.0%、鉄筋工は54.8%と、賃金が設計労務単価にはるかに及びません。

むしろ、乖離が広がるなど、深刻な実態があります。私は、設計労務単価の引き上げを実効性あるものへ、そのための実態把握が必要と、繰り返し求めてきましたが、県は国交省の調査結果の利用にとどまっています。その点、新座市や上尾市、朝霞市などが、直接、市として労働環境の実態調査に乗り出したことは教訓的です。

そこで質問です。まず、県として直接、賃金実態の調査に踏み出すこと。設計労務単価の引き上げを、末端の建設労働者にまで反映させることについて、お答え下さい。

低賃金と同時に、建設産業で働く若者の大きな悩みは休日のとれないことです。そこで、国交省では昨年より、完全週休2日制工事の試行を始めました。完全週休2日制を選択する入札参加者を評価し、工期設定では48休の完全週休2日制の導入、試行結果は公表するなどにより、政策誘導しようと試みています。ある中堅建設会社の社長は、「土日もないという業界の文化はもう通用しません」と語っていますが当然です。

「担い手」確保の必要条件と言える「完全週休2日制」を埼玉県としても試行していただきたいが、どうか。以上、県土整備部長より答弁を求めます。

次に、改正品確法にかかわってです。NPO建設政策研究所による東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏調査によれば、この1年間で「原価割れ工事」を経験した事業主の割合は27.4%、埼玉では26.0%と深刻な結果です。改正品確法が画期的と言われる一つは「受注者の適正利潤の確保」を発注者の責務としたことにあります。

県として、この改正品確法の、「受注者の適正利潤の確保」及び「発注者の責務」を、どう実現するつもりか、岩﨑副知事よりお答え下さい。

                                  

4、すべての県民に文化芸術活動が保障される県政へ

知事は、文化芸術振興計画において「文化芸術を創造し享受することは人々の生まれながらの権利です」と述べておられます。これを踏まえて質問いたします。

(1)公立による文化芸術施設の役割とその推進について

先月、日本を代表する演出家である蜷川幸雄さんがお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

蜷川さんは埼玉県川口市出身、2006年に彩の国さいたま芸術劇場芸術監督に就任し、高齢者を対象とした「さいたまゴールド・シアター」を創設しました。 この10年間に、パリ・香港など海外公演も成功させるなど、世界の注目する劇団へと育てられました。

若手育成を目的とした「さいたまネクスト・シアター」の活動にも力を注いでこられました。本当に残念でなりません。

そこで知事に伺います。知事の言われる「蜷川レガシー=遺産の継承」について、さらに、彩の国さいたま芸術劇場は、「創造する劇場」として全国に知られています。その評価について、合わせてお答えください。

さいたま芸術劇場はその使命の一つに、地域のまちづくりの核となることを明確に位置づけています。また、鑑賞機会の少ない地域への出張活動などを、行っていることは承知していますが、私は特に、公立の芸術劇場の使命として、貧困や障害をもつなど、劇場に一番遠い位置にいる人々へ、感動を提供する役割があると考えますが、県民生活部長よりお答えください。 

 

(2)県民と地域に愛される公立美術館へさらなる支援を

北浦和公園内にある黒川紀章氏設計の埼玉県立近代美術館は、近現代美術を中心に自主企画に積極的で、埼玉の作家を大事にする美術館と評判です。2013年には入館者700万人を達成し、昨年4月に、リニューアル・オープンしました。現在、第66回となる県展が開催されていますが、埼玉の県展は、今や全国トップクラスと言われるほどです。

知事に伺います。全国に誇れる埼玉県立近代美術館の価値について、知事の評価をお答えください。

この3月、日本近代美術史にその名を残す明治の洋画家の106年ぶりの回顧展、「原田直次郎展」を観ましたが、その迫真の描写には圧倒されました。12千人を超える方々が訪れたのもうなずけるところです。この原田直次郎展は、埼玉、神奈川、岡山、島根の4つの県立美術館による合同の全国巡回展で、一館では、こうした規模の美術展開催は困難です。公立美術館間でのネットワークがこれを可能にさせたのです。

そこで伺います。今後もさらにネットワークの拡充を図ることについて、ネットワーク形成には学芸員の存在が不可欠ですが、本県の学芸員は10人です。同規模県の神奈川県や愛知県の学芸員は15人です。学芸員の増員を図るべきです。教育長よりお答えください。

 

(3)最後に、県内の名建築を文化財として再評価し未来へつなげること

東京上野の国立西洋美術館の世界文化遺産登録がほぼ確実となりました。設計は近代建築の世界三大巨匠の一人、ル・コルビュジエです。弟子であった前川國男は、その実施設計に協力した一人で東京文化会館の設計をはじめ、戦後日本の建築界をリードした建築家です。

今、コルビュジェとともに、弟子たちの名建築の再評価が叫ばれています。本県には前川國男作品として、埼玉会館、埼玉県立歴史と民俗の博物館、埼玉県立自然の博物館があります。埼玉会館の外観は黄褐色の陶磁器風タイルが特長で、打ち込みタイル工法でつくられています。コンクリートを流し込む木の型枠の内側にあらかじめタイルを固定し、そこに生コンクリートを流し込んで、タイルとコンクリートを一体化しています。後貼りタイル工法と比べ、耐久性が格段に高くなるのです。前川國男は当時の大量生産、大量消費の潮流を厳しく批判し、建築は丈夫で長持ちさせるべきと考え、打ち込みタイル工法を採用したのです。また、建物主要部を敷地の高低差を利用して地中に沈め、その上にエスプラナードと呼ばれる開かれた中庭をめぐらせました。市街地の中にゆったりとした憩いの空間を生み出したのです。埼玉県立歴史と民俗の博物館も名建築といわれ、1974年には、日本芸術院賞を受賞しています。名建築は地域の歴史や記憶と向き合い、その景観とともに人々の生活に潤いをもたらす存在です。公共施設の保存と今後のあり方にもヒントを与えるものとなるはずです。

そこで伺いますが、

本県に所在する前川國男による建築作品について、文化財としての再評価を行っていただきたいが、教育長の答弁を求めます。

また、埼玉会館では、現在、大規模改修工事が行われており、来年のリニューアル・オープンの待たれるところですが、広く県民に、前川國男作品としての魅力と価値を伝える企画等を実施していただきたい。県民生活部長よりお答えください。

 

         以上で、私の質問を終わります。          9522

 

                 

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村岡まさつぐ一般質問に立つ。6月13日15時、埼玉県議会

2016.06.13 17:52:17


傍聴者へご挨拶する県議団(13日議事堂にて)

以下、村岡質問原稿です。2回に分けてUPします。

           

日本共産党の村岡正嗣です。日本共産党埼玉県議団を代表して一般質問を行います。

 

1、大震災被災者へ全力の支援と防災のまちづくりについて

(1)熊本地震の被災者支援とその教訓を生かしたまちづくり

甚大な被害をもたらした熊本地震発生から約2か月となりました。まず、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

2日間で震度7が2回、余震は1千回を超え、多くの家屋や事業所が破壊されました。いまだに体育館などへの避難を余儀なくされる方がおります。罹災証明の発行の遅れが指摘されていますが、埼玉県が罹災証明担当職員など250人以上の職員の派遣を行うなど、被災者支援を行ったことに敬意を表します。今後も全力で支援要請に応えていただきたいと強く要望しておきます。

今回の熊本地震の特徴の一つは建物被害にあり、想定外の避難者が生まれたことにあります。このことを教訓として本県においても被害想定の避難者数の検証が求められます。また、防災拠点の耐震化について、公共施設の未耐震建築物はあとわずかとなっており、今年度なんとしても耐震化を完了すべきです。ライフラインでは、特に浄水場の耐震化と水道管耐震化は長期計画とされておりますが、一刻もはやく耐震化を完了すべきと指摘しておきます。

その上で、知事にお伺いします。

熊本地震では5市町が庁舎使用不能となるなど深刻な事態が起こりました。その教訓からも、本県として、県・及び市町村庁舎の耐震化を急ぐことは当然ですが、耐震化の完了を待つことなく、まず、BCP=事業継続計画の策定が必要です。現在、17市町村が未策定とのことですが早急に策定すべきと考えますが、知事の見解を求めます。

また、熊本地震では、車中泊に象徴された避難生活や、障害者・高齢者など社会的弱者の避難が大きな問題となりました。「小学校が避難所と聞いたが、周囲に迷惑がかかるといけないと思った」と知人宅を転々とした精神障害の方がいました。埼玉県の障害をもつ女性からは、「いざというときは夫婦二人、家で震えているしかない。動けないから」との声もお聞きしました。災害対策基本法は、避難行動要支援者名簿の策定を市町村に義務付けていますが、本県では未策定が残り9市町です。ここで、名簿と一体として重要なことは、どの要支援者を誰がどう避難させるかという「避難支援に係る個別計画」ですが、策定している自治体は27市町に過ぎません。そこで福祉部長に伺います。

全市町村での要支援者名簿の策定は当然として、個別計画についても、県内すべての市町村で早期に策定すべきと考えますが、ご答弁ください

さらに熊本地震では、避難所の有り方も問題となりました。特に、要支援者の方にとっては、学校や体育館という1次避難所の生活は耐え難いものがあります。2次避難所=福祉避難所への移行が求められます。本県では、福祉避難所は769か所が指定されておりますが、実際、指定施設とされた特養などにお話を伺うと、「うちは15人お願い、といわれていますが、もともとの利用者がいるので、15人もどうやって介護すればいいのか」と、当惑しておられます。とりあえず指定はされているが、その先は曖昧というのが埼玉県の現状です。福祉避難所の指定とともに、障害者・高齢者介護の応援体制まで明確にすべきです。

県として市町村の福祉避難所運営マニュアルの状況をつかみ、実効性あるものにすること。及び、福祉避難所職員の研修や備蓄などが必要と考えます。以上お答えください。

最後に、熊本地震では、当初「支援物資が届かない避難所がある」という分配の不備も起こりました。そのことは、災害時における県職員・市町村職員の役割の重さを改めて浮き彫りにしました。また、東日本大震災時の本県職員の過重労働は記憶に新しいところです。私は、本県が職員定数を一貫して減らし続け、今や、全国で最低割合にあることに、改めて、防災の観点からも危機感を抱かざるを得ません。

知事、危機管理部門はいうまでもなく、各部局の職員定数を減らすのではなく拡充すべきです。答弁を求めます。

 

(2)東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき

東日本大震災から5年、現在においても、約16万人のみなさんが避難生活を続けています。福島県は、災害救助法に基づき、全国に及ぶ避難者に住居を無償提供してきましたが、昨年6月に、自主避難者については無償提供を20173月末で打ち切ると表明しました。

埼玉県内に自主避難をしている方は約1000人です。自主的に避難している人の中には「放射線量が心配で戻れません」と、話すお母さんもいます。また、ある県営住宅に住む方は、自治会の役員をするなど、地域コミュニテイの要となる役割を担っている人もいます。一方で「子どもとともに福島を復興したい」と考え、福島県に住み続けている方もおられます。大事なことは、福島県に住みたい人も、埼玉県に住む決心をした人も、ともに被災者として支援を続けるべきだということです。

来年3月末の、自主避難者への支援打ち切りについて、知事はどう思われますか、見解を求めます。

現在、埼玉県の県営住宅には67人の自主避難者がいます。県は来年度の住宅支援打ち切りに備えて、今年度、県営住宅の入居募集において、自主避難者への専用枠として2016年度は100戸程度を設定したときいております。しかし、すでに県営住宅に住んでいる避難者の中には、別の部屋に引っ越すのは経済的に厳しい、いろいろ悩んだけれども、今回の募集は見送った、という方もいます。

現在の住戸での居住の継続を認めるとともに、自主避難者で県営住宅入居を希望する方には、極力希望に応じるべきと考えますが、都市整備部長の答弁を求めます。 

 

 

 

 

 

2、高齢者の福祉と権利、生きがいと社会参加について

本県においても急速な少子高齢化が進んでおります。少子化現象は克服されるべき課題ですが、長寿が増えることは喜ばしいことです。知事は「シニア革命」をかかげ「仕事がしたい人は仕事ができる、趣味の世界を深めたい、あるいはボランティアをやりたいようなシニアの人たちが活躍できる枠組みをしっかりつくる」と述べています。この点を踏まえ質問いたします。

(1)シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を

シルバー人材センターは「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、定年退職後に臨時的かつ短期的または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るというものです。市町村ごとにセンターが構成され、全県では連合組織をつくり、埼玉県の指導援助を受けています。会員数47千人、契約金額は200億円にのぼります。今や、地域のみなさんの助っ人として重要な存在です。先日、私は川口市のシルバー人材センターを視察して参りました。併設した作業所では、放置自転車の修理が行われていました。77歳という方がご自身の経験を生かして、生き生きと修理に取り組む姿はすばらしいものでした。これらを踏まえ、地域の高齢者のエネルギーを引き出すシルバー人材センターをおおいに発展させて欲しいと考え、以下、産業労働部長に質問いたします。

はじめに、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身につける取り組みを重視すべきことについて、また、シルバー人材センターの今後のあり方・発展の方向性についても、お答え下さい。

次に、克服すべき課題についてです。会員は請負事業では、労災・雇用保険には加入しておらず、民間保険での対応となります。また、「シルバーの方が安いと言って仕事を取られた」などの指摘もあります。特に若年層の非正規化が進む現状では、青年の仕事をリタイヤ後の労働者が奪いかねません。学校用務員や子育て支援員、高齢者支援員など、責任の重い業務や、高所での剪定作業など、危険な業務が行われているとの指摘もあります。

そこで伺います。私は、民業を圧迫しない、危険な業務には従事させないということを前提として、請負業務においては、厳密に「臨時・短期・軽易」な業務に限定すべきと考えますが、どうか。また、年金の削減など家計収入が減る中で、わずかでも収入を増やしたいとする高齢者が増えていることも事実です。今後、「臨時・短期・軽易」という請負の範囲を超える業務を提供する場合は、労働者としての権利の保障された派遣や紹介業務とすべきと考えます。以上、答弁を求めます。

 

(2)だれもが安心できる介護保険制度について

安倍自公政権は、増え続ける社会保障費を抑制するために、軽度者の介護保険制度からの切り離しや、特養の軽度者締め出しをはじめ、様々な制度改悪を実施しました。その結果、高齢者の中に「保険あって介護なし」という状況が急速に広がっています。国が高齢者いじめを推し進める中、地方自治体が、県民のいのちと暮しを守る防波堤として、全力を尽くすことが求められていると、強く指摘するものです。そこで以下、福祉部長へ質問いたします。

今、埼玉県内の介護保険料は平均4835円。15年余りで約1.8倍となっています。政府は、2025年に全国平均で8200円にまで保険料が引きあがるとの見通しを示しています。

このような負担の限度を超えた保険料を背景に、厚労省の調査では、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差押え決定を受けた65歳以上の高齢者は、2014年度に初めて1万人を超えたことが明らかになりました。埼玉県では、15市町で173人にのぼると伺いました。そこでまず、介護保険料滞納による差押えの実態について、県はどのように把握しているのか、説明を求めます。

また昨年4月からは、年収280万円以上の介護サービス利用者の負担が2割に引き上げられました。そのため要介護580歳の男性では、27000円余りの利用料が56000円となって、訪問看護を60分から30分に変更せざるを得なくなったと聞きました。

あまりの負担の重さに、介護保険料では3分の2の市町村が、利用料では9割が、独自減免制度を設けざるを得なくなっているのが現状です。

県としても助成制度を創設し、減免制度を実施している市町村を応援すべきと考えますがどうか。また、国に対しては、2割負担の利用料を1割に戻すよう、強く働きかけるべきと考えますが、お答えください。

さらに次の問題は、介護施設の職員確保が本当に難しくなっていることです。こうした時、

新座市の老人保健施設が65歳以上の労働者について、自動的に社会保険の事業主負担分を給与から天引きしていたとして、労基署の指導で過去の天引き分を労働者に返還したという報道がありました。高齢労働者からの訴えで県が特別監査に入ったことから、労基署が行政指導に踏み切りました。介護施設ではこのような労働法違反が絶えません。

さて、私は、川口市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設を先日、視察しましたが、新規採用ができても、退職者が多く、いつでも人員不足と聞きました。原因の一つとして、特に特養が原則要介護3以上とされ、重度化・高齢化し、看取りプランへの移行も増え、職員の過重労働に拍車がかかっていることです。ある施設長さんは、「若い職員にとっては、看取りは精神的にきつい。とくに夜勤は、いつ看取りの人が亡くなるかわからない」「その不安やプレッシャーは大きい、入居して一か月以内で亡くなる人もいる」と、介護職の苦労を語っていましたが、人材の定着にはその苦労に見合った賃金が保障されるべきです。現状は、介護職員の平均月給は24万円余りにすぎず、全産業平均と比べて、未だに86千円もの差があります。

国は「介護労働者の処遇改善」を声高に打ち出しておりますが、改善にはほど遠い現状です。

そこで、介護報酬の処遇改善加算ですが、看護職や調理士・運転士などは対象外とされております。その改善については、県も国へ要望を行っていますが、実現していません。引き続き国に強く申し入れていただきたい。また、かつて県が実施していた「民間社会福祉施設等職員処遇改善費」ですが、高齢者・障害者施設、保育施設などの職員に、定額を県が給付し、確実にすべての職員に届くとして、大変喜ばれた優れた制度でした。今こそ、この制度を復活させるべきです。以上、答弁を求めます。

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