雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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2014年県民要求実現埼玉大運動実行委員会が県と話し合い

2014.11.07 21:22:29


主催者あいさつは埼労連柴田議長、右は村岡

新年度予算編成のこの時期、様々な県民運動にかかわる皆さん方が、今日、県当局へ要望を伝え意見交換する話し合いを行いました。党県議団から柳下県議と村岡が列席しました。主催は、県民要求実現埼玉大運動実行委員会と埼玉県社会保障推進協議会です。

 

県との話し合いは大きく二つの分野にけて行われました。柳下団長は、「社会保障」関係、村岡は「県政全般」にかかわる会場でした。事前の質問に県側から回答があり、その後、懇談という構成です。時間の都合で途中までしか参加できませんでしたが、その中で、1、県政の公的役割について、2、雪害など県内自然災害からの復興支援と農業の課題、3、中小企業・業者支援と地域経済の活性化について、のテーマでも貴重な意見を聞くことができました。

 

雪害対策では、議会でも取り上げてきたところですが、今日の懇談では、11月5日現在で農家へ届いた補助金は、8市町で2億3千万円とのこと。県は年内には市町に全額渡るようにするとのことでした。問題は、農家へどれだけ届くかです。中小企業の中でも5人以下の小規模事業者・個人事業者への支援が必要との訴えがあり、国会では「小規模企業振興法」が成立したことから、埼玉県としても方針を出してほしいというもので、当然のご意見です。

 

私の方は、昨日、決算特別委員会の実質審議が終わったところで、今日のテーマと重複するものが多く、より認識が深まった思いです。

冒頭に、埼労連の柴田議長の主催者あいさつがあり、私も紹介され私からは「限られた予算の中での優先順とよく言われるが、その考えの基本は、県民の切実な要求がどこにあるか、にある。そういう意味で、こうした話し合いは絶好の機会なので、双方、実りあるものとしていただきたい」とあいさつさせていただきました。

 

参加された皆さん、県職の皆さん、今日はお疲れ様でした。

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2013年度決算特別委員会が開催中です。

2014.10.25 23:06:21



2013年度の予算が、正しく県民のために執行されたかを審査する「決算特別委員会」が開催中です。党県議団からは村岡が委員として参加しています。23日は「総括的事項」と「企画財政部」関係の審査、24日は「総務部」と「福祉部」関係の審査が行われました。

 

福祉部関係では、①として、私立保育所の運営費補助について、25年度の事業を今後も継続するよう求め、特に、県単独事業の「一歳児担当保育士雇用費」は継続すべきと求めました。

 

②として、学童保育所(放課後児童クラブ)にかかわって、要となる指導員について、実態把握を行い、専任で常勤とし、常時、複数配置とすること、また、処遇改善や資格取得への支援も求めました。

 

③として、重度障害者の入所施設について質問。待機者が1300人にのぼっている、入所施設の整備は待ったなしの課題だ、国は増やさない方針だが県としての取り組みは、と聞くと、担当者から、国は原則認めていないが、埼玉では必要と思っている。国に強く要請して川口市での施設整備が認められた。との答弁でした。再質問で私は、人権と尊厳の問題であり、今回の県の取組みは高く評価する、同時に、強度行動障害者や医療ケアの必要な方々へ、県として積極的な支援を求めました。


今後の予定としては、27日の「環境部」と「警察本部」関係から再開され、11月6日の「県民生活部」と「産業労働部」関係の審査まで続きます。体調を整えよく準備して最後まで頑張りぬきます。



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2015年度予算編成に向け、要望・提案を上田知事へ提出しました。

2014.10.25 22:34:23


上田知事と懇談する党県議団と党県委員会

24日、党県議団と党県委員会は、2015年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案を上田知事へ提出、懇談を行いました。

 

上田知事の他、塩川副知事、岩崎副知事、中野企画財政部長らも同席、県議団から柳下、村岡、奥田の3人の県議と、荻原党県委員長が参加しました。

 

今年は大雪被害が発生した年であり、9月県議会一般質問で知事は、すべての申請者に年内に再建支援金を届けると答弁していますが、その完全実施と引き続いての支援を要望しています。

 

9月公表の県政世論調査では、「生活が苦しくなった」と答えた人が5%も増加し、格差が広がっています。こうした中で、第一に「安全・安心、防災の埼玉の実現を」、第二に「国の悪政から県民の命と暮らし、人権を守る県政の実現を」をはじめとして、211項目(要望・提案件数342件)の提案・要望を行いました。









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議会運営委員会で立川市議会と栃木県議会を視察

2014.10.21 21:12:19


立川市議会でタブレット端末導入について説明いただく

20,21日と議会運営委員会の県外視察で立川市議会栃木県議会へ行ってきました。20日の立川市議会では、タブレット端末をこの9月議会から導入、運用を始めています。(株)東京インタープレイが開発したソフトで電子データの再生ソフトに「Sidebooks」、文書共有クラウドサービスの「Backshelf」を採用しています。視察メンバー2人に1台のipadが用意され、私は権守委員さんと使いました。まだ始まったばかりでペーパーレスにはなっていないとのお話でしたが、タブレット導入は時間の問題と感じたところです。

 

21日栃木県議会では議会改革の取組について視察しました。まず、栃木県庁の豪壮な建物には驚かされました。御影石や大谷石など石材が豊富なだけにふんだんに使われていました。

 

栃木県議会では議会に設置された「議会あり方検討会」で論議が行われる中で、栃木県も東日本大震災で大きな被害を受け、震災対策の補正予算の専決処分に迫られ、議会の役割を果たせなかった教訓から「通年議会」の必要性が確認されたそうです。そして、平成24年4月から、全国に先駆けて会期を概ね1年間とする通年議会の導入となりました。

 

常任委員会では、特定テーマを決めて深い論議を行っているそうです。その際、執行部への事前通告制質疑や参考人招致の導入で、より踏み込んだ議論を担保しているとのことです。傍聴機会の拡大では、6つの委員会を2グールプに分け、日をずらして開会して傍聴しやすくしています。

 

質問するのが恥ずかしいくらいでしたが議会事務局の方に、本会議での請願に対する賛否の討論の有無について伺うと、案の定、当然、討論は認められていますとの答えでした。とても、埼玉では認められていませんとは言えませんでした。
埼玉の議会改革・・県民目線でほんとうに真剣に考えなくてはなりませんね。

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「慰安婦問題」での意見書の可決強行に抗議 9月定例会最終日

2014.10.11 17:31:37


傍聴に駆けつけた女性団体のみなさんと懇談する県議団

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団 

                        柳下 礼子

 

「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案の可決強行に抗議します

 

本定例会に自民党・刷新の会より「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が提出され、両会派等の賛成によって可決されました。

この意見書は、朝日新聞がいわゆる吉田証言を報じたことで「韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け我が国政府からも『河野談話』」という声明が発せられた」として、「河野談話作成チーム」による「慰安婦問題の経緯」を踏まえ、国際社会への発信や、新たな談話の発表を求めるものです。

しかし、これまで米国下院、オランダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会から、慰安婦問題に関する日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍による「慰安所」における強制使役=性奴隷制度こそが国際社会から厳しく批判されている問題の核心です。ですから朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。また、「河野談話」作成に直接関わった石原信雄氏が断言しているように、談話はいわゆる吉田証言なるものを全く根拠としておりません。このように事実誤認をもとに作成された意見書は撤回すべきと考えます。

この意見書の特徴は、慰安婦とされた過程で強制連行があったかなかっただけに問題点を矮小化し、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視する点にあります。どのような形で来たにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、監禁拘束をされ強制使役の下におかれたというこの事実は当事者の証言と、公文書に照らして動かすことができない事実です。

今、政府が行なうべきことは、日本軍が行なった行為に対して反省し、慰安婦に謝罪し償うことです。私たちは心ある人々ともに、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために全力をあげるものです。

以上

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9月定例会を振り返って 記者発表

2014.10.11 17:27:32

記者発表 

 

2014年10月10日

日本共産党埼玉県議会議員団

                          柳下 礼子

 

 

9月定例会をふりかえって

 

一、本定例会では、一般会計補正予算案はじめ知事提出議案20件が可決同意され、「埼玉県議選挙定数・選挙区等に関する条例」「慰安婦問題意見書」など9件の議員提出議案が提出された。党県議団はそのうち、3件の知事提出議案と「選挙定数・選挙区等」条例3件と「慰安婦問題意見書」に反対した。「慰安婦問題意見書」については別紙で述べる。

反対理由はそれぞれ以下のとおりである。

平成26年度病院事業会計補正予算は、小児医療センター新病院建設地から検出されたヒ素汚染土壌の処理の予算であるが、党県議団は2011年採択された請願の趣旨に基づき、現在地の病院機能に対して患者ご家族、地元住民の納得を得られないまま新病院建設を進めることは認められないと考えている。今議会に報告された現病院跡地機能は、週2日程度の無床診療所にすぎない。患者家族と地元住民の真の願いは病床のある病院であり、未だ跡地機能について納得は得られていないと考え、同議案に反対した。

幼保連携型認定こども園の認定要件に関する条例については、政府の子ども・子育て支援制度が、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みに改変し、市町村の責任を後退させるものであることから反対であること、また認定の要件に、3才以上児の食事について外部搬入を認めていることから反対した。

首都高速川口葛飾線に関する同意案件は、約6300億円という道路更新事業の内容が検証されていないこと、全額利用者負担であることなどから賛成できない。

一、埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が4回開かれ、党県議団は村岡正嗣県議が参加した。協議会は会派の意見を列挙して議長に報告し、閉会日に、自民党・公明党、民主党・無所属の会、刷新の会等からそれぞれ条例案が提出された。(自公案が可決)

いずれも定数削減で共通しており、「3議案はいずれも、議員定数を、1乃至8人を削減するものです。定数の削減は、議会への民意の反映をせばめることから反対です。本県の議員定数は1978年に94とされて以来据え置かれてきました。この間、本県の人口は、1979年の482万人から2010年の719万人へと著しく増加しており、民意の反映という観点からは、大幅な議員定数の増が図られるべきで、以前の法定数で言えば上限120人となるところです。据え置きということ自体が、すでに実質的な定数削減となっていると考えます。」と村岡県議が反対討論した。

一、本定例会では柳下県議が一般質問を行なった。「大雪被害対策」「県立小児医療センター移転計画」「医療的ケアの必要な重症児のための支援施設の拡充」など取り上げた。

2月に起きた大雪被害に対して、倒壊農業施設の撤去・再建のため、埼玉県は6月までに補正予算約149億円を決定した。それにもかかわらず、8カ月経過した現在も農家に助成金が全く届いていない実態を柳下県議は指摘し、12月末までに全ての被害農家に助成金を支給するよう知事に迫った。農林部長は現在支給済みの農家が、飯能市の3件のみであることを認め、知事が年内に全ての農家への支給を約束した。

この中で柳下県議が、助成支給の遅れのために「生命保険を解約せざるをえなかった」という農家の声を紹介したところ、知事が「なにかの間違いではないか」と疑問視する答弁を行なった。後に県による調査で、この事実が確認され、県は助成金の支給を急ぐことを約束した。

一、県民より定例会に提出された請願「消費税の10%増税中止を求める意見書提出を求める請願」は自公刷らによって不採択とされた。奥田智子県議は総務県民委員会で「この4月から消費税が5%から8%へと増税され、家計消費はマイナス19.5%とオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなっており」「今政府がやるべきことは消費税の増税中止の決断である」と採択を求めた。

なお、本会議でも採択を求める討論ができるよう、議会運営委員会で村岡県議と民主党が求めたが認められなかった。

 

以上

 

 

 

 

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埼玉県議会9月定例会、柳下礼子県議の一般質問に大勢の傍聴者

2014.09.29 19:37:12


質問終了後、傍聴者と懇談する県議団(議事堂内)

29日、日本共産党県議団を代表して柳下礼子県議が一般質問に立ちました。

大勢の方々に傍聴に来ていただきました。感謝です。以下、今回取り上げた質問です。

 

 

質問テーマ
1、知事の政治姿勢について 
2、大雪による被災農家への支援強化と土砂災害対策の推進について 
3、すべての障害者の権利を守るために支援の拡充を 
入所施設を増設し、待機者の解消を
医療的ケアの必要な子どもたちの支援施設拡充のために
強度行動障害者の支援のために、県の施設拡充を
4、周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力を
5、県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声をとりいれよ 
6、すべての子どもが生き生きと学べるように教育環境の整備を
特別支援学校の整備拡充を    
すべての学校教室にエアコン設置を
7、映画「となりのトトロ」のふるさと狭山丘陵の保全のために  
8、危険なオスプレイから埼玉の空をまもれ 

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ストップ川内原発再稼働!オール埼玉行動が開催されました。

2014.09.28 19:01:17


集会会場の大宮西口デッキ

大宮駅西口を会場に川内原発の再稼働に反対する集会が開かれました。主催は、脱原発埼玉連絡会「川内原発再稼働反対オール埼玉行動実行委員会」です。これまで埼玉県内の各地で脱原発の活動をしてきた市民グループらが、「脱原発!埼玉連絡会」をつくり、初めての共同行動として今回「オール埼玉行動」を呼びかけたものです。

 

暑いくらいの日差しの中、大宮駅西口デッキは大勢の参加者で埋まり、活気にみちていました。福島からも連帯の訴えがあり、3時30分からは市内をパレードしました。思い思いののぼりやプラカードなど、私は自作の傘ののぼりを持っていきました。太鼓や笛、鈴も入ってとても賑やかで元気、明るく楽しいパレードでした。何事かと沿道のお店の人や通行人が目を見張っていました。

 

訴えの中でも触れられていましたが、御嶽山が噴火して大変な事態ですが、川内原発は鹿児島桜島の隣りです。どう考えても再稼働などあり得ません。昨年9月16日から日本では原発は一基も稼働していません。それでも国民生活は成り立っています。原発再稼働をもくろむ人たちの狙いが、電力の安定ではなく、ビッグ企業の利益にあることは明白です。

 


「原発いらない!」「再稼働反対!」「こどもを守れ!」は、道理ある主張として国民のなかに広がり続けています。この埼玉でも。




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県民に開かれた議会運営を求め議長及び各会派へ申し入れました。

2014.09.16 20:22:46


     県議会常任委員会の傍聴制限撤廃を!申し入れ

9月12日、9月定例会の招集が行なわれました。
12月定例会から本会議や予算特別委員会のテレビ中継・録画が行なわれることをうけて、この日の議会運営委員会では、委員会の議事録の公開、マイク設置なども合意されました。
党県議団は、加えて委員会の傍聴制限なども撤廃するよう、議長・各会派に申し入れを行ないました。以下、申し入れの全文です。

2014年9月12日
埼玉県議会議長 長峰宏芳  様
                                 日本共産党埼玉県議会議員団
                                     団長 柳下礼子

                 県民に開かれた議会運営について

8月22日の代表者会議で、議長より本会議等のテレビ放送を12月定例会から開始する旨のご提案がありました。我が党は、県民に開かれた県議会改革のために従前からこの点を申し入れており、歓迎するものです。
しかし、真に県民にとって身近な存在となるためには、一部本会議の生放送では不十分です。本会議生放送時間を延長していくとともに、委員会の改革も必要です。
昨年の9月定例会の際には、文教委員会に傍聴にきた県民が、傍聴規則によって人数制限をされ、抽選を余儀なくされたという出来事もありました。本県の委員会は正式な議事録もなく、委員会の審議内容を、傍聴を許された人以外の県民が知ることは不可能です。そこで、昨年9月に党県議団は、「県民に開かれた委員会運営のために」という提案を、議長及び各会派に申し入れたところです。
このたび、本会議のテレビ放送開始に当たって、県民の声を踏まえ、改めて以下の点を申し入れるものです。

                                記

一、本会議生放送を、さらに時間枠を増やし、せめて2月定例会の代表質問と各定例会一般質問3日間に早急に広げること。
一、「傍聴取扱要綱」第3条および第4条を改定し、原則として希望者全員が傍聴できるようにすること。それが実現するまでは、別室でモニター視聴できるようにするなど必要な措置をとること。
一、「傍聴取扱要綱」第2条の報道関係者を県政記者クラブ加盟各社に限定せず、希望する報道関係者が傍聴できるようにすること。
一、各委員会室の発言席にマイクを設置すること。補聴器をつけている傍聴者のために磁気ループシステムを導入すること。
一、各委員会の議事録は早急に作成し、開示すること。その際は、埼玉県議会の議事録検索システムで県民がアクセスできるようにすること。また、本会議と同様に委員長の許可があれば録音できるようにすること。

以上

 

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埼玉県議会議員定数・選挙区等検討協議会が開催されます。

2014.09.16 20:17:32

来春4月のいっせい選挙を前にして、埼玉県議会の議員定数と選挙区について議会での検討が始まります。検討協議会には党県議団から私、村岡が委員として参加します。党県議団は協議に先立ち、この課題での見解を発表しました。

   政令市の小選挙区制廃止を。党県議団の選挙区割り案発表

9月定例会で、県議会議員選挙の定数と選挙区割りについての検討協議会が開かれます。
党県議団は、地域の関係者を含め意見を募りながら、提案をまとめました。
以下、提案の趣旨です。

                                    
2014年9月12日
                                   
日本共産党埼玉県議会議員団
                                        団長 柳下礼子

        埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の改定についての提案

6月定例会の代表者会議に於いて、9月定例会の場で埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の改定についての協議が行なわれること、各党がそれぞれ案をもちよることが合意されました。党県議団は、各地の関係者のヒアリングも行ないながらこの案を作成し、ここに公表するものです。
以下、案の基本的な考え方をご説明します。
第1は、県議会議員選挙を半年後に控えたことを考慮して、最低限の提案に留めたことです。本県の議員定数は1978年(昭和53年)に94とされて以来据え置かれてきました。この間本県の人口は、1979年の482万人から2010年の719万人へと増加しています。民意の反映という観点からは、大幅な議員定数増が図られるべきですが、それには十分な研究と検討が必要と考え、今回は見送りました。
第2は、1票の格差をすべて2未満に抑えたことです。また人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区の定数より少ない「逆転現象」も解消しています。議員一人あたりの人口が2倍を超えるということは、1人が2票を行使するに等しく、憲法の平等原則に基づく「人口比例原則の緩和の程度は、1対2を超えることは許されない」(87年最高裁)という判例にも反するものです。
特例的に定数増減を行なうという公選法第15条第8項但し書きの取扱も廃止しています。
第3は、公職選挙法の改正の趣旨を生かして、市町村の単位を優先し、飛び地を解消しました。
第4に、同じく公職選挙法改正の趣旨から、政令市であるさいたま市を区単位の選挙区から合区して、衆議院小選挙区単位としました。小選挙区制は、議席に結びつかない死票が多く、立候補者の減少・無投票区の増加など民意の反映という点で重大な欠陥をもっております。直近の県議会議員選挙でも1人区で11選挙区が無投票に、2人区で1選挙区が無投票となりました。したがって政令市を、より民意の反映が可能で、これまでの住民感情から理解を得やすい衆議院小選挙区単位で3つに分割したものです。 

                                                       以上

 

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埼玉県農民連が大雪被害対策強化を求め県に要請しました。

2014.09.11 21:22:29


要請する立石昌義農民連会長、右は県農林部のみなさん

埼玉県農民連(立石昌義会長)は今日、県庁を訪れ、上田知事あての「大雪被害対策の強化を求める」要請を行い県農林部と懇談を行いました。党県議団から柳下、村岡、奥田の3県議が同席しました。

 

要請ではまず立石会長から、今年2月の大雪被害から7ヵ月が経とうとしているが、資材や業者不足、何より、助成金が被災農家に全く届いていないことから、少なくない農家が生活苦に直面、不安を抱えているとして、①撤去費用を一刻も早く支払うこと ②助成金の仮払いも含めスピード感をもって対応されたい ③複数年でも活用できるように・・の3点が要請されました。

 

参加した熊谷の農民からは、「再建には6500万円かかる、撤去には700万円かかったが立て替え払いした。」「融資の制度があると言っても内示がなければ融資も受けられない」「ハウスは出来てもビニールが張れず、きゅうりの作付けが出来なかった」「生産できず収入がなく深刻だ」

また、深谷から参加した人からは、「パイプハウス2棟再建したが生命保険を解約して業者に払った」「何のための補助金か」の悲痛な声でした。

 

応対した農林部山永副部長らからは、書類を温めることなく滞ることなくスピード感をもってやっていく、との基本姿勢が述べられ、国との調整もあるが今後順次払っていける見込み、国からは一次分配分2億円のうち約1億円がおりた。9月中旬から10月には82戸に払える見込み・・等の説明がありました。

 

党県議団からは、今後の見通しについての情報が農家に届かないため不安を大きくしている、今後の行程表をつくり示す必要がある。「農業再建」は、国、県、市町も農民連も私たちも皆同じ思いだ。スピード感を出してやっていただきたい、と提案とお願いをしました。



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「消えゆくキューポラの再現」をテーマにした写真と絵画の展示会が開催されています。

2014.09.10 22:39:16


写真の作者、五十嵐先生(左)と記念写真です。

川口総合文化センターリリア3Fギャラリーにおいて、”消えゆくキューポラの再現”「宗像鋳造所の写真と絵画」の展示会が開催されていると聞いて行ってきました。

 

川口と言えば鋳物、鋳物と言えばキューポラと言われ、昔、吉永小百合さん主演の「キューポラのある街」という映画が有名でした。キューポラは溶解炉のことで、外側は鋼板で円筒形に作られ、内側を耐火煉瓦で裏張りしてあります。溶銑炉とも言うそうです。今は電気炉が主流でキューポラを見ることはなかなか出来ません。

 

展示写真の作者の一人、五十嵐先生に会場でばったり、早速、記念の写真を撮らせていただきました。後の写真には、ほとばしる溶けた銑鉄(湯)が見えます。真ん中の写真は職人さんだけで手元の様子は写っていませんが、力の入った表情のみで作業を想像させています。スゴイ!

他にも、写真では寺島萬里子さん、広瀬修己さんらの作品が、絵画では富丘太美子さんらの絵が展示されています。キューポラが消えてしまえば、これらの写真や絵の中にしか見られないこととなります。寂しい限りですが、それだけにこれらの記録(記憶)は貴重な文化遺産と言えるのではないでしょうか。

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埼玉弁護士会・大倉会長らと日本共産党との懇談

2014.09.09 22:32:22


正面右から、大倉会長、菅原副会長、志摩副会長、伊須弁護士(埼玉弁護士会館)

日本共産党埼玉県委員会と党県議団は、埼玉弁護士会館に大倉浩会長をたずね懇談を行いました集団的自衛権行使容認の閣議決定問題などで意見交換しました。懇談には共産党から、荻原県委員長、伊藤岳県民運動委員長、県議団より柳下、村岡、奥田の3県議が参加、埼玉弁護士会からは、大倉会長、菅原副会長、志摩副会長、伊須弁護士が参加しました。

 

この間、埼玉弁護士会は、特定秘密保護法制定に反対する会長声明や、憲解釈法の変更による集団的自衛権の行使容認並びに国防軍の創設に反対する声明、大倉会長名による憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長談話など、安倍政権による危険な暴走に真正面から意見表明を行っています。

 

荻原県委員長は、憲法を守る、集団的自衛権行使容認は許さない、の一点で立場を超えての共同を広げたい、と挨拶。大倉会長は、この取組では全国の中でも埼玉が大変熱い、課題は若い人の参加です、などと指摘され、他の先生からも、広がりをつくることが重要、本質に安保がある、など貴重なご意見が述べられました。

 

党県議団からは県議会で起こっている、教科書採択をめぐる教育現場への政治介入や、6月県議会で憲法改正案を早期に作成するよう求める意見書が多数をもって可決されたことなどをご説明しました。懇談の最後に荻原県委員長は、立場は違いますがどの課題でも一致しています。憲法を守り生かす社会の実現が私たちの目指す方向です。と述べ感謝をして懇談を終えました。

 

私は司会進行役でしたが、終始、心の通い合う話し合いだったと感じたところです。埼玉弁護士会のみなさん、今日はお忙しい中、有難うございました。

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埼玉県生活と健康を守る会連合会が県と懇談

2014.09.08 22:28:30


埼生連の県交渉であいさつする村岡(県税事務所別館)

埼玉県生活と健康を守る会連合会(埼生連)は埼玉県2015年度予算要望にかかわり、県担当課との懇談を行いました。今回から個別懇談となり、分野別に時間と日程をとっての懇談で、今日は、「生活保護」から始まり、「公営住宅」そして、「国民健康保険」「介護保険」でした。

 

冒頭、柳田会長が「県職のみなさんも人数は減らされ、仕事量は増え、給料は上がらず、大変だと聞いている。実のある懇談にしたい。」と挨拶で触れると、県を代表した担当者も「予算編成前に、こうした機会をつくっていただき有難い」と挨拶、それぞれりっぱな態度でした。私は次の日程の関係で交渉自体には参加できませんでしたが、挨拶をさせていただきました。

 

私は、「安倍政権による社会保障の切り捨て、集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行など暴走が続いているが、昨日の沖縄の一斉地方選挙では、基地建設反対派が推進派を上回ったことなど、国民の側に暴走を押し返す大きな世論の高まりが起こっている、こうした情勢の中で、憲法25条の生存権を、どの分野でも守り発展させることがいかに重要か、それは明らかだ。埼玉の県政がこの立場にたって運営されるよう願うと同時に、間もなく始まる9月議会では、私どももしっかり頑張りたい。」と訴えさせていただきました。参加されたみなさん、お世話になりました。


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ためらわずに怒りを表明すること・・早稲田大学教授(フランス現代思想)守中高明さん

2014.09.07 20:21:10


「戦争する国づくり」は許さない・・訴える井上薫市民相談室長と村岡

「黙ってはいられない」のコラム、7日しんぶん赤旗一面に登場したのは早稲田大学教授(フランス現代思想)の守中高明さんです。守中さんの話は明快です。「積極的平和主義の名のもとで、一種の独裁が進行しつつある」その通りですね。

 

さらに、「すでにわれわれは”戦前”にいるという認識が必要だ」これには最初は驚きますが、冷静に考えると確かにそうです。守中さんは続けます。「国民の強い意思表示が今ほど求められているときはありません」「いま最も大事なことは、ためらわずに怒りを表明することです」と。

 

守中さん自身も、国会前や首相官邸前に行っているそうです。今夜、沖縄では一斉地方選挙の結果が出ます。ためらわない怒りが、「新基地建設強行」への怒りが選挙結果に直結することを願っています。

 

昨日、今日と、私も街頭から訴え続けました。

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神根地域のおやこ映画・平和納涼まつりに参加

2014.08.30 19:51:38


元町会長で実行委員長の井上薫さんと 30日

恒例の神根地域の「おやこ映画・平和納涼まつり」に参加しました。すっかり地域に定着したまつりで、ジャングル大帝などの映画上映は5時からですが、まつり開会時間の3時には大勢のこどもたちで賑わっていました。

 

今回のまつりの実行委員長は、長く近くの町会で町会長を務めてこられた井上薫氏で、こうした方に参加していただけるのは有難いことです。

 

開会式では、神根連合後援会顧問の石井たけし元県議や、後援会長の藤野泰弘元県議もご挨拶、みなさんお元気です。私は、こうしたまつりが出来るのは「平和」であってこそです。平和を壊す「戦争する国づくり」を許さない行動が必要です。と挨拶させていただきました。

 

私が手にもっているネギ、ヤナカ、じゃがいもは、すべて藤野農園(藤野元県議夫妻)でできたものです。いただくのが楽しみです。

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広島等豪雨被害被災者支援募金の活動に取り組んでいます。

2014.08.30 19:36:40


29日川口駅

広島等で発生した豪雨被害に対して日本共産党は、党中央委員会に山下書記局長を本部長に対策本部を立ち上げると同時に、現地にも対策本部を立ち上げ、全国の党と後援会に呼びかけ救援・支援に取り組んでいます。

 

川口の党では29日、川口駅東口で支援募金の取組みを行い、奥田県議と村岡、川口市議団らが参加しました。大勢の方々から募金にご協力いただきました。ありがとうございました。

 

31日は蕨駅でも行います。

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危機管理・大規模災害対策特別委員会の近畿方面視察

2014.08.28 18:47:40


京都市が開発した「即消小型水槽車」町屋の消火に有効です。

所属する県議会「危機管理・大規模災害対策特別委員会」は26日~28日、近畿方面を視察してきました。初日は大阪府の近畿地方整備局・近畿圏臨海防災センター、二日目は、奈良県にある大和ハウス工業株式会社の総合技術研究所と京都府の京都市消防活動総合センター、そして最終日、立命館大学歴史都市防災研究所を視察しました。

広島県で甚大な土砂災害が発生し現在も捜索が続けられていますが、各地の消防局からも応援に行っています。近畿地方整備局では広域的な応援体制の構築、自治体へ災害対策現地情報連絡員(リエゾン)や緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)などについて、京都市では実践型の訓練の大事さを学びました。

京都市のセンターでは循環型の水源を確保しているので30口同時の放水訓練も可能とか・・。「我々は水を出してなんぼや」の担当教官の説明は説得力があるものでした。路地の多い町屋での消化活動用として京都市が独自に開発した「即消小型水槽車」は最大水量500リットルですが、狭い路地に入ることができ、実際に訓練も見せていただきましたが、現場到着から放水までわずか20秒だったのには驚かされました。初期消火に威力を発揮します。木造密集地域をかかえる自治体には必要な消防車だと思います。

立命館大学の「歴史都市防災研究所」での歴史的町並みや文化遺産の防災・減災の研究と実践も学ぶところがありました。

「百聞は一見にしかず」ですが、視察の成果を埼玉に生かしていかねばなりません。関係者のみなさん、お世話になりました。事務局のみなさん、本当にお疲れ様でした。

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川口市の各地で防災訓練が行われました。

2014.08.25 17:42:09


消火器を使った消化訓練(小谷場中学校)

広島で発生した大雨による土石流災害は、甚大な被害をもたらし現在も救助・捜索活動が続いています。犠牲となられた方々に対してこころからのお悔やみと、被災された皆さんへお見舞い申し上げます。北海道礼文島でも深刻な被害が出たとの報道です。

 

異常ともいえる大雨が続くなか。9月を前に川口市では各地で防災訓練が行われました。自然災害の発生自体を防ぐことは困難がありますが、過去の教訓を生かすことや減災対策は有効なはず。こうした訓練もいざという時生きるものと思います。県南のものには意外ですが、埼玉県も多くの山林地帯をもっています。

 

今、全国で土砂災害区域の指定状況、土石流危険地域の指定の状況が取りだたされています。以下は土砂災害警戒区域に関する県提供の情報です。


これまでに指定した区域指定位置図、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域箇所図は各事務所へ
市町村名 管轄事務所 備 考
 秩父市、小鹿野町、横瀬町、長瀞町  秩父県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新
 飯能市、越生町、毛呂山町、日高市、坂戸市、入間市  飯能県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新

 東松山市、滑川町、小川町、吉見町、東秩父村、ときがわ町、嵐山町

 東松山県土整備事務所ホームページへ  2014年3月28日更新
 神川町、本庄市、美里町  本庄県土整備事務所ホームページへ  2012年3月30日更新

 寄居町、熊谷市、深谷市

 熊谷県土整備事務所ホームページへ  2014年5月30日更新
 北本市、鴻巣市  北本県土整備事務所ホームページへ  2013年1月22日更新
川越市、狭山市

 川越県土整備事務所ホームページへ

 2014年1月28日更新

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「救急と入院は絶対必要です」と、県立小児医療センター移転問題で住民が要請

2014.08.21 19:58:43


県及び病院局担当者(後向き)と懇談する住民や関係地方議員ら

19日、県立小児医療センター移転をめぐる跡地へ残す機能について、周辺自治体である蓮田、白岡、伊奈、春日部などの住民や議員の皆さんが県及び病院局に対して要請と懇談を行いました。柳下・奥田・村岡の党県議団も同席しました。

 

センターは3次医療との立場を主張する県に対して、参加者からは、現に2次救急でも困っている地域だ。難病のこどもにとって「救急と入院は一体に必要なもの」などの声が寄せられました。また、6日に行われたセンターの地元説明会においても、救急の少ない地域からどうしてそれをもぎとるのか。救急体制を残してほしい」の声が出ていました。さらに、患者家族説明会においては、中村病院長から「この病院に電気が消えている時間があってはならない」「重症児の救急ぐらいはやりたいと強く県に言ってきた」などの発言も出されています。

 

県側は、みなさんの意見は聞かせていただいたので、今後検討いたします、の回答にとどまりました。私からは県当局に、命を守る立場にたって、患者及び家族、関係自治体・住民の声にしっかりと応えていっていただきたいとお願いをしました。

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広島の火は消えない 平和を願う文化の会

2014.08.12 15:06:36


「朗読・永遠の日」田口ランディ作 谷 英美さん

芝地域を中心に活動している「平和を願う文化の会」(代表・野呂 久)は、夏恒例の文化行事として今年はフォークディオのジャスティスの歌と、女優 谷 英美さんによる朗読劇を行いました。

 

台風にもかかわらず会場の芝公民館には大勢の方が参加し、ジャスティス(周防幹雄さんと和子さん)のあったかい歌声には青春時代が甦るようでした。「千の風」もジャスティスが曲をつけるとこんな歌い方もできるのかと、会場のみなさんも感心したようでした。

 

谷 英美さんについてパンフレットには、「アローン・シアターを主催し、金子みすゞを描いた一人芝居を続けて16年。井上ひさし作「父と暮らせば」など、平和をテーマにした舞台も続けている。震災前の公演でお世話になった陸前高田と福島でも、ボランティア公演を続けている。その活動を支える応援団が、2007年に誕生した。」とあります。

 

谷さんは素敵な方で舞台はすばらしいものでした。こうした芸術・文化が芝地域に生まれ育つことを願って会ができ早10年となりますが、それも代表の野呂さんをはじめ役人のみなさんの努力のお蔭です。平和を願う文化の会は、6+9=15 広島・長崎そして平和、をテーマに設立されましたが、今の時代に必要とされる会へと成長しています。

 

今回のテーマは「広島の火は消えない みんなが思い続けるかぎり」でした。

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埼玉県立近代美術館の「戦後日本住宅伝説」企画展示・・一見の価値あり

2014.08.05 23:16:15



丹下健三、増沢洵、清家清、磯崎新、菊竹清訓、東孝光、篠原一男、坂本一成、白井晟一、宮脇檀、毛綱毅廣、黒川紀章、原広司、石山修武、伊藤豊雄、安藤忠雄ら、16人の日本を代表する建築家の住宅作品を紹介する企画展示が北浦和の埼玉県立近代美術館で開催中です。

 

8月31日までの会期ですが今日ようやく見に行くことができました。タイトルは「戦後日本住宅伝説・・挑発する家・内省する家」となっています。建築や住宅、アートに興味のある方は勿論、ない方でも見れば必ず得るものがあると思います。百聞は一見しかず・・です。

 

生意気な言い方をあえて承知で言えば、昨今、建築家と称する方の小奇麗だが薄っぺらな住宅作品に辟易している人には、まさに「本物の住宅」(思想)がここには有ります、と言いたい。尤も、だから「伝説」となっているのですが・・・。

 

それにしても県立美術館の今回の画期的な企画には拍手を送りたい。関係者の皆さんに感謝と御礼を申し上げるものです。

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埼玉自然エネルギー協会主催の講演会「埼玉の自然エネルギー活用で温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を」が開催

2014.07.28 12:13:19


講演する歌川学さん(産総研)

26日、コーププラザ浦和を会場に、埼玉自然エネルギー協会主催の講演会「埼玉の自然エネルギー活用で温暖化防止・原発ゼロ、持続可能な社会を!」が開催されました。講師は歌川学さん(産業技術総合研究所エネルギー技術部門主任研究員)で、世界と日本のエネルギー問題・・自然エネルギー活用はどこまできたか。と題してお話されました。

 

つづいて、市民レベルで実践に取り組んでいる秋元智子さん(埼玉県地球温暖化防止活動推進センター認定NPO法人・環境ネットワーク埼玉理事・事務局長)から太陽光市民共同発電所のとりくみについて、桜井薫さん(小川町自然エネルギーファーム理事、国際NGOソーラーネット代表、有限会社エルガ取締役)から・・自分たちが作り、管理し、皆で使う。エネルギー生協!?についてそれぞれ報告がありました。その後熱心な質疑応答と交流となりました。

 

会場からの発言では、生協連の岩岡宏保代表理事が、電力自由化についての生協組合員のアンケート結果を紹介、福島おひさま連合東京事務所の丸山牧夫さんから、福島の太陽光発電所設置の取組に東京の中小企業家が立ち上がっていることについて、埼玉自治体問題研究所の木村芳裕研究員は3・11大震災・原発事故から学ぶ埼玉県でのまちづくりについて、貴重な報告がありました。

 


私も県議会で、自然エネルギー推進の基本理念に「地産地消」「地域経済循環型」をおくべきと主張してきましたが、今日の講演と交流を通じて、理論と実践、特に市民・住民による実践、それをいかに広げ発展させることが自然エネルギー推進の要であると確信を深めることができました。

 

猛暑まっただ中にもかかわらず大勢の市民が参加し、椅子が足りなくなるほどの盛況で、関心の高さを実感した講演会でした。関係者の皆さん、ありがとうございました。

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社団法人埼玉県聴覚障害者協会主催による「手話言語法に関する勉強会」に参加

2014.07.22 19:41:27


講演する全日本ろうあ連盟事務局長久松三二氏

社団法人埼玉県聴覚障害者協会主催による「手話言語法に関する勉強会」が、埼玉会館小ホールで開催され参加してきました。1時30分の開会にはすでに満席の入りで、地方議員も大勢参加していました。

 

同協会では昨年12月に「手話言語条例に関するシンポジウム」を開催しています。協会理事長の小出真一郎氏、理事の岡野敏昭氏のあいさつや報告によれば、この間、「手話言語法制定を求める意見書」が全国600を超える地方議会で採択されるなど、手話言語をめぐる情勢が大きく変化していることが語られました。

 

全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二氏が「手話言語がなぜ、必要か? ~みんな明るく、楽しく、幸せに~」をテーマに講演されました。

 

「手話は言語」であることを深く認識することができ有意義な勉強会でした。関係者のみなさん、ご案内いただきありがとうございました。

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農林水産大臣へ「大雪被害からの早急な農業再建を図るための要望」埼玉県議団、市議ら

2014.07.16 21:10:43


農水省担当者へ要請する塩川・紙両国会議員と埼玉の県議、市議(衆議院議員会館)

今年2月の大雪による農業被害への支援では、国においても従来にない支援策が講じられているところですが、最近の党県議団の調査でも「いまだに撤去費用も一円も受け取っていない」「申請書類が難しすぎる」など、制度は作られても中々具体化されていない現状が明らかとなりました。
そこで日本共産党埼玉県委員会大雪対策本部と党県議団は、今日、関係自治体の議員らと国会へ行き、農林水産大臣へ早急な農業再建を図るよう要望いたしました。

 

衆議院議員会館での懇談では、農水省側から国の支援の中心となってる経営局就農女性課から榊 浩行課長に対応していただきました。

 

私の、助成金の一刻も早い支給の要望には、今月中に支払できる、すでに、各県への予算配分を行ったとの回答を得ました。複数年度にわたる支援継続の求めには、今年度中にできない場合は適切に対応する。
賃借やリースの場合については、土地を借りてやっておる人は対象に含まれる、との回答でした。自治体への人材支援はすでに行っている、必要があれば言って欲しいとのこと。
小トンネルの被害は消耗品扱いなので対象外。
3社でなく1社の見積もりでも申請可能の情報が十分に届いてない、の指摘に、再度、自治体関係者へ周知するとの回答でした。

 

榊課長さんらは私たちの訴えを丁寧に聞いて下さり、前向きな回答もいただきました。同時に、農水省も職員が削減されているようで、思うように動ききれないジレンマを抱えていることも垣間見えました。とは言え、未曽有の大雪被害の犠牲となり収入を絶たれた被災農家への支援は待ったなしです。この農業の危機に、国、県、市町村、関係者が一丸となって取り組まねばなりません。

 

今日の要請には、塩川鉄也衆議院議員、紙智子参議院議員も同席し、埼玉から、柿沼本庄市議、桜井熊谷市議、清水深谷市議も遠方より駆けつけ訴えました。

農水省のみなさん、引き続いてよろしくお願いします。



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