雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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雪害対策で深谷市役所を訪問しました。

2015.06.12 19:05:37


右:深谷市産業振興部のみなさん

雪害の最大の被災地となった深谷市ですが、関係者の懸命な努力でようやく再建の見通しが見えてきました。

党県議団は、10日には関東農政局、11日は県の大里農林振興センターから現状についてレクを受けました。センター所長から「雪害で一人の廃業者を出さない」を合言葉に再建支援の取り組んできた状況を伺い、深谷市役所では産業振興部部長より取り組み状況、今後の見通しについてお話を伺いました。党市議団から清水・鈴木・さくま市議も参加しました。

その後、産直センターの山口専務のご案内で被災農家のハウス再建現場も視察させていただきました。

一日も早く最後の一人まで再建が完了できるよう引き続いての努力が求められると同時に、これを契機に、農業経営の在り方をより発展的に改革できるよう、将来を展望した農業施策が求められると実感したところです。

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教育・平和・憲法で関係団体と意見交流会を開催

2015.06.12 18:47:52


左:各団体の代表 右:党県議団

国会では安保法制を巡り緊迫した状況が続く中、県政にもそれらの影響を懸念する声があがっています。

党県議団は9日、教育問題、憲法問題、平和問題に取り組んでいる各団体との意見交流会を開催しました。

教育では少人数学級、先生の過密労働、中学での教科書採択について、埼玉の空でのオスプレイの飛行、基地拡張問題など、様々な問題・課題について、意見交換を行いました。

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集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動に10400人

2015.06.01 18:33:14


政党あいさつする塩川衆議員(壇上)と、梅村衆議員、党県議団(北浦和公園)

31日は埼玉が燃えました。戦争法案阻止!集団的自衛権行使容認は撤回せよ!と、北浦和公園に1万人を超える10400人が全県から集いました。主催した実行委員会には、弁護士、生協、労働組合、平和、教育、女性、青年などの幅広い団体と個人が立場を超えて参加しています。


まぶしいくらいの日差しの下、開会時刻10時30分には会場は満席、小さいお子さんを連れた親子や高校生などの参加も目につきました。小出重義実行委員長(弁護士)は主催者あいさつで「安倍内閣による憲法破壊を国民の総行動で打ち破ろう」と訴えました。


ゲストの元自衛官の泥憲和さんは自ら政権に騙されたと語り、「集団的自衛権反対の声をあげよう」と呼びかけました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは体調不良で欠席となってしまいましたが、メッセージが代読され大きな拍手に包まれました。リレートークで高校生も発言、政党からは民主党、社民党、そして共産党が紹介されました。


集会後は3コースに分かれてパレードに出発、私は川口のみなさんといっしょに南与野駅コースを歩きました。埼玉での1万人規模の集会は画期的です。埼玉から安倍政権に「戦争立法ノー」「憲法9条を守れ」の声を突き付けた一日でした。

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選挙後初の県議会で大波乱、自民党の横暴極まる

2015.05.26 21:03:29



新県議による初の県議会(臨時議会)が26日開会されました。県民の付託に応え県民のくらしを守るための議会のスタートにもかかわらず、自民党は県民そっちのけで知事選をにらんだ党利党略に終始しました。本日の臨時議会を終え党県議団は以下の団長談話を発表しました。

記者発表

2015年5月26日

日本共産党埼玉県議会議員団

                                 団長 柳下 礼子

 

臨時会での、突然の提案・むりやりの採決―自民党の横暴な議会運営は許せない

 

4月26日、埼玉県議会5月臨時会が開会され、議長・副議長の選出など議会の構成などあらかじめ付議された議案審議・採決が行なわれるはずでしたが、自民党が異例の提案を行ないました。




「請願者の発言について」突然の提案・採択

第1回議会運営委員会の場で、自民党は突然「請願者の委員会における発言について(案)」を提案しました。これは請願者が請願の趣旨説明のため発言の希望がある場合は、委員長の許可により、委員会において発言の機会を付与するというものです。党県議団は、提案の中の「対象とする請願」が「県政に関するもの」と限定して、国への意見書を求める請願を排除している点について、全てを対象とすべきと指摘しました。




質疑にまともに答えることもなく

しかし、議会運営委員会の場では、村岡県議や他の会派の修正提案・質疑に対して自民党はまともに回答もせず、自民党の田村琢実議会運営委員長は「賛成多数ですので」と審議を打ち切ろうとしました。村岡県議の厳しい指摘で、採決が行なわれ、自民党・公明党の賛成、県民、民主・無所属、共産党の反対で、同提案は可決されました。

提案内容には一歩前進の面はあるものの、質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数を持って採決を強行するようなやり方は絶対に認められません。




知事多選自粛条例についての決議も強行

また、知事の4選自粛を努力義務とした条例を知事が遵守していないことを、問題視した自民党は、臨時会にもかかわらず「知事、県執行部、及び県付属機関の法規遵守を求める決議案」を提出しました。党県議団は、もともと知事の多選自粛条例に対して「知事多選に弊害があると本人が確信しているならば、自ら決断して引退すればすむ」として、わざわざ条例を制定する必要はないと反対しました。しかも決議は知事らに法令の遵守を求める当たり前の内容であり、制定する意味もない条例を遵守しないことをもって、突然かつ緊急に提出する理由などありません。




「知事再出馬望まない一会派の党利党略」

本会議で反対討論に立った村岡県議は「これはもはや知事の再出馬を望まない会派の党利党略としかいいようがありません。このような一会派の都合で議会運営を振り回すやり方は、到底県民の理解を得ることは不可能であり、県議会の権威を失墜させることになります」と厳しく指摘しました。同決議案は自民党・公明党の賛成、民主・無所属、県民、共産党、改革の反対で可決しました。知事選挙は、相手の出馬を邪魔するようなやり方ではなく、互いに堂々と政策を掲げてたたかうべきです。









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「戦争立法」で緊急学習会に80人超える参加者が (川口市)

2015.05.23 16:10:09


講師は埼玉県平和委員会の二橋元長さん

川口の共産党は「戦争立法」について理解を深めようと学習会を開催、「戦後最大の岐路に立って、いま・・・」と題して、埼玉県平和委員会の二橋元長さんにご講演いただきました。


二橋氏の話は、最近のマスコミ報道の特長から始まり、「有事」ということばがあるが、「有事」=「戦争」であること。安倍政権が呼称する「平和安全法制」とは、日米防衛協力指針(ガイドライン)を国内法で具体化するものと批判。後方支援だから安全というが、戦闘行為とみなされるのは当たり前のこと、「戦争立法」では地方自治体も国民も総動員していく方向が明記されている。

続いて「戦争する国」の現局面について、集団的自衛権行使容認の閣議決定など「法的基盤の整備」、戦費調達としての消費税増税など「物的・財政的基盤の整備」、さらに、教育の国家統制など「人的基盤の整備」が推し進められているとの指摘でした。

質疑応答では、現在の軍事費の割合について、なぜ戦争をやりたがるのか?、近所の人から平和だけ言っても安全は守られないと反論されるが、などなど、活発な意見・質問でした。

緊急の学習会にもかかわらず80名を超える参加者で、終了後は川口駅で緊急宣伝も行いました。「戦争立法反対」の戦いは時間との戦いでもあります。

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常任委員会などの委員配分等、世話人会での協議が行われました。

2015.05.21 09:03:12


5人に増えた党県議団、執務室も広くなりました。

19日に新県議93人の初顔合わせがあり、26日の臨時議会へ向けて議会各会派による「世話人会」での協議が行われています。
党県議団からは村岡が世話人として参加し、20日の第2回世話人会で各委員会などの委員配分などが協議されました。


協議でまとまった事項のうち、党県議団の配分は以下の通りです。


〇8常任委員会のうち5委員会(各1名)
・総務県民生活
・環境農林
・福祉保健医療
・県土都市整備
・文教



〇7特別委員会のうち5委員会(各1名)
・地方創生総合戦略・行財政改革
・公社事業対策
・経済・雇用対策
・危機管理・大規模災害対策
・人材育成・文化・スポーツ振興

〇執行機関の付属機関等委員(各1名)
・埼玉県国土利用計画審議会
・埼玉県都市計画審議会



〇図書室委員会委員へ1名



〇決算特別委員会へ1名



〇予算特別委員会へ2名



尚、特別委員会(決算・予算除く)の設置については党県議団は世話人会において、「今、設置すべき特段の付託事件は見受けられない。よって、特別委員会を設置する必要はない」「他会派、自民案、民主案、県民案に提案された付託事件は、いずれも常任委員会での審議・協議でフォロー可能だ、今後、特別の事件が起きたとき、必要であれば特別委員会を設置すればよい。また、経費削減からもそうすべき」と主張しましたが、自民案を可とする意見多数により自民案と決まりました。



所属委員は臨時議会で決定されます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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「戦争立法は許せない!」連日街頭から訴える。

2015.05.18 12:18:09


連日、街頭から "戦争立法ノー" と訴え続けています。

「戦争立法」の14日閣議決定、15日衆議院への上程、と安倍自公政権による"戦争する国づくり"がいよいよ牙をむき、日本国民は重大な岐路に立たされました。

安倍首相は"戦争立法"はレッテル貼り、と開き直っていますが、改正箇所をどう見ようとも"戦争する国"への立法処置です。絶対に認めることはできません。この法案自体が「憲法9条」を破壊するものです。

先日、横浜では3万人の反対集会が開かれましたが、この埼玉でも5月31日には1万人規模の「5・31オール埼玉総行動」が北浦和公園を会場に開催されます。ゲストスピーカーとしてジャーナリストの鳥越俊太郎氏も参加します。

"9条をこわすな!戦争させない!"・・・埼玉から「戦争立法」のノーの声をご一緒にあげようではありませんか。私も賛同人の一人として総行動の成功に全力を尽くします。

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1日メーデー、3日憲法記念日

2015.05.04 11:49:51


川口駅前を出発する川口メーデー参加者

抜けるような青空のもと、第86回川口地域メーデーが開催されました。

集会では各団体代表から、安倍暴走政治を許すな!戦争立法ストップの訴えが相次ぎました。

年金者組合から元気な高齢者が、また、民医連労組からは大勢の若者が参加するなど、世代、階層、職種、様々の広範な参加者で元気に展望の持てる集会となりました。

日本共産党からは、県議の村岡と市議6名が参加し連帯の挨拶を行いました。

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いっせい地方選後半戦終わる。川口市議選で6名当選!

2015.04.28 21:55:15


左から当選した、板橋、松本、今井、矢野、金子、井上の6氏と次点の平川氏

いっせい地方選後半戦は埼玉県内20市12町で戦われ、26日投開票されました。日本共産党は78名の候補者を擁立、75名の当選を果たしました。前回比で10議席増となりました。


川口市では6名から7名の議席増に挑戦しましたが6名が当選、12票差という僅差で1名が届きませんでした

しかし、得票では21913票を獲得、得票率では11.18%から13.04%に前進、議席占有率は13.3%から14.3%に前進しました。

前半戦、後半戦を通じて、一貫して「安倍暴走政治ストップ」「戦争する国づくりストップ」いのち・くらし守る政治を」の訴えに大きな共感が寄せられ、「もう共産党しかない」という期待をひしひしと感じさせられた選挙でした。

ここにしっかりと確信をもって、公約実現に邁進してまいります。

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女性のレッドアクション

2015.04.28 21:38:57


県庁前からパレード 右から村岡、前原、柳下、金子の4県議が揃いました。

4月28日昼、「閣議決定」の撤回を、集団的自衛権行使反対! 憲法をまもれ、9条をこわすな!の女性の行動「女性のレッドアクション」が開催されました。

女性弁護士さんや元越生町町長さんらが挨拶、県庁前から浦和駅までパレードしました。

700名参加の大パレードとなり、参加者がそれぞれ工夫した「赤」「赤」「赤」のレッド一色の隊列が県庁駅前通りを鮮やかに染め上げました。

男性の参加もOKとのことで、私は真っ赤なネクタイで参加しました。

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埼玉県議選 日本共産党 2議席から5議席に躍進

2015.04.14 21:47:40


浦和駅前で訴える5人の新県議  マイクは村岡、右へ、柳下、前原、秋山、金子

いっせい地方選の前半戦の埼玉県議会選挙は12日投開票され、日本共産党は2議席から5議席と躍進しました。当選者は以下の通りです。


南第2区・川口市  村岡まさつぐ

西第1区・所沢市  やぎした礼子

西第5区・ふじみ野市・三芳町  前原かづえ

東第7区・春日部市  秋山文和 

東第8区・越谷市  金子まさえ



今日、当選後初めて5人が集まり、早速、浦和駅前において、後半戦への決意も含め公約実現への抱負を訴えました。






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Facebookも更新中

2015.04.01 13:26:03

最新の記事はFacebookでも更新しています。

村岡まさつぐ Facebook

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2月定例会を終え、各地で県政報告会が始まりました。

2015.03.15 20:53:17


芝地域で行われた村岡・今井市議の演説会(芝公民館)

県議会、市議会とも閉会となって迎えた今日の日曜日、川口市内各地で演説会・議会報告会が開催されました。今日は神根地域、芝地域、青木地域の3会場で行われました。

私からは、2月定例会で1兆8289億9千8百万円の一般会計予算をはじめ、知事提出議案は76件、日本共産党は17件に反対したこと。また、その理由について説明をしました。

予算特別委員会での村岡の質問「大雪による被災農家支援」「県営住宅に障害者グループホームを」について説明を行いました。

教育委員会制度改悪法の施行に伴う条例整備では、教育委員長を廃止して、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長の関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくもので、許されない、と条例案に反対したことなども報告しました。

今の県政にあらわれている二つの異常、「弱いものいじめの県政」「学校教育現場への乱暴な政治介入」これらが、安倍暴走政治と一体となっていることに事の本質があると訴えました。これからも各地で訴え続けていきます。









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埼玉県議会2月定例会が今日、閉会しました。

2015.03.13 19:36:24

2月定例会は今日最終日、討論・採決が行われ閉会しました。日本共産党県議団からは、予算議案について村岡が、一般議案については柳下県議が討論を行いました。閉会後、下記の声明を記者発表しました。

 

2015313

日本共産党埼玉県議会議員団

団長 柳下礼子

 

2月定例会を振り返って

 

一、本定例会には、1828998百万円の平成27年度一般会計予算案をはじめとした19本の当初予算案や、国の地方創世や緊急経済対策などを元にした平成26年度補正予算案、また教育委員会改悪法に基づく条例案など知事提出議案76件が審議され、76本が可決・同意された(一本は修正の上可決)うち党県議団は17件に反対をした。

一、本定例会では最大会派である自民党と上田知事が対立する場面が見られた。各常任委員会、予算特別委員会の場で、いくつかの予算案に対して自民党県議があいついで質疑を行ない,問題点を指摘した。予算特別委員会の最終日には、利根川堤防に築くメガソーラー予算を一般会計の環境部から除き予備費に回す修正案と、付帯決議が自民党より提出された。

しかし、修正はこの部分のみに留まり、修正部分をのぞく一般会計予算をはじめとしたその他の知事提出議案は、社民・共産をのぞくオール与党で可決された。(修正案は自民党の賛成で可決)

党県議団は修正に対し「治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億円もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。加えて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。」(村岡県議討論)としつつ、この修正を行なっても一般会計予算案には賛成できないとして、修正案に反対した。


一、当初予算案には、障害者の保護者たちの切実な願いであり、県議団も一般質問で強く求めてきた在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業費が前年の20倍に広がるなど大きな前進も見られた。しかし①乳幼児医療費や重度心身症障害者医療費助成制度などの改悪を継続したこと②八ッ場ダムに続き霞ヶ浦導水事業、思川開発事業など大規模公共事業の継続再開③イオン系企業のみの利益に寄与し、埼玉県農業に打撃を与えかねないスマートアグリ推進事業④県立小児医療センター建設促進であることなどの理由から一般会計予算案などには反対した。また、地域整備事業会計には地元経済への悪影響が懸念される県北・秩父地域振興施設整備事業により反対した。


一予算特別委員会に自民党より提出された付帯決議は、スマートアグリ推進事業や県北・秩父地域振興施設の整備事業などに配慮や注意を求めるものである。中には幼稚園保護者への父母負担軽減金(一般)4年前に廃止されたことをうけて、園舎などの耐震化が一段落したら父母負担を軽減するための対策を充実させるという、定例会に提出された新日本婦人の会の請願に配慮した文言もある。が、党県議団は、予算案への賛成を前提とした付帯決議であることから反対した。


一、「平成26年度埼玉県一般会計補正予算」は国の地方創生関連法と緊急経済対策予算に基づくものであり。個々の内容には賛成できるものもあるが、安倍内閣のいう地方創生は、人口減少への危機感をあおり、公共サービスを整理、統廃合し、民間投資の活用をすすめ、農地転用など規制緩和を促進し、社会保障分野では地域医療機関の再編縮小を進めるとして、国の地方創生と経済対策には賛成できないとした。


一、いわゆる「教育委員会制度改悪法」の施行に伴い整備される3本の条例は、教育政策の大本となる大綱の決定権を首長に与え、教育委員長を廃止し、教育長の任命権も首長に与え、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の教育長の支配下におくものであり、許されない。教育は、教員と子どもとの人間的なふれあいを通じて行なわれるもので、そのためには教員の自由や自主性が欠かせない。だからこそ、憲法は政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められている。したがって、教育行政の自主性を損ない、現場を萎縮させる本条例案に反対した。


一、予算特別委員会では村岡正嗣県議が委員として参加し、県民の切実な願いをとりあげ質疑を行なった。昨年2月の大雪による農業被害について、被害の大きかった深谷市でのハウス再建完了率が46%程度であること、農家には1円も補助金が届いていないことを取り上げ、知事は3月中に深谷市に44億、全県で109億円を支払い、個々の農家には今年7月に支払いを完了すると答弁した。

また、障害者団体の強い願いである入所系施設に関連して、県営住宅内への障害者グループホームのモデル事例づくりを求めた村岡県議に対して「難しいことではない」「可能性をしっかり検討する」と答弁した。


一、本定例会には県民より、いくつかの請願が提出され「幼稚園保護者への父母負担軽減金(一般)の復活を求める請願書」は委員会で継続とされた。共産・社民は直ちに実施をもとめ委員会の態度に反対をした。「子ども医療費助成を18歳までに引き上げを求める請願」は共産・社民以外の全ての会派によって不採択、「認可保育所を増やし希望する子どもの全てが入所できることを求める請願」「原発に関する埼玉県民投票を求める請願」「消費税の10%への増税の中止を求める意見書の提出について」「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し安保法制の立法作業を中止するよう国に求める意見書を採択」するよう求めた請願は、共産・社民・民主以外によって不採択とされた。

「不祥事の再発防止対策を求める決議」が自民党・民主・刷新によって提出された。党県議団は閉会間近に決議案を提案するという議会運営のルールを無視したやり方を批判した。(公明・共産の反対のみで可決)

 

以上

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予算特別委員会の委員として全力投球 反対討論

2015.03.11 20:02:59


予算特別委員会

開会中の2月定例会の予算特別委員会は今日、討論・採決が行われました。党県議団から委員として参加している私は、反対討論を行いました。以下が私が行った討論です。


 

 

日本共産党の村岡正嗣です。

日本共産党を代表して、当初予算に対する反対討論を行ないます。

まず、第1号議案「平成27年度埼玉県一般会計予算」ならびに「修正案」に対する討論を行ないます。

治水対策の基本は堤防の強化です。国土交通省を説得してまでの構造物の設置は論外です。

事業予定地は、県内でも脆弱と言われ強化事業が行なわれている河川堤防です。このような場所に総事業規模約13億もの費用を投入してメガソーラーを設置する事業は認められません。くわえて、地元に対する説明も行なっていないことは重大です。

修正内容は賛成できるものですが、この部分の修正を行なっても、第1号議案に対する反対の態度に変更はありません。以下その理由を申し述べます。

1に、県民の生活苦が広がるばかりの時、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を固定化しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。

また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約13千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。

2に、その一方で、不要不急な大規模公共事業が継続、また再開され、巨額な県民の税金が投入されることです。八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で3567百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の4ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。

次に第15号議案などの議案に対する反対理由です。まず第15号議案は、県立小児医療センターの移転予算のあることから、

17号議案については、八ッ場ダムなどの予算から反対です。

18号議案「平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算」ですが、県北・秩父地域振興施設整備事業の調査費2500万円について反対です。

本事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500㎡を購入し、43千万円かけて整備するものです。そもそも、地元でも地域経済への悪影響が懸念されております。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。

19号議案「平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算」については、流域下水道にかかわる関係市町の負担額引き上げを前提とした予算であることから、賛成できません。

 

以上です。

 

 

 

 

 

 

                            

 

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大雪被災農家へ3月中に補助金109億円(予算特別委員会)

2015.03.04 17:40:43

3日の県議会予算特別委員会で私は、大雪による被災農家への支援についてとりあげました。
最大被災地の深谷市の被災農家に補助金がまったく届いてないことを指摘し、知事に支払いを急ぐよう求めました。
答弁の中で、県の支払いの考えが次のように明らかにされました。


現状 深谷市の被災施設の完了率は45.9%(約43万㎡)農家へ届いた補助金は0円です。


今後 2月下旬から支払い開始、年度内に616戸の農家へ44億円を3月中に支払う。
尚、県全体では、年度内に109億円を支払う。残り119億円は来年度に繰り越す。
7月ころにはすべてのハウスを再建して、その後、早期に補助金支払いを完了させる。


私は最後に、「県としてできることは手を緩めずしっかりやっていただきたい」と強く要望しました。

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2月県議会、予算特別委員会で質問に立つ

2015.03.03 21:50:07

    
開会中の2月定例会の「予算特別委員会」で党県議団を代表して質問に立ちました。



2015年3月3日 予算特別委員会・村岡質問
知事に伺います。

                            

 

(1)  大雪による被災農家への支援について

県は、被災施設の再建状況について、223日現在、県全体で再建完了率を62.8%と発表しています。最大被災地となった深谷市の場合、再建対象面積934235㎡に対して、再建完了面積は429214㎡、完了率は45.9%です。ハウスが再建されなければ作付けも出来ず、農業収入の見込みは立ちません。残り54.1%を早期に完了させる必要があります。遅れの理由に資材不足や施工業者の問題が挙げられますが、被災農家にとって工事費の用意に苦慮しているとの話も聞くところです。

昨年の9月議会で柳下県議の質問に、補助金の支払い見通しについて、「年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組んでまいります。」との答弁でした。深谷市で完了したとされる45.9%に対しての補助金の支払いはどうなっているのか、被災農家に補助金が実際にいくら届いているのか、このことは非常に大事なことです。しかし、驚いたことに、交付決定はされてはいるものの被災農家には一円も届いていません。0%と言うことが判明しました。最大被災地の深谷市の農家へ、何故、補助金が全く届いていないのでしょうか、また、施設再建100%、農家への補助金支払100%を、いつまでに達成するつもりか、対策をどう考えているのか、お答え下さい。

 

(2)ソーラーシェアリング=営農型太陽光発電による農業再生について

本県農業の10年を見ますと、耕地面積は85,800haから77,700haと減少、農業就業人口は113,449人から71,791人と激減しています。平成24年埼玉県農林水産統計では農業所得は917千円とのことです。県としても、収益向上への研究や就農支援はじめ、様々努力をされていることは承知していますが、この現実は、本県農業にとって深刻な事態と言わざるを得ません。こうした時、農地での太陽光発電の活用が注目されています。私は、耕作放棄地などの農地を単に太陽光発電に置き換えることは、農地の保全、食料自給率の確保、埼玉農業の振興からも賛成できませんが、畑の上に太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物をつくる。太陽の恵みを両方で活用できる「ソーラーシェアリング」所謂、営農型太陽光発電は、農業と地域再生の切り札になり得ると考えます。このソーラーシェアリングは本県でも昨年7件の実績があり、知事もすでに美里町の施設を視察し、営農、売電、耕作放棄地の解消と、一石三鳥のアイデアと評価しておられます。

党県議団も先日、ソーラーシェアリングの先駆者であるCHO技術研究所代表の長島 彬氏の紹介で、千葉県匝瑳市の日本初のソーラーシェアリング市民共同発電所を視察してきました。この畑で大豆を栽培した農家のお話では、よそより生育は良かったそうで、太陽光パネルが不要な光線を遮り地温を適切に保つからだそうです。事業収支的には、一反1000㎡当たり大豆栽培で6万前後、太陽光発電は1000㎡で年間4kWを発電、電力売価34円として136万円、20年間で約2700万円が見込まれるとのことです。設置費用はkW当たり25万円で約1000万円、ソーラーシェアリングによって農家の収入を増やすことが出来、後継者問題の解決にも大きく貢献できると期待されています。

そこで伺いますが、

ソーラーシェアリング=営農型太陽光発電を、本県の農業再生の施策の一つとして位置づけ、その普及・研究に努めていただきたい。そのためにも各地の農林振興センターなどにモデル施設を作っていただきたい、お答え下さい。

 

 

 

(3)ソーラーシェアリングはエネルギーの地産地消となり、地域おこしにもなり得ます。私は、一昨年のこの委員会でも、9月議会でも、自然エネルギーによる地域再生と産業振興を目指す「自然エネルギー推進基本条例(仮称)」の制定求めました。知事は「制定することは検討に値する」と答弁されました。この間、本県なりに実績もつくってきていますので、いよいよ条例制定に着手していただきたい。ご答弁願います。 

 

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党と後援会の"新春のつどい"が各地で開催されました。

2015.02.11 21:35:47


戸塚地域の新春のつどい。板橋ひろみ市議と参加しました。

事務所開きの間をぬって、3か所の"新春のつどい"に参加しました。中青木地域では松本さちえ市議と、新郷地域は平川みちや市議候補と、戸塚地域は板橋ひろみ市議と一緒です。


どの会場も共通しているのは最高の参加者でとても明るく活気に満ちていることです。総選挙での躍進と開会した国会での共産党議員の活躍ぶりに元気をもらい初参加の人も多かったようです。


どのつどいも、県議・市議選挙でも躍進しようと、こころを一つに出来た"新春のつどい"でした。勿論、獅子舞や太鼓、謡曲、歌声、朗読、落語、マジックショーなど、文化行事でも多いに盛り上がりました。

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市内各地で事務所開きが行われました。

2015.02.11 21:21:32


蕨駅前通りの芝事務所。今井はつえ市議と一緒です。

快晴に恵まれた今日、市内各地6か所で事務所開きが行われました。いずれも市議候補と村岡との合同事務所です。

どの会場も大勢の方々に参加していただきました。芝地域の今井・村岡事務所開きでは、地元町会の役員さんや芝ハイキングクラブの会長さんらにもお出でいただき、ご挨拶もいただきました。

いよいよ"いっせい地方選挙"に向け、体制の上でもスタートです。

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芝地域後援会の新春のつどい

2015.02.02 22:19:43



地元の芝地域の恒例の新春のつどいです。今年も埼玉合唱団がやってきました。町会のみなさんや芝ハイキングクラブのみなさんなど、各方面から120人に参加していただき、楽しい時間を過ごすことができました。ありがとうございました。

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安行地域後援会の春をよぶつどい

2015.02.02 22:15:39


キッズダンスです。

日本共産党安行地域後援会の「春をよぶつどい」に板橋ひろみ市議と参加。総選挙での躍進もあって明るく元気いっぱいのつどいでした。キッズダンスやそのお母さんたちヤンママのダンスも披露されました。

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川口商工会議所の賀詞交歓会 「小規模企業振興基本法」が話題に

2015.01.07 22:56:17


右は児玉洋介川口商工会議所会頭 (賀詞交歓会会場にて)

7日、川口駅前のフレンディアで川口商工会議所の賀詞交歓会がありました。児玉会頭と昨年国会で成立した「小規模企業振興基本法」で会話が弾みました。会員さんはじめ地域のみなさんに景気が実感できるようにしなければなりません。地域を元気に、地域経済の振興は共通の課題です。私は12月定例会で一般質問で取り上げたことをご紹介させていただきました。以下、質問要旨です。


2に、小規模企業振興基本法にかかわってです。本年620日第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。事業者の皆さんからは、国が従業員5人以下の小企業者にも光を当てるものと歓迎の声です。さらに103日には「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されました。

すでに本県には「埼玉県中小企業振興基本条例」が制定されていますが、この基本計画を受けて、これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、本県としての施策を練り上げ、実施していただきたい、産業労働部長よりお答え下さい。  



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2015年新春、明けましておめでとうございます。

2015.01.07 22:38:33


左から梅村さえこ・塩川鉄也両衆議院議員、村岡と伊藤岳参院候補と川口市議団(元旦)

明けましておめでとうございます。昨年末の総選挙では大変ありがとうございました。日本共産党は沖縄の選挙区でも当選して21議席へと大躍進しました。北関東比例ブロックでも塩川鉄也衆議院議員に続き梅村さえこ衆議院議員を誕生させました。私の地元川口では奥田ともこ候補と前総務大臣との自共対決となり、過去最高の7万票超を獲得しました。

消費税、アベノミクス、原発、基地、集団的自衛権、どの課題でも、暴走する安倍政権の対抗軸は共産党しかないと、有権者の支持を得たと思います。

総選挙と同時となった12月定例会では、私が一般質問を行いました。米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めました。

アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案、公立夜間中学の設立を求めた質問では、知事から「国での進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておく」との答弁を引き出しました。

いよいよ今年4月にはいっせい地方選挙を迎えます。安倍首相は年初のあいさつで総選挙で国民の信頼を得たとして「改革断行」「新たな国づくりにスピード感をもって取り組む」と明言しました。改革とは何か、新たな国とはどんな国か、今年は終戦から70年の節目の年、戦争できる国へと国の形を変えさせては絶対になりません。安倍暴走政治を強行すればするほど国民との矛盾は広がります。それは地方政治に端的に現れるでしょう。地方から暴走政治にストップをかける、それが今度のいっせい選挙の争点となるでしょう。私も全力で奮闘する決意です。本年もよろしくお願いいたします。

 

 

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総選挙での躍進を確信に2015年を希望ある年に

2014.12.29 19:55:28


梅村さえこ新衆議院議員とおくだ智子さん(川口市内)

ブログをご覧のみなさん、最近はフェイスブックの方が主になってしまい、なかなかブログ更新をせず申し訳ありません。是非、「村岡正嗣FB」へもお立ち寄りください。


まもなく2014年も終わり新しい年を迎えます。今年は地元川口では、2月の市長選、3月県議補選、そして12月の総選挙と3回の選挙がありました。皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。私自身、選挙を戦うことによって住民の要求実現へ前進の道が切り開かれることを実感した年でもありました。


総選挙に打って出た安倍首相の最大の誤算は、日本共産党の大躍進だったと思います。比例当選者だけみれば政権与党の自民党68議席に対して共産党は20議席、実に3分の1に迫っています。民主党や第3極勢力の凋落の中、批判票の受け皿となったとの論評も多いが果たしてそうでしょうか。

先日、永く自民党の選挙をやってきた農家で地元の大幹部の方から、共産党の躍進について「受け皿とかでなく、もっと本質的なものだ・・」との指摘をいただき、私自身、はっとさせられました。


選挙後の安倍政権は案の定、集団的自衛権行使容認も国民の信を得た、として、憲法改悪も視野に暴走を加速させています。石破大臣が思わず本音を言ってしまった「戦争」発言もそのことを示す一つですが、消費税増税・アベノミクス・原発・基地問題、どれをとっても、強行すればするほど、国民との矛盾は広がるばかりです。

それは、地方政治を通じて私たちのくらしに現れるでしょう。2015年はこうした安倍政権の暴走に地方政治からストップを突きつける年となります。4月の一斉地方選挙はその主戦場です。総選挙での躍進を確信にして一斉で必ず躍進を果たし、希望の持てる年とするために私も全力を尽くす決意です。これからもご支援よろしくお願いいたします。

                       みなさん、良いお年をお迎えください。
                                                                      

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埼玉県議会12月定例会が閉会しました。

2014.12.20 12:52:47

埼玉県議会12月定例会は19日閉会しました。日本共産党県議団は以下の団長談話を記者発表しました。




記者発表

 

                                                    2014年12月19日    
                                                                         
日本共産党埼玉県議会議員団 

                       団長 柳下 礼子

 

                  県議会12月定例会を振り返って

 

一、埼玉県議会12月定例会は、本日知事提出議案37件 議員提出議案6件を可決・承認・同意して閉会した。この中で、党県議団は15件の議案に反対した。

一、議案の主な反対理由は次の通りである。

埼玉県地域医療介護総合確保基金設置についての議案・第155号議案の補正予算案は、安倍政権のもとで成立した医療・介護総合確保法の具体化である。高齢化のために増加するとみられる医療・介護給付費を抑制するために、高度急性期の病床を削減し、患者の病院追い出しにつながる基金設置は認められない。

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に関連して、容積率の特例許可申請手数料を新たに徴収するための条例である。同法がマンションの敷地を区分所有者の5分の4の決議で売却することを可能とし、強制的な売却を可能とするものであることから反対である。

埼玉県立図書館設置条例及び埼玉県立図書館協議会条例の一部を改正する条例は、埼玉県立浦和図書館を廃止にするものだが、本定例会には、廃館の中止を求める請願が提出されている。これを尊重し、久喜図書館同様、耐震補強をして存続すべきと主張した。

第148号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめとした、県職員・教職員の給与関連議案は、本年度については官民格差を解消するとして給与を引き上げるが、来年度から実施される「給与制度の総合的見直し」によって、給与表を平均で2.5%引き下げるというものであり、行政職の50代を中心に年間14万円もの大幅賃下げが行なわれることから認められない。

特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、知事・教育長の期末手当の額を、平成26年度から引き上げるもので、職員の給与については、今年度は引き上げられるとはいえ、来年度からは大幅な賃下げが一体的に準備されているにもかかわらず、知事などの方は、今年度の引き上げのみの提案となっている。厳しい経済的財政的状況からも、職員給与の大改悪からも、知事等の期末手当引き上げは認められない。

一、今定例会では村岡正嗣県議が本会議一般質問に立った。

米価暴落問題では農家の危機的状況を指摘し、緊急の実態調査と国に価格保障・所得保障の強化を申し入れるよう求めた。また乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大と、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の撤回を求め、さらに、アベノミクスは県内中小企業になんら恩恵がないと指摘し、官公需発注での中小企業向け発注の拡大など、本腰を入れた中小企業振興策を提案した。公立夜間中学の設立を求めた質問に対し、知事は「国の(議論の)進展に対応できるよう、きちんと課題を整理しておくことが大切」と答弁した。

一、新たな森建設事業について

2013年9月定例会の議会決議以来執行停止となっていた「新たな森建設事業」について、建設事業を促進する平成26年度補正予算案が、本定例会に知事より提出された。この事業予定地内には特定県議の土地が含まれていることから、党県議団は「選定過程に疑義が残る以上、県は改めて経過を再調査し、県民の前に明らかにすべきだと考え」(2013年団長談話)執行停止の議会決議に賛成した。

一般質問の最終日(12月11日)、上田知事は、提出した補正予算を撤回し、新たな森建設事業に関わる予算を除いた補正予算を提出し直した。撤回の理由として知事は「本日(自民党より)正式に3点ご指摘いただきました。①事業地に特定の県議会議員の土地が含まれていること②事業地に当該特定県議会議員の親族の土地も含まれている。③当初の事業計画では20ヘクタールであり、今後どのように拡張するか疑義があること。2点目について私は知らないことでした。・・・慎重に対応するために取り下げました」と本会議で述べた。

定例会最終日知事より、改めて、みどりの少ない都市部における新たな森づくりの推進に関わる経費について、「(新たな森建設事業の)一部の土地の用地購入費を除くこととして」(知事提案説明)第156号議案平成26年度補正予算案が提出された。付託を受けた県土都市整備委員会の場で、村岡県議は、平成25年7月の都市計画審議会の場で農地と指定されていた地域を、公園用地とすることに複数の委員から疑義が出されていること、平成20年に設立された「みどりと森づくり推進議員連盟」の会長が、今回問題になっている現職県議であり、事業の予定地が決まったのは議連ができた後であることなどを指摘し、「このような疑惑を二度と招かないよう県は努めよ」と追及して部長はその旨答弁した。

委員会の場において、自民党より「新たな森建設について執行停止を解除する決議」(案)が提案された。この内容は、①事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く②事業地からその県議会議員の親族の土地を除く③事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する、の3点である。

党県議団は、全ての疑問が解明されたとは言いがたいが、疑惑の土地が除かれたこと、県として今後このような疑惑を招かないよう最大限努めると回答も得たこと、地元から事業推進に対する反対の声もなく、地権者に責任はないことなどから、補正予算にも決議にも賛成した。(ともに全会派一致で可決)

 

以上

 

 

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