雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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社団法人埼玉県聴覚障害者協会主催による「手話言語法に関する勉強会」に参加

2014.07.22 19:41:27


講演する全日本ろうあ連盟事務局長久松三二氏

社団法人埼玉県聴覚障害者協会主催による「手話言語法に関する勉強会」が、埼玉会館小ホールで開催され参加してきました。1時30分の開会にはすでに満席の入りで、地方議員も大勢参加していました。

 

同協会では昨年12月に「手話言語条例に関するシンポジウム」を開催しています。協会理事長の小出真一郎氏、理事の岡野敏昭氏のあいさつや報告によれば、この間、「手話言語法制定を求める意見書」が全国600を超える地方議会で採択されるなど、手話言語をめぐる情勢が大きく変化していることが語られました。

 

全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二氏が「手話言語がなぜ、必要か? ~みんな明るく、楽しく、幸せに~」をテーマに講演されました。

 

「手話は言語」であることを深く認識することができ有意義な勉強会でした。関係者のみなさん、ご案内いただきありがとうございました。

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農林水産大臣へ「大雪被害からの早急な農業再建を図るための要望」埼玉県議団、市議ら

2014.07.16 21:10:43


農水省担当者へ要請する塩川・紙両国会議員と埼玉の県議、市議(衆議院議員会館)

今年2月の大雪による農業被害への支援では、国においても従来にない支援策が講じられているところですが、最近の党県議団の調査でも「いまだに撤去費用も一円も受け取っていない」「申請書類が難しすぎる」など、制度は作られても中々具体化されていない現状が明らかとなりました。
そこで日本共産党埼玉県委員会大雪対策本部と党県議団は、今日、関係自治体の議員らと国会へ行き、農林水産大臣へ早急な農業再建を図るよう要望いたしました。

 

衆議院議員会館での懇談では、農水省側から国の支援の中心となってる経営局就農女性課から榊 浩行課長に対応していただきました。

 

私の、助成金の一刻も早い支給の要望には、今月中に支払できる、すでに、各県への予算配分を行ったとの回答を得ました。複数年度にわたる支援継続の求めには、今年度中にできない場合は適切に対応する。
賃借やリースの場合については、土地を借りてやっておる人は対象に含まれる、との回答でした。自治体への人材支援はすでに行っている、必要があれば言って欲しいとのこと。
小トンネルの被害は消耗品扱いなので対象外。
3社でなく1社の見積もりでも申請可能の情報が十分に届いてない、の指摘に、再度、自治体関係者へ周知するとの回答でした。

 

榊課長さんらは私たちの訴えを丁寧に聞いて下さり、前向きな回答もいただきました。同時に、農水省も職員が削減されているようで、思うように動ききれないジレンマを抱えていることも垣間見えました。とは言え、未曽有の大雪被害の犠牲となり収入を絶たれた被災農家への支援は待ったなしです。この農業の危機に、国、県、市町村、関係者が一丸となって取り組まねばなりません。

 

今日の要請には、塩川鉄也衆議院議員、紙智子参議院議員も同席し、埼玉から、柿沼本庄市議、桜井熊谷市議、清水深谷市議も遠方より駆けつけ訴えました。

農水省のみなさん、引き続いてよろしくお願いします。



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八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会がダム予定地を視察

2014.07.15 22:58:19


対岸は打越代替地、背面は急斜面地

「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」は15日、ダム予定地を視察しました。会は民主、社民、共産、市民クラブなど、関係自治体の県議で構成され、今日の現地視察に20名近い議員らが参加、埼玉県議会からは共産党のみでしたが、奥田と村岡の両県議が参加しました。

 

国会から共産党の塩川鉄也衆議院議員、吉良よしこ参議院議員も参加、マイクロバスで現地を回り、八ッ場あしたの会の渡辺洋子事務局長から説明を受けました。

 

JR川原湯温泉駅を起点に、まず川原湯温泉街へ、立退きで解体が進み昔の温泉街の面影は全く残っていません。川原湯・打越代替地、ダム本体準備工事の仮締め切り工事現場、吾妻渓谷、川原畑地区代替地、さらに、埋蔵文化財発掘現場、付け替え県道工事など、半日かけて見て回りました。

 

群馬の伊藤県議からは、鉄鋼スラグが造成に使用された問題も指摘がありました。林地区の地すべり自動計測システムの説明も受けましたが、これまでも指摘されてきましたが、予定地が脆弱な地質で極めて滑りやすいことをこの目で確認できました。

 

地元の議員さんからも挨拶がありましたが、八ッ場ダム計画の始まったのが1952年、以来62年、目の前の工事は目的を失った彷徨う巨大公共工事と化し、住民の皆さんは、世代を超えて国によって翻弄され続け、多くの方が土地を離れました。今後、関係自治体としてどうすべきか。考えさせられます。

 

至るところで地肌が見え、痛々しいほどにアンカーの撃ち込まれた山々。緑濃い吾妻渓谷を囲む山容が泣いているようでした。

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埼玉県議会 6月定例会を終えて 私の決意

2014.07.13 20:37:00

埼玉6月県議会終わる

「集団的自衛権行使容認するな」

請願を自民・公明らが否決

         

 

6月県議会は7月⒒日に閉会しました。

今議会には集団的自衛権を容認する閣議決定を行わないよう求める請願が、新日本婦人の会埼玉県本部と埼玉平和委員会から提出され、総務県民委員会で審査されました。同委員の奥田智子県議は、「閣議決定強行は立憲主義の否定だ」「私はわが子を兵隊にするために生み育てているのではない」と訴え請願の採択を求めましたが、自民・公明・刷新らの多数で否決されました。

 

一方、自民党からは「憲法改正案の早期作成を求める意見書案」が提案されました。この改正のねらいが9条の改悪にあることは明白で、⒒日最終日の本会議では村岡が反対討論を行いました。

 

 

私は「いま、国会がやるべきことは9条をはじめとした憲法の基本原則が全面的に生かされた政治を実現することであって、憲法改正案を作成することではない」と主張。議場からは「その通り!」の声援も飛びました。

 

この意見書には、民主、公明、社民も反対しました。結果は自民党、刷新らの多数で可決されましたが、集団的自衛権行使容認をめぐって、特に地方議会では、世論を受けて反対の意見書決議が相次ぐなど、安倍政権の暴走への批判の広がりを実感しています。

 

埼玉県議会は党派間の激しい戦いの場所だけに、今回ほど確かな綱領をもった共産党の一員である誇りと自信を実感したことはありませんでした。この党そのものを大きくしなければと決意を新たにしたところです。


                埼玉県会議員 村岡まさつぐ

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埼玉県議会6月定例会が閉会しました。団長談話を記者発表しました。

2014.07.11 19:41:32

記者発表

 

   2014年7月11日

                              日本共産党埼玉県議会議員団 
                        団長  柳下 礼子

 

県議会6月定例会をふりかえって

 

 

一、本定例会における重大な問題は、自民党から「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党から議員提案されたことである。審議された本会議には多数の県民も傍聴に訪れ、経過を見守った。党県議団は「施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからであります。」「東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、日本が憲法9条を生かした外交で東アジアでの平和の共同体づくりにイニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。」と討論し反対した。同意見書は自民党と刷新の会の賛成で可決された。その後、埼玉憲法会議、秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会は、抗議声明を発表し、JR浦和駅前で党県議団とともに宣伝行動を行った。

また、県民から提出されていた集団的自衛権行使容認を閣議決定しないよう求める2件の請願は自民党・公明党・刷新らにより不採択と決定された。党県議団は、議会運営委員会で請願採択にあたっての討論を求めたが自民・公明により「特段討論する内容ではない」との理由から認められなかった。請願討論の封殺は議会制民主主義に照らして許されない。

一、本定例会には149億752万円の一般会計補正予算はじめ、埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例など、17件の知事提出議案と11件の議員提出議案が提出され、全てが可決・同意された。

一、補正予算は、2月の大雪被害により倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去、再建・修繕に要する経費の助成が主な内容である。こうした支援を評価するものであるが、現場では「助成制度の情報が農業者に届かない」「手続きが難しすぎて申請をあきらめた」「申請をしたのに未だ撤去費用も支給されない」など、再建にはほど遠い現状がある。党県議団は定例会開会に先立つ6月13日に、埼玉県に対し申請手続きの簡素化や情報の周知徹底を図るよう申し入れた。

一、知事提出議案のうち、反対した議案は3本である。

第一は「第2期埼玉県教育振興基本計画の策定について」の修正案を除く部分について、本来基本計画のような中長期計画は執行権の範囲として議会の案件としてなじまないというのが、党県議団の立場であるが、議決に当たっては、これまでの党の主張との整合性をはかり、県立高校の統廃合や全国一斉学力テストの実施により反対した。

 

 

第二に修正部分については、原案や上位計画にあるものをあえて強調するだけであり、計画の問題点をなんら修正するものではなく賛成できない。2月定例会で審議日程を残しながら継続と決し、3カ月の基本計画の不在を生み出したことに猛省を求めたい。

第三の「埼玉県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」については、消費税の大増税で広がった地域間格差を、地方自治体の負担によって是正するものであり、認められない。国民の反対の声を押し切って、8%への増税を決めたうえに、その結果広がってしまった地域間格差を、都道府県の税金を財源にして是正するのは、全く理屈が通らない。地域間格差を問題とするのであれば、そもそもの消費税増税を撤回するのが筋であり、まして、来年度の10%への増税など絶対に許されない。

一、福祉保健医療委員会では、県立小児医療センター移転後の跡地利用についての案が報告された。①病院が患者の中から171人を選び出し、その人たちに必要な医療機能を残す②重症心身障害者の在宅ケア支援施設のために、跡地売却・貸し付けを検討するという内容に、患者家族や現センター周辺住民から疑問の声が寄せられている。県は患者家族説明会を開催し、意見を取り入れるとしているが、地元住民対象の説明会も早急に開催すべきであると、党県議団は主張した。

一、知事提出議案「財産交換について」は、さいたま市大宮区役所の移転に伴い県有地と市有地を交換するものであった。報道によれば、自民党県議団が地下鉄7号線延伸と浦和区美園への病院誘致を一体ととらえたうえで、「同県議団は当初、埼玉スタジアムまでの7号線先行整備案に自民党さいたま市議団に同一歩調を取らない限り、土地交換議案を継続とする構えを見せていた」とある。土地交換議案は、付託された総務県民委員会では全会一致で可決されたが、その場で自民党より付帯決議が提出された。付帯決議は、土地交換と総合病院誘致、地下鉄7号線延伸事業の重要性を強調した上で、県とさいたま市の「適切な連携」を求めたものであるが、党県議団は「土地交換議案と、総合病院など直接関係がない」として付帯決議に反対した。報道内容の真偽、付帯決議の意味について自民党は県民に説明する責任があると指摘したい。

一、閉会日の代表者会議で、議長より、9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正を行いたい旨表明され、同定例会中に協議が行われることになった。党県議団は、定数はじめ、格差是正、逆転区改善など県民の声を正しく反映する公正な選挙区割りについて、我が党の見解を近々公表したい。

 

以上

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埼玉県議会最終日に自民党が「憲法改正案の早期作成を求める意見書(案)」を提案、反対討論に立ちました。

2014.07.11 19:35:22


閉会後、傍聴者と懇談する党県議団 挨拶する柳下団長

本日11日、埼玉県議会6月定例会は最終日に、自民党から「憲法改正案の早期作成を求める意見書(案)」が提案されました。この狙いが憲法9条改悪にあることは明白で、共産党県議団を代表して村岡が反対討論に立ちました。その瞬間、傍聴席に大勢の県民が駆け付けました。結果は自民党、刷新の会の多数で可決されましたが、共産党、社民党はもちろん、民主党、公明党もこの意見書には反対に回りました。これは安倍暴走政権に対しての地方政治での民意の反映であって、それが埼玉でも現れたということです。以下は私の反対討論です。


憲法改正案の早期作成を求める意見書案」への反対討論 

 

日本共産党の村岡正嗣です。議第20号議案「憲法改正案の早期作成を求める意見書」について反対の立場から討論します。

67年前に施行された日本国憲法は、侵略戦争の反省に立ち、再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重など、世界に誇るべきすぐれた内容となっています。戦後の日本は、憲法9条があったからこそ、海外の戦争にいっさい加担することなく、平和国家として国際社会から信頼を得てきました。施行以来、憲法が一度の改定も行われなかったのは、まさに憲法の諸原則が国民の願いに沿ったものであり、改憲を許さない国民の不断の戦いがあったからであります。

本意見書案は国会に対し、憲法改正案を早期に作成することを求めていますが、憲法改定の焦点が憲法9条の改悪にあることは明白です。先日、安倍自公政権は、国民多数の反対を押し切り、解釈改憲により集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。これは、立憲主義の否定であり、海外での武力行使を禁じた憲法9条を事実上なくすに等しい暴挙であります。さらに、明文改憲によって憲法9条そのものを改悪し、海外で戦争できる国づくりに全面的に踏みだすことなど、断じて許されません。

領土問題や北朝鮮問題など、東アジアをめぐる厳しい情勢がありますが、この地域では、東南アジア友好協力条約など、軍事同盟によらない「紛争の平和的解決」の枠組みづくりを進める、新たな流れが大きく広がっています。軍事的抑止力に依存した安全保障の強化という考え方は、もはや時代遅れとも言うべきもので、国際間の緊張を高めるものでしかありません。対話と信頼醸成に立脚した外交努力によって、様々な紛争を解決すること。日本が憲法9条を生かした外交で、東アジアでの平和の共同体づくりに、イニシアティブを発揮してこそ、諸問題の解決が図られると考えます。 

 

したがって、いま国会がやるべきことは、9条をはじめとした憲法の基本原則が、全面的に生かされる政治を実現することにあります。憲法改正案を早期に作成することではありません。  以上、強く申し述べ、私の反対討論といたします。

 

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集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する。埼玉県議会3会派が共同行動。

2014.07.01 20:05:18


左から、民主党県議、社民党県議、共産党の柳下、奥田、村岡の3県議(浦和駅西口)

1日午後5時過ぎ、安倍自公政権は、憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使容認を閣議決定しました。埼玉県議会の3会派、共産党、民主党、社民党は、決定の撤回を求める共同声明を発表し、浦和駅西口で3会派共同の宣伝行動を行いました。
声明は以下の通りです。


集団的自衛権行使を容認する

  閣議決定の撤回を求める声明
                                  
2014年7月1日

 

埼玉県議会民主党・無所属の会 代表 吉田 芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団  団長 柳下 礼子

社会民主党埼玉県議会議員      佐藤征治郎

 

安倍自・公内閣は本日7月1日、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

 

これまで歴代自民党政権も憲法9条のもとで、集団的自衛権を行使することはできないと明言してきました。その結果、戦後自衛隊が他国に向けて1発も銃弾を撃ったことはありません。そしてそのことが中東やアジア近隣の各国国民の親日感情につながっています。

 

憲法に基づいて政治を行うべき立場にある内閣が、勝手に解釈を変えることは、立憲主義の否定であり、あってはならないことです。

 

マスコミの世論調査では集団的自衛権の行使容認について、反対意見が6割に迫り、前回より4ポイント増えたように、世論は広がる一方です。6月28日時点で157もの地方議会から反対の意見書・決議があがっており、その数は今も増え続けています。

 

安倍自・公内閣は、こうした国民多数の声に真摯に耳を傾け、憲法遵守の立場に立ち返り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう強く求めます。

 

 

以上

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川口市農業委員選挙で根岸龍一(日本共産党公認)候補が当選しました。

2014.06.29 19:54:06


応援演説の村岡、根岸候補の左は石井たけし元県議

29日、川口市農業委員選挙が告示され、日本共産党公認候補の根岸龍一さんが11期目に挑戦しました。雨のあがった西立野の選挙事務所には大勢の支持者が集まり午前10時より出陣式が行われました。

 

川口市では農地の番人といわれる農業委員会が、農業政策を県や国に意見をあげる「建議」を毎年行っています。根岸龍一農業委員は、平成27年度の農業施策に対する「建議」と税制に対する「建議」に対して、積極的な提案を行ってきました。

 

日本共産党は、「税金で都市農業を破壊するな!」の立場から、根岸農業委員を先頭に、「現況農地の税金は、農地課税に」相続税は、土地を売らずとも支払える税に・・と訴えてきました。
出陣式では根岸候補は、「安倍政権は、農協と農業委員会の解体も主張し始めている。暴走を許さず、日本の国土と農業、平和と民主主義を守るためにも日本共産党は全力をつくします」と決意を述べました。

 

農業委員の先輩でもある石井たけし元県議も応援に駆け付けました。選挙結果は定数20人に立候補届者20名で無投票当選が決まりました。

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埼玉県中小企業家同友会の学習会に参加しました。

2014.06.26 22:51:37


アドバイザーは植田浩史慶応大学経済学部教授

埼玉県中小企業家同友会による中小企業憲章推進月間学習会が、新都心ビジネス交流プラザであり参加しました。今回のテーマは「戸田市の中小企業振興条例制定に向けての歩み」で、基調報告を(有)竹野 戸田の渡し 代表取締役の引地智宏氏が行いました。戸田市の条例には「振興会議」が規定され、それに基づいて「地区会活動」が継続されていること。いろいろな中小企業団体の連携・交流が行われ、点を線で結ぶ努力が語られました。

 

アドバイザーは慶応大学経済学部の植田教授です。植田先生は、条例の役割として、条例によって、地域・中小企業・行政が変わること。調査をし内容を分析して認識を共有すること。そのためには振興会議が自由に語り合える場とならなくてはならない、と指摘されました。

 

埼玉県も基本条例をもっていますし、川口市も条例をもっていますが、戸田のような「振興会議」はありません。一度、戸田の条例を学びたいと思っていたので今回は良い機会でした。報告とアドバイスを受けた後、4テーブルに分かれてのグループ討論にも参加、県内から市議さんも数人参加、私のグループには久喜市の公明党の市議さんが一緒でした。

 

最後のまとめの報告での植田教授の「中小企業のニーズからスタートし、ニーズを創造することが要です」のことばが印象的でした。戸田の小山企業株式会社の小山忠副社長や川口の株式会社アライの新井俊雄代表取締役など、多くの企業人とお会いでき有意義な学習会となりました。ご案内いただいたことに感謝です。

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埼玉県議会6月定例会が開会しました。

2014.06.25 11:39:20

6月定例会は6月23日~7月11日の会期で開会されました。
以下、開会にあたっての県議団ニュースです。

6月定例会開会 農業用ハウスの撤去・再建費用助成の追加補正予算など提出
 
 
埼玉県議会6月定例会が23日に開会しました。会期は、7月11日までの19日間です。
23日の本会議では、2月の大雪で倒壊した農業用ハウスの撤去・再建費用の追加助成や熊谷ドームの復旧費用などにかかる149億752万円の一般会計補正予算など、知事提出議案15件が提出されました。
また、体調不良を理由とした樋口邦利氏(自民・久喜市の一部)の議長辞職に伴い、議長選挙が行われ、新議長に長峰宏芳氏(自民・鶴ヶ島市)が選出されました。

農業用施設の支援など大雪被害対策に148億8千万円の追加補正
県は、倒壊した農業用ハウス等の撤去・再建費用の助成の追加対応として145億5229万円を計上しました。
また、彩の国くまがやドームの屋根の大規模修理のため債務負担行為の限度額の引き上げ、県立学校等教育施設の修理費用など、大雪により被災した公共施設等の災害復旧のための費用が盛り込まれました。

県営住宅の入居予定者の選定の特例に父子家庭を追加
 予算以外の議案では、母子及び寡婦福祉法の一部改正にともない、県営住宅の入居予定者の選定の特例の対象を拡大し、父子家庭を加える条例や、県職員が外国勤務などをする配偶者に同行することを可能とする休業制度を設ける条例などが提出されました。
さいたま市の大宮駅東口の再開発に関わって、県大宮合同庁舎の土地とさいたま市大宮区役所別館の土地を交換する財産の交換について議決を求める議案も提案されました。

集団的自衛権行使容認を行わないよう国に意見書提出を求める請願など提出される
 埼玉県平和委員会と新日本婦人の会埼玉県本部より、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう国に意見書をあげるよう求める請願が提出されました。
また、埼玉県教職員組合からは、30人学級の推進や教職員の増員、高校無償化の復活と給付制奨学金制度の創設について国への意見書提出を求める2件の請願が提出されました。
いずれも日本共産党埼玉県議団が紹介議員となりました。

【主な日程】
6月27日、30日、7月1~3日 一般質問
7月7日 常任委員会
7月9日 特別委員会
7月11日(閉会日) 本会議


※請願審査は7日の常任委員会で行われますので、ぜひ傍聴にお越しください。

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「寺島清文さんを偲ぶ会」で石井たけし、船津ひろし元両県議がごあいさつ

2014.06.22 19:21:32


偲ぶ会でご挨拶する石井たけし元県議、右は船津ひろし元県議(川口リリア)

22日川口リリア内で、「寺島清文さんを偲ぶ会」が3回忌を前に開催されました。寺島清文さんは元川口市議で「戦前川口労働者のたたかい」歌集「鬼無里」なども出版されていて、私にとっては大先輩にあたります。

 

今日は故人と縁のある懐かしい方々が遠くは鎌倉からも駆け付け、石井たけし元県議と船津ひろし元県議もお見えになり、それぞれ故人との想い出でを語られました。

 


多くの方からご挨拶がありましたが、今の時代よりもはるかに厳しい社会環境、政治情勢の中で、諸先輩方の戦いがあってこそ、今があり、今の自分もあると、新ためて思い知ったところです。
この偲ぶ会を機に川口市議団から資料集「国民主権をつらぬく闘いの69年のあゆみ」が紹介されました。大変な労作です。

 

最後に、寺島清文歌集「続・鬼無里」から、こよなく故郷・鬼無里を愛した歌、”ふるさとは親” から一つ、

    「鬼無里なる母の味よと野沢菜を炬燵にあたりパリパリと食む」

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楽しかった埼玉県こども動物自然公園バスツアー

2014.06.22 17:39:32


ポニー乗馬は4歳以上から、お兄ちゃん達カッコイイね

市後援会一行のバスは平和ミュージアムから埼玉県こども動物自然公園へ移動。午後3時まで自由行動でした。雨でなかったのはいいのですが蒸し暑く、ジャブジャブ池はこども達で大賑わいでした。水遊びに熱中して動物を観なかった子もいたようですが、楽しめたようで良かったです。

 

高齢のみなさんは「彩ポッポ」にのってペンギンヒルズへ。動物園を楽しめること、動物園があること、それは平和だからこそです。私はバスの中のあいさつで、「動物園は平和の象徴です」とお話させていただきました。埼玉県がこうした施設をもっていることは素晴らしいことと思います。

 

今回知ったのですが、園の中に、大東文化大学ビクトリクス・ポター資料館というのがありました。ピーターラビットの絵本などが展示されています。今度ゆっくり見たいものです。

初めて党の後援会行事に参加した若い親たちからは、「楽しかった、また来てみたい」との感想をいただき、スタッフ一同ほっとしたところです。みなさん、ありがとうございました。




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埼玉ピースミュージアムを見学しました。

2014.06.22 17:15:12


戦時中の授業を疑似体験するこども達と見守る親たち

党川口市後援会(会長:生田功子)では21日、子どもたちを中心に埼玉ピースミュージアムとこども動物自然公園へのバスツアーを行いました。村岡と奥田の両県議も参加しました。

 


ミュージアムには昔の国民学校の教室が再現されています。こどもたちが着席すると間もなく、黒板の前にスクリーンが下りてきて、戦時教育の体験としての授業風景が映し出されました。内容は「修身」の授業です。スクリーンの中の先生が生徒に向かっていいます。「兵隊さんはアジアの人たちを助けるために戦っているのです」と。すると、空襲警報が鳴リ出しました。防空壕へ避難せよの指示です。

 

教室の隣りに作られた防空壕に駆け込みますが、こどもらは興奮気味にはしゃいでいました。防空壕とは何なのか、理解できていないようですが、この疑似体験は子どもたちにはどんな風に届いたのでしょうか。

 

大人たちからは、憲法前文と9条のパネルが施設の奥まったところにありことに「分かりずらいね」「これは玄関を入った所に置くべきだ」などの声も。
こうした利用者の率直な感想やご意見が今後のミュージアムを育てていくはずです。そのためにも大勢の方に来てもらいたいものです。周辺の自然環境もすばらしい所です。

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さいたま赤十字病院を視察しました。

2014.06.17 19:10:07



17日、党県議団はさいたま市中央区のさいたま赤十字病院を視察しました。お忙しい中を、加藤泰一院長、安藤昭彦副院長、笹岡武良事務部長らが応対して下いました。さいたま赤十字は県南地域における中核病院として、第3次救急医療を担う救急救命センターとして、ICU・CCU等を有し、災害拠点病院として地域に密着した病院です。

 

しかし施設の老朽化は激しく手狭で、内視鏡が3つ、がん治療のためのPETもCTもない状況とのこと。今後は、さいたま新都心に新病院を建設し、総合周産期母子医療センターとしてスタートします。

 

加藤院長のお話では赤十字病院の目指す医療としては地域医療だが、この機会に、同時建設される県立小児医療センターと連携することで、機器の拡充を図り、これまで以上に幅広い医療を提供していきたい、とその意欲を語られました。

 

院内も見学させていただきましたが、新生児室では今朝生まれたばかりという赤ちゃんにも出会いました。新しい命の誕生はやはり感動します。

医師確保、看護師確保などどの病院でも共通の課題ですが、ここでは、産科医師が6人で7月に7人に増える見込みで、問題となった小児科医師の確保も見通しが出てきたとのこと。県立小児との連携ではすでに、診療科の部長クラスの合同会議や、看護師間では交流がどんどん進んでいるそうです。

 

私として気がかりだった建築的な機能連携については、残念ながら聞く時間が持てませんでしたが、東京依存のリスクある胎児においても、今後は新病院で対応可能にしたいなどと、院長さんはじめ、皆さん方の熱い想いが伝わってきた視察でした。

関係者の皆さん、今日はありがとうございました。

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集団的自衛権行使容認、 憲法解釈変更の閣議決定の強行は許されない!

2014.06.16 12:43:15


街頭から訴えました。右は今井はつえ市議(蕨マクドナルド前交差点)

日本共産党はこの週末、安倍首相のすすめる「集団的自衛権行使容認」について、全国各地でストップさせようと街頭からの宣伝を行いました。私も川口市議団のみなさんと街頭から訴えました。

 


この問題では、自民党の中からも批判が相次いでいます。自民党の元幹事長古賀誠氏につづいて、先月の「しんぶん赤旗日曜版」には元幹事長の加藤紘一氏も登場、安倍首相を批判しています。

 

加藤氏は「自衛隊を海外に出すというのは、私が官房長官をやっていたころからの懸案事項でした。米国は、中東だけでなく、南米の政治的に不安定な地域への介入も考えています。集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に予想されます。」

 

さらに加藤氏は言います。「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。」まで言及し、解釈改憲は誤りときっぱり断言しました。

今こそ、解釈で憲法を壊すな!と、安倍政権”包囲”を全国から作り出すときです。

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第56回川口母親大会が開催、ジャーナリストの伊藤千尋氏が記念講演しました。

2014.06.16 11:55:13


昼休みにはバンド演奏も(おやじバンド?)元気です。

川口母親大会でご挨拶させていただきました。午後の全大会に間に合うよう会場に着くと、とても賑やかで音楽が玄関まで聞こえていました。昼休みの余興でしょうかバンド演奏中でした。アンコールでは「花は咲く」を皆さんで唄いました。

 

全体会開会での式典の後は記念講演です。「日本国憲法をくらしのすみずみまで」と題して、伊藤千尋さん(ジャーナリスト、朝日新聞「be」編集部員)が講演されました。私は他の会議や総会があったため残念ながらお話は聞けませんでした。安倍首相が20日にも憲法解釈を変えて「集団的自衛権行使を容認」する閣議決定を強行しようとしている時だけにタイムリーな講演です。

 

川口の母親大会は今年で56回を数えます。1954年、アメリカのビキニ環礁の水爆実験で日本のマグロ漁船が被ばくし久保山さんが亡くなりました。その怒りの中で、翌55年「原水爆禁止」を求めて日本母親大会が創立されました。54年は自衛隊が創設された年でもありますが、この60年間、自衛隊は戦争によって一人も死者を出すことはなく、外国人を一人として殺めたことはありません。これは憲法9条があったからです。安倍政権はその9条を解釈で骨抜きにしてしまおうとしています。

 

おととい、高村副総裁はテレビのインタビューに応えて、若い人が血を流すことになるか否か、それも、最終的には首相の判断と明言しました。言わば、首相が「憲法」となってしまうことと同じで、これでは「独裁国家」です。

今日の川口母親大会では平和に関する決議が採択されました。決議は訴えます。「・・生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます・・」と。「戦争のできる国」をこどもたちに引き継ぐなどあってはなりません。

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大雪災害への支援策が被害農家に直接に届くよう県知事へ申し入れました。

2014.06.13 20:24:38


高山農林部長へ申し入れ書を渡す党県議団と対策本部(県庁内)

6月2日の現地再調査(熊谷、深谷、本庄)を踏まえて、日本共産党は今日、高山次郎農林部長を訪ね、「大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ」を行い懇談しました。

応対した高山部長からは、申請手続きのスピードアップ化や申請書類の受領会の開催、3社見積もりの困難なケースの個別対応、賃借関係の被害農家への県独自の対応策の検討などの見解が示されました。

県議団からは、「現場の農家の声を聞いて、その立場で農業再建に取り組むことが大事だ」と強調しました。以下、申し入れ書の全文です。

 

 

埼玉県知事 上田清司 様

2014年6月13日 

日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部

 本部長 荻原 初男

日本共産党埼玉県議会議員団      

       団 長 柳下 礼子 

 

大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ

 

 日本共産党埼玉大雪災害対策本部と党県議団は6月2日、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家を訪れ、農業用施設の撤去・再建の現状を調査しました。

 被害農家からは「行政から情報が届かない」といった声が相次ぎ、支援策の具体的内容が伝えられていない状況が明らかになりました。また「3社から見積もりをとるのが難しく、申請ができないでいる農家も多い」「提出書類が難しい」など申請手続の簡素化、煩雑な手続きの改善を求める声や、「撤去費用の一部だけでも支給してほしい」「早く助成金支給の見通しを示してほしい」などの切実な要望が出されました。さらに、生産手段を失い、収入が断たれた農家のなかには借金をして生活せざるを得ない方もいます。農業用ハウスの撤去は進みつつあるものの、大雪被害から4カ月あまりたった今も多くの被害農家が再建への見通しをもてないでいる状況はきわめて深刻です。

深谷市では、被害農家が県内最多の1200戸にものぼり、いまの市の職員体制では迅速な対応が困難だとの説明がありました。被災自治体に対するさらなる支援が求められています。

 そこで、県当局におかれましては、被害農家の早急な救済と再建を図るため、以下の対策を講じるよう強く要望いたします。

 

一、被害農家の不安を解消するため、再取得価格にもとづく被害総額を一刻も早く公表すること

一、すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くように広報活動に万全を期すこと

一、撤去費用を支払った被害農家については助成金を早急に支払うこと。被害農家は来春の出荷のために年内の作付けを望んでいる。早期のハウス再建のために助成金支給のスケジュールを一刻も早く示し、仮払いも含めスピード感をもって行うこと

一、被害農家とって、本申請に必須とされている3社からの見積もりを得ることは非常に困難な状況となっている。よって、見積もり数を減らすなど申請手続きの簡略化を国に要請すること

一、土地を借りてハウス栽培をしている被害農家は現在、国の助成対象から除外されているが、国、県の方針にそって農地貸借によって規模拡大をすすめてきた経緯からも、自営農家と同様の支援策を講じるよう国に要請するとともに、県独自の支援策も講じること

一、申請内容の審査など手続きを迅速化するため、被害規模の大きな被災自治体には県としてさらなる人的支援を行う一方、助成金申請のための専門窓口の設置など特別な体制をとること。申請書類を簡素化し、農家が提出しやすいものに工夫できるよう被災自治体を援助すること

一、撤去費用について国の定めた補助単価を超えることがやむを得ないと市町村が認めた場合は、県もその意向を尊重して積極的に対応すること

一、小トンネル(小型ハウス)栽培農家に対する助成を認めるよう関東各県と協力して国に要請するとともに、県としても独自の支援策を実施して被災自治体の施策を後押しすること

一、助成制度は単年度だけではなく、複数年度でも実施できるよう国に要請すること

一、兼業農家で農業収入の少ない被害農家にハードルの高い融資条件を付ける金融機関に対し、柔軟な対応を行うよう要請すること

以上

 
 
  

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党県議団が立命館大学国際平和ミュージアムを視察

2014.06.12 20:51:01


ラウウンジ壁には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られています。

党県議団は10日から関西視察を行いました。初日は立命館大学国際平和ミュージアムを視察しました。大学立のミュージアムですが、埼玉同様、戦争展と市民運動が契機となって設立されたそうです。

 

1階玄関を入ると「わだつみの像」があり、ゆったりとして居心地の良いラウンジがあります。東西の壁面には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られ、過去・現在・未来を表現しています。記念ホールと国際平和メディア資料室、地下1階が「平和をみつめて」をテーマに「15年戦争」と「第二次世界大戦以降の戦争と平和」を中心に展示されています。

 

ガイドさんの説明で印象深かったのは、「過去と誠実に向き合うことが大事、加害行為と被害の両方を知ることが大事で、そういう展示となっています。」とハッキリと話されたことです。南京大虐殺の村瀬さんの写真や小林多喜二の拷問虐殺の写真、治安維持法の記述などもありました。

 

2階の「平和をもとめて」のコーナーでは、立命館大学の学生さんが説明してくださいました。驚いたことに、長野県上田市にある戦没画学生の慰霊美術館「無言館」の「京都分館」が置かれ、絵が展示されていたことです。

 

館の運営は立命館大学が直接行い、大学に社会連携部、国際平和ミュージアム教育文化事業課が設置されています。今回、鳥井課長、田中課長さんよりレクチャーいただきましたが、「平和創造の面において大学が果たすべき社会的責任を自覚し、平和創造の主体者をはぐくむために設立された」とのミュージアムの理念が、展示の隅々まで生かされていることを強く感じ、職員さんがその理念に誇りをもっておられることもよく伝わってきました。こうしたことの基本に「立命館憲章」があることも知りました。

 

憲章の一説には「立命館は、建学の精神を”自由と清新”とし、第2次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を”平和と民主主義”とした。」とあります。

理念が正しくしっかりしているから魅力があり、大勢の方が来られるのでしょう。大変に参考になりました。関係者の皆さん、ありがとうございました。

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党県議団が埼玉県立嵐山郷を視察しました。

2014.06.09 20:32:53


嵐山郷施設内を視察する奥田県議と村岡県議

党県議団(奥田、村岡)は9日、埼玉県立嵐山郷を視察しました。嵐山郷は、知的障害児・者及び重症心身障害児・者の方々が利用する県立施設です。昭和51年に埼玉県によって設置され、現在は指定管理者制度のもと、社会福祉法人・埼玉県社会福祉事業団が運営を行っています。

 

施設種別は、福祉型障害児入所施設が定員25名、障害者支援施設が定員329名、医療型障害児入所施設・療養介護事業所が定員60名で、実際の入所者は403名と、大変大規模な施設です。基本は個室で13歳から最高齢84歳の方が利用し平均年齢は50歳、25年以上入所されている方が60%とのことで、重度の方には職員がマンツーマンで対応しているそうです。

 

入所施設は15の棟(寮と呼んでいる)あり、行動援助部、援助育成部、生活援護部とからなっています。行動援助部では、自傷行為等のある強度の行動障害者が居住する棟で、ここには装飾や置物の一切ない無機的な空間です。こだわりの強い方々なので刺激となるものを置かないのだそうです。

 

生活援護部では25年以上入所の方が70名、18人が車いす生活です。ご説明では、医療ケアーが非常に大事だとのことです。各棟では各部長と寮長から、ご丁寧な説明をいただきました。病院機能をもっていて、常勤医師が5名、看護師は14人、薬局もあります。嵐山郷も高齢化と障害医療の問題に向き合わねばなりません。ご説明では、今年度中にショートスティー6床を整備するそうですが、今後ますます多様化するニーズへの対応と公立としての責任が求められます。この点、県議会としてもしっかり支援をしていかねばならないでしょう。

 

今日の視察には、福祉事業団から、奥澤理事長、小貝本部事務局長らに対応していただきました。現場でご説明いただいた各部長さん、寮長さん、看護師さんはじめ、関係者のみなさん、本当にありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

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NPO法人・埼玉自然エネルギー協会の講演会と総会に参加

2014.06.07 22:05:08


講演する愛知おひさま自然エネルギー株式会社の佐藤典生取締役

NPO法人埼玉自然エネルギー協会の後援会と総会がコーププラザ浦和で開かれ参加してきました。講演会は、「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす愛知のとりくみ」をテーマに、愛知おひさま自然エネルギー株式会社の取締役である佐藤典生さんが講演されました。

 

いくつかの事例が紹介されましたが、その中で、にしお(愛知県西尾市)市民ソーラー事業がありました。愛知県企業局の遊休地を西尾市が無償譲渡受け、市から年間600万円で土地を借り受け、太陽光発電事業に取り組んでいるそうです。

 

市民発電と言ってもここは規模が違います。市民ファンドで6億円を集め、出力2000kW(2メガ)年間2000万円の利益を見込む壮大な事業です。西尾市民、企業、行政が一体となったまさに本格的な地域ぐるみ発電で、市民による自然エネルギー推進の可能性に確信が深まりました。

 

佐藤取締役は言います。おひさま自然エネルギーの目指すものは、エネルギーの地産地消、コミュニティを自分たちの手で、お金の流れを変えて、社会を変える、望む未来を選びとる---エネルギーを自分たちの手に取り戻す・・・

全国各地でこうした市民による自然エネルギー推進への挑戦が始まっているのですね。 埼玉も頑張らねば!

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県土都市整備委員会視察に参加

2014.06.05 22:28:04


那覇浄化センター、青いタンクは消火ガスタンク

県土都市整備委員会の県外視察は3日~5日の日程で沖縄県で行われました。初日は沖縄県宮古土木事務所の案内で伊良部大橋建設現場を視察、2日目の那覇市での中心市街地再開発事業(さいおんスクエア)では、河川の切り替え工事を同時に行った全国的にも珍しい再開発事業でした。これは、事業地区内を流れる安里川が、たびたび氾濫を繰り返し犠牲者も出していることから、河道を変更し整備したそうで、結果として水害はなくなったそうです。

 

3日目は、沖縄県の那覇浄化センターでした。特に、消火ガス発電システムを中心に視察しました。1号発電機は昭和59年に稼働開始、現在、4号機まで設置稼働中、浄化センターで必要な電力の約3分の1を発電しているそうです。消化ガスは汚泥処理の過程で発生するガスで、写真の青い丸いタンクに貯蔵され発電機へ送られます。その他、高度処理や再生水利用等についても見学、説明をいただきました。

 

沖縄では局地的に短時間に大雨が降ります。一方、水の確保の難しい環境にあります。こうした地理的背景があって、こうした事業が取組まれたものと察しられました。

雨を覚悟していましたが晴れて暑い3日間でした。対応していただいた沖縄県職員さんは皆さん親切で気持ちの良い方ばかりでした。無論、本県の職員も、特に事務方の議会事務局の皆さんには準備を含めお骨折りいただきお蔭で有意義な視察となりました。関係者の皆さんありがとうございました。

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実効ある雪害対策求め、党県議団は県北地域の被災農家を訪問

2014.06.02 21:03:41


埼玉県産直協同組合長理事の高橋さんからお話を伺う(熊谷市)

2月の大雪被害に埼玉県は2月議会で104億円の対策費を決めました。ハウス解体撤去は全額補助、再建では国が10分の5、県と市町で10分の4、農家の自己負担は1割の支援スキームです。しかしこうした制度がまだ使われていない、その実態を把握するために今日、熊谷、深谷、本庄の被災農家、埼玉県産直協同センター、また、行政側として県の大里農林振興センター、さらに、深谷市では小島進市長と懇談を行ってきました。

 

熊谷の農家は小トンネル栽培のかぶ1反、人参7反が全滅、撤去は自前でやった、高齢者はもうビニールトンネル栽培はやめてネギにする人が多いとの話です。

 

深谷のいちご農家はハウス解体に149万円かかった、3月に罹災証明申請したがまだ下りない、解体費用の請求もできない、再建の本申請はどうなるか、3者の見積書がないと受け付けないと言われているが困った。

 

本庄のトマト農家では、収入が途絶え生活資金を農協から借りて息をついている。撤去に180万円かかった、慌てて撤去する必要なかった、などなど、深刻な実態が浮き彫りに。

 


課題は、情報が伝えられていない、再建の見通しが立てられない、不安が増すばかり、手続きが現状に合っていない、まず、再建の前段階となる撤去費用を、一日も早く被災農家の手に渡るようにしなければならない、そして、本申請を速やかに進める営農意欲を持ってもらうことです。本当なら7月には定植したい、遅くとも12月までには定植して来春に間に合わせたい・・悲痛な声でした。

 

被災農家は収入が全く途絶えています。制度を「絵に描いた餅」にしてはなりません。埼玉の農業の存続のかかった問題です。

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畳文化の危機!今や、畳屋さんの仕事は畳を処分することだけなのか?

2014.06.02 20:32:38


足元の丸のこぎりでカットしていました。奥は3枚に切断した畳の山です。

訪問中に立ち寄った川口市内の畳屋さん、畳をつくっている最中かと思ったら、丸のこで三つに切断しています。付き合っている建設会社に処分を頼まれ断れないとのこと。

 

マンションの床をフローリングにするから捨てて欲しいと言われ、畳屋さんの彼が引き取りに行って切断して市の環境センターへ捨てに行く。三つにしなければ環境センターは受け取らない、しかも、処分費が四月から消費税増税分を上乗せして値上、隣りのさいたま市は家庭で出すなら無料なのにと、憤懣やるかたない様子です。

 


新らしい畳に入れ替えるから処分を引き受けるならまだしも、捨てるためだけに畳屋さんが畳を切断する。それは畳屋さんの命を削るようで、丸のこを持った背中は怒りにふるえているようでした。

 

新規の畳の注文は激減して、今は、こうした処分仕事ばかりだそうです。これでは日本から畳文化まで消えてしまいます。 深く考えさせられました。

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埼玉県立小児医療センター移転問題で地元市議らと懇談

2014.05.29 19:52:18

 埼玉県立小児医療センター問題で党県議団と関係市議等が懇談&県へ申し入れ (2)
加川さいたま市議らと懇談する柳下・村岡両県議(県庁内)

埼玉県立小児医療センター移転問題にかかわって、岩槻区とさいたま市から党地区委員会と市議、県議・市議候補らが来庁し、党県議団と懇談を行いました。特に、地元での説明が不十分であることから説明会を求める声が大きく、懇談後には説明会開催を求める上田知事あての申し入れを提出しました。

 

懇談では移転を知った住民の不安の声が紹介されました。「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「センターの医師は、風邪をひいても命取りになるから、夜中でも必ず連れて来なさいと言ってくれた。なくてはならない病院です」など、切実な声が寄せられているとのことです。

 

県議団からはこの間の経緯や4月臨時会の状況、現在、ヒ素の調査が行われていることなどの説明、私からは、地元住民から現在地に残して欲しいなど、署名20万筆が寄せられているにも関わらず移転を強行する上田知事。県民世論とかけ離れた事業に未来はない、とお話させていただきました。

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社会福祉法人みぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。

2014.05.27 18:59:41


左は、園部泰由施設長、右は理事の新井たかねさん

党県議団として白岡市のみぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。当施設は障害者支援施設で、定員は生活介護60名、施設入所支援60名、併設事業として短期入所事業が行われています。東北道の蓮田サービスエリアから下りるとすぐ、田園地帯の中にあります。太陽の里の施設長の園部泰由さんに、社福法人みぬま福祉会の高橋孝雄理事長、白岡太陽の家にじの施設長の澤田 透さん、理事の新井たかねさんも駆け付けてくださりお話を聞かせていただきました。

 

設置は1992年で22年がたっていますが、途中、リニューアルもされ、二人部屋から個室に変わり、部屋も廊下も木質床に板張りの壁で温もりにあふれています。きれいに整理整頓され驚きました。20人が生活する棟が3棟、それぞれキッチンやリビング、お風呂があります。お話によると、施設でなく”家”なのだ・・と考えている、だから部屋のドアーのデザインはそれぞれ違います。みんなでごはんをよそったり、片づけたり、一緒にテレビを観る、とてもアットホームです。

 

勿論、課題もあります。高齢化、夜間や土日の報酬、施設の拡大が困難、短期入所予算の減、専門職不足、医療問題、など沢山です。その厳しい条件の中でも、利用者、父母、職員が、地域や行政の協力も得ながら必死の努力を重ねています。話の随所に、一人一人の”くらし”を支える、のことばが出てきますが、そこに、個人の生活の尊重を基軸にして必要な援助を保障しようとする”太陽の里”の強い理念を感じました。

 

忙しい中を、生活支援員や栄養士として働いている若い方々からもお話をお聞きすることができました。「職員の僕らを仲間と言うんですよ」そう言う職員さんは誇らしそうです。みなさん、とても仲が良いのです。2度の転職を経てこの施設に就職したという若い方は「ずっとここで働くつもりです」と語ってくれました。利用者の「生きる」ことに毎日、正面から向き合っている彼らの表情は清々しい。ここにもっと光を与えること、それは私たちの宿題となりました。

 

太陽の里のみなさん、新井さん、今日は本当にありがとうございました。

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