雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

大宮ソニックシティーホール

市田忠義副委員長・参議院議員を迎えての日本共産党演説会が5日、大宮ソニックシティーホールで開会されました。開場時間前には長蛇の列。3000名を超える参加者で入りきれない聴衆がロビーにあふれるほどでした。



市田さんはいつもの落ち着いた語り口で、なぜ日本共産党が国民連合政府を呼びかけたのか、その反響と実現の見通しについて話されました。阿部政権の強行した「戦争法」がいかに危険なシロモノであるか、立憲主義の破壊、民主主義の蹂躙の暴挙であって、日本は今まさに、非常事態にある。国民はその戦争法を廃止してほしい、そのために、野党はバラバラでなく大同団結してほしい、と願っている。その声に答えなくてどうする。


そのためには、安保や自衛隊などの課題は横に置いて、戦争法廃止の一点で共同し、国民連合政府をつくろう、選挙協力も当然だとの話に会場から何度も共感の掛け声も。参院埼玉選挙区候補の伊藤岳さん、北関東比例のおくだ智子さんの決意表明も力強く元気なもので、何としても国会へ送らねばと、誰もが決意を固めたと思います。


先の宮城県議選での共産党の躍進はその確信をさらに深めてくれました。「国民連合政府」実現のカギは、世論です。それをつくるのは私たちの草の根の運動以外ありません。壮大な展望が開かれようとする時代です。若い人はこう言いました。「空気は読むものではない、変えるものだ」と。名言ですね。

今井はつえ市議との議会報告会(芝地域)

市議会よりだいぶ遅れての9月定例県議会の閉会を受け、市内各地で議会報告会が次々と始まりました。私の報告は、4期目となった上田知事の初議会の特長からはじめています。知事選をめぐる自民党との確執も「ノーサイド」とはならなかったようで、相変わらず県民を脇においた不毛の政争に終始、知事の顔色もすぐれません。


9月議会では、党県議団を代表して金子まさえ県議が一般質問にたち、冒頭、知事の政治姿勢をただしました。「安保法制(戦争法)」への態度は重要なことです。案の定、知事は明確な態度表明は避けました。それでも、「国会での審議は不十分」と答えざるを得なかったのは、県民世論によるものではないでしょうか。


もう一つの特長は、自民党の暴走の加速とそれに対する他会派間での共同の前進です。「議員の費用弁償」問題では、民主、県民、公明、改革、そして共産と、なんと5会派が共同の態度をとりました。私自身、県議になって以後、こうした一致は初めての経験です。


暴走がそれに対抗する共同を生み出す。戦争法の強行が国民的共同を生み出したのと同じですね。

挨拶する村岡、左は梅村さえこ衆議院議員

行政側が来年度予算編成の本格作業を行うこの時期、定例ですが政党として県内諸団体のみなさんから、国政や県政に対するご意見・ご要望を伺っています。こうした機会を通して私自身あらためて、現場の実態、現場で働く人たちの声、県民の要求・・議員として県政にかかわる者として、活動の基本がここにあると実感させられています。



ある保育所の園長さんからは、処遇の違いで保育士さんが東京へと引っ張られ保育士さんの確保に苦労していると聞きました。教員の多忙化の深刻さ、建設産業での若年労働者の減少問題と技能・技術の承継困難な実態、非正規雇用・ブラックの拡大などなど・・・


安倍首相は一億総活躍社会などと言い始めましたが、権力者が「一億〇〇」などと言い出すときはロクなことはありません。某知事も、「元気なシニア」「稼げる力」などと言い始めましたが、「公的責任の放棄」が透けて見えてきそうです。


「迷ったら現場に聞け」「答えは現場にある」これは、初めて市議となった時、先輩議員から教えられたことです。名言ですね。

記者発表

 

2015年10月15日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

9月定例会をふりかえって

 

本定例会の大きな特徴は、県議会自民党の数を頼んだ暴走の加速と、一方で安保法制廃止や議会改革などをめぐる各会派の共同の広がりである。

安保法制廃止請願、3会派が採択に賛成

今定例会中に、国会で採決強行された安全保障法制＝戦争立法は、日本国憲法に真っ向からそむく違憲立法であり、国民の８割が国会審議は尽くされていないと答えている。この安全保障関連法の廃止を求める請願が県民から提出され、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の３会派が一致して採択を求めた。自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」などと主張した。（自・公・県民の反対で不採択）　

党県議団の金子まさえ県議は一般質問で、知事選挙中マスコミアンケートで「安保法制」に対して知事が「反対」と答えたことを歓迎し、安保法制廃止の１点での共同を呼びかけた。

上田知事は「安保法制について専門家ではない」「個人的見解は言うべきではない」としつつも、「どの世論調査をとっても国民の理解が十分得られているとは言い難い状況だった」と反対した理由をのべた。

突如の修正案提出―自民党の党利党略は許されない

本定例会には2015年一般会計補正予算案を含む14件の知事提出議案と、知事提出議案に対する自民党の修正案1件　意見書などの議員提出議案が提出された。わが党は修正案に反対、意見書案1件に反対した。

第８６号議案「介護保険法施行条例の一部を改正する条例」修正案の内容は、第４条でデイサービスなど指定居宅サービス事業の一般原則が規定されているが、これをお泊りデイなど介護保険外のサービスにも適用するという、実質この１点のみである。これまでもデイサービス事業者に課される規定はお泊りデイの時間帯にも、当然準用されてきた。原案に不備があるとは思えず、修正するまでもない修正案といわざるをえない。提案者は、このほとんど修正する意味をもたない修正案を他会派にあらかじめ提示することなく、突如として委員会に提出し２時間後に委員会採決に付した。「知事には努力義務規定を提案する資格がない」などとの理由で、自民党が継続としてしまった6月定例会から本定例会までの一連のやり方は、知事選挙にかかわって、知事の４選を快く思わない一部の会派の党利党略の批判はまぬがれない。したがって修正案に反対した。（自公によって修正案可決）

9月定例会だけで550万円にも上る県費節減＝費用弁償にかかわる議案を否決

継続審査になっていた議員提出議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する」条例案は、民主・県民・公明・改革・共産の５会派が賛成したが、自民のみによって否決された。

たとえば県議会から１０キロ未満に居住する議員に、登庁１回につき６０００円もの金額が支払われるような制度は、あまりに実態とかけ離れている。費用弁償を実費とする条例の措置は、県民の常識に合致した当たり前のものであり、審議の場では、9月定例会でこれが実施されていた場合550万円以上の県費の節約になったとの試算も答弁されている。わが党は、費用弁償については、委員会視察等に支払われる日当も、歳費の２重払いであり、廃止すべきと考えているが、同議案の前進面を高く評価し、各会派の一致点を大切にするという観点から、同議案に賛成した。

県民より提出された「消費税の１０％への増税中止を求める請願」について、共産、改革に加え、民主党も初めて採択に賛成した（自・公・県民によって不採択）

金子まさえ県議が初の一般質問

また、金子まさえ県議は初めての一般質問で、台風18号に伴う記録的豪雨被害について、被災後の9月11日直ちに行った現地調査をもとに、越谷市内の新方川土手からの水の浸みだしへの対策を求め、県土整備部長は「危険地点として、今後注意してみていく」と答弁した。

また知的障害児の学校である草加かがやき特別支援学校、肢体不自由児の学校の越谷特支などマンモス校の解消も求め、教育長は「都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性は、十分に認識している」と認め、「できるだけ早期に」対応すると約束した。

江川の早期改修求める決議について

10月8日の県土都市整備委員会で提出された「一級河川江川の早期改修を求める決議（案）」は7月16、17日にかけて接近した台風11号による豪雨災害をきっかけとして、江川流域全体の治水対策の整備を迅速にと求めたものである。しかし、最初に示された案に下流の環境保全に「とらわれることなく」という文言があったため、この部分を「さることながら」とする修正提案を行ったところ、修正が実現したので賛成とした。（全会一致で可決）

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」特別委員会が設置

国の「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく、県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を審議する特別委員会が設置された、第1回の審議を行った。閉会中に3日間委員会が開かれ、柳下礼子団長が委員として審議に参加する。

決算特別委員会も閉会中審査を行う予定であり、秋山文和県議が委員を務める。

 

以上

 

9月定例会は9月24日～10月15日の会期で開催されました。

共産、民主、改革が採択を主張、自民・公明の反対で不採択に

埼玉県議会総務県民生活委員会は8日、「安全保障関連法案（＝戦争法）の廃止を求める請願」の審査を行い、日本共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が採択を主張しました。3会派は「立憲主義守れ」の立場で一致しました。

請願は自民党、公明党の反対で不採択となり、本会議に送付されました。

討論で、共産党の秋山文和県議は「立憲主義と民主主義を取り戻すため請願に賛同してほしい」と呼びかけ、民主党県議は、「憲法改正せず一内閣の判断で認めるべきではない」と請願に賛成しました。

自民党は「国民の安全を守るため必要な法律だ」、公明党は「戦争防止法だ」と強弁しました。

共産、民主、「改革」の3会派は「消費税の10％への増税の中止を求める請願」についても賛成しました。

 

        街頭から訴える村岡と今井はつえ市議

安倍政権は戦争法を強行しました。私は、この憲政史上最悪の暴挙に対して断固として抗議します。戦争法は「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使など、どれもが憲法９条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。

圧倒的憲法学者は違憲と断定し、国民の８割が審議不十分と答えています。これらを一顧だにしない安倍政治はもはや独裁政治です。

私は強行されたあの夜、国会前の数万の人々とともにいました。若い方々の熱く真剣な訴え、その瞳には敗北感はありません。ここに希望があります。

今、この国は一刻の猶予もならない非常事態にあるといえます。この時、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の樹立を呼びかけました。国民の「戦争法廃止、安倍政権打倒」に「野党はまとまって欲しい」この強い願いに答えるものです。その実現の鍵は国民の支持をえられるかです。そのために私は、開会中の９月県議会、また、地域においても全力で頑張る決意です。　

右:埼玉県商工団体連合会の役員さん、左:党県議団

9月16日、党県議団と埼玉商工団体連合会との懇談が行われ、席上、埼商連側から、連合会が全国規模で行った「経営・暮らし・健康の向上調査」の結果の説明がありました。全体で76806人の事業者から、埼玉県では3229人から回答を得たとのこと。


2014年所得についての質問では、所得300万円未満が63.4%と圧倒的で、年齢構成では60代が最高の36.1%と高齢化と後継者の問題が鮮明に。2014年4月に消費税が8%に増税されて以降、消費支出の回復は見られません。調査結果では、前年比の売上は、増えた18.2%に対して、減ったが54.0%と深刻です。消費税増税分を価格に転嫁できない実態も浮き彫りになっています。業者の命綱といわれる金融では、国の政策公庫や自治体融資所謂制度融資の利用は現象傾向にあり、一方、銀行・信金など民間融資の割合が増え、公的金融機関がその役割を発揮できていない傾向が見て取れます。


大きな課題は、売上・所得が落ち込むなかで、高すぎて払えぬ「国保税」「国民年金」などの滞納問題です。そして「健康への不安を抱えている」が54.5%、治療中の病気のある人が40.3%に達し、病院に行きたいが行けないという人が1.2%は深刻です。


こうした中で、国・自治体への要望では、
第1が「消費税の引き下げ・廃止」
第2は「国保料の引き下げ」
第3が「介護保険制度の拡充」
でした。中小零細の事業者のみなさんから、くらしの実態をお聞きできたことは大変有意義でした。党県議団は今後も現場の声をしっかり受け止め、議会活動に生かしていく決意を新にしました。埼商連のみなさん本日はありがとうございました。

かつてどぶ川だった源兵衛川

19日、朝から静岡県へ直行。NPO法人グランドワーク三島の事務局長渡辺豊博さんを訪ねました。グランドワークは英国発祥の市民・NPO・行政・企業のパートナーシップによる環境改善活動です。1992年に渡辺氏によってグランドワーク三島が 全国に先駆けてスタート。三島市内を流れるドブ川化した源兵衛川の水辺再生、絶滅した水中花・三島梅花藻の復活、ホタルの里づくり、などなど、様々の活動を実践しています。


早速、源兵衛川を視察。湧水でできた川だけに水は透き通り、子どもの遊び場、大人の憩いの場としてにぎわっています。散歩道はあえて狭くしてあり、人は譲り合い挨拶を交わします。湧水とホタル、街中がせせらぎの三島市には今や年間450万人が訪れるとか。


現在、渡辺氏は都留文科大学の教授でもありますが静岡県職の出身だけに行政の使い方が非常にうまい。三島のジャンボさんと親しまれ、パワフルでエネルギッシュな方です。ある湧水池を持つ土地が建設業者の手に渡り宅地造成されたことを知った渡辺氏は、業者に20回以上も足を運び工事を中止させ、その土地を5000万円で三島市に買い取らせ公園化する事業へと転換させました。


その現場にも立ち寄りましたが、ちょうど渡辺ゼミの大学生たちが草刈りを行っていて、渡辺先生は先頭に立って鎌をふるっていました。NPO・GW三島のポテンシャルの高さを感じました。


みなさんの合言葉は「右手にスコップ・左手に缶ビール」だそうです。ゼミの女子学生の一人は、最初のころ草むしりをしながら、私はなんでこんなことをしているんだろうと思ったが、後ろを振り返ると草がなくなりきれいになっていて感動しました。「真理は現場にある」そう思えるようになったとか。


今日の私は、スコップもビールもありませんでした。それは次回のお楽しみに。

 

東海テレパーク内で日本原子力発電(株)より説明を受ける党北関東ブロックの議員ら

8月11日、茨城県にある東海第二原発を視察しました。視察にはら北関東ブロックの議員や県梅村さえこ衆議院議員、おくだ智子参院比例候補、小林きょう子参院茨城選挙区候補を先頭に、茨城から山中泰子県議、上野高志県議、江尻かな県議、栃木から野村節子県議、埼玉から村岡県議、地元東海村から川崎篤子議員、大名美恵子議員委員会役員が多数参加しました。


目的は東海第二原発視察と広域避難計画について検証するものです。最初に東海発電所テラパーク内で、常務執行役員で東海事務所長の島守哲哉氏ら日本原子力発電株式会社側より説明を受け、その後、バスで発電所内見学、L3廃棄物埋設予定地などを視察しました。


その後、近くのコミセンで東海第二原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センターのみなさんらと合流しました。

茨城県の作成した広域避難計画では、避難対象96万人のうち、52万人は茨城県外の隣接5県、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉への避難予定です。この計画に対して、各県の立場から意見が出されましたが、安倍政権による原発再稼働促進のための避難計画策定がいよいよ明白となりました。

お疲れ様でしたと花束を受け取る柴田候補(9日柴田事務所)

柴田候補を支援して頂いた皆さん、お疲れ様、そして有り難うございました。
柴田候補22万8千票、上田候補89万1千票、塚田候補32万2千票、柴田候補は当選できませんでしたが、多くの新たな財産を私たち県民にもたらしてくれました。

柴田候補のご家族の皆さまにも感謝。柳代表、本田医師も戦えたことへの感謝と今後の戦いへの決意を表明。党県委員長は清々しく戦えたと挨拶。さあ今日からは安倍政権との直接対決だ！

29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。４月の選挙で党県議団は２人から５人へ躍進しました。これによって、前年度までなかった６月定例会の一般質問が実現しました。今回の秋山質問によって、貴重な成果が生まれています。

大打撃！！月に１５０万円の介護報酬削減

この４月から政府は介護報酬の大幅引き下げを行いました。秋山県議は、特別養護老人ホームの視察をもとに、今回の引き下げで特別養護老人ホームは６％報酬が減額となり、月にすると利用者１人当たり１万円から２万円強、施設全体で１５０万円もの減額となる実態を指摘。国や県は加算をとればいいと説明していますが、「日常生活継続支援加算を受けるには要介護４以上の方の入所を増やさなければならず、職員の負担が増えます」「処遇改善加算は対象が介護職だけで、看護職、ケアマネ、事務職、相談員、調理員には適用されません」と加算では報酬の減額を補えない現実も取り上げて、施設の影響を調査すべきだと迫りました。

適切な時期に施設影響調査を約束

これに対して、田島福祉部長は「４月に実施された改定後の介護報酬は６月末から毎月各事業所に支払われ」るとして「実際の影響が現れるには一定の期間を要することから、今後適切な時期に事業運営への影響などを調査」すると約束しました。

 

夜間中学、県として独自に

調査をすすめる

戦後の混乱で義務教育を終了できなかった方や不登校、引き上げ帰国者、外国人のための公立夜間中学は全国に３１校ありますが、埼玉県には１つもありません。これを指摘し公立夜間中学の設置をもとめた昨年の村岡県議の質問について、秋山県議は「その後どんな取り組みを行ったのか」と質問。また、その後文科省が夜間中学充実改善のための補助事業（１単位６０万円）を拡充したのに、埼玉県が申請をしていないとして、この予算を活用するよう求めました。これに対して関根県教育長は、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げたことを報告し、国の予算は活用しないが「県ではすでに準備委員会を立ち上げ調査を独自にすすめている」と答弁しました。

6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、保護者たちの強い願いである乳幼児医療費の無料制度の対象年齢拡大、県立小児医療センターの移転にかかわり周辺地域のＮＩＣＵ（新生児数中治療床）整備について取り上げましたが、上田知事の子育てに対する冷たい姿勢が際立ちました。

子ども医療費無料化で重症化を防ぐことができると指摘

埼玉県の子ども医療費無料制度の対象年齢は、今年度すべての市町村で中学校卒業までとなっていますが、県の補助（２分の１）は就学前にすぎません。そのため市町村の負担は重いものがあります。秋山県議は、市町村の子ども医療費総予算のうち、県の補助額は１０～１５％に過ぎないと指摘。また、群馬県が中学卒業までの無料制度を導入した２００９年から２０１３年までの間で、子ども一人あたりの補助額が１０６６円から１０４８円に下がっていることをとりあげ「自己負担をなくせば、重症化を防ぐことができる」と指摘して、１８歳まで対象年齢を引き上げることを要求しました。

あくまで従来の答弁に固執する知事

これに対して、上田知事は「通院患者が増えて入院患者が減っているなら言えるかもしれません」が「群馬県が公表しているデータは入院・通院の区別がなく、そうした傾向は読み取れない」と群馬県に学ぼうとせず、子ども医療費無料制度の効果を認めようとしませんでした。そのうえで、乳幼児の医療費が小中学生より高いことを示して、「県は医療費の多くかかる小学校就学前までの子育て家庭を」支援すると従来の答弁に固執しました。

現センター周辺で産まれる未熟児はどこへ行けばいい？

知事のトップダウンで２０１６年度中のさいたま新都心移転が決定している県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）。東部方面にはＮＩＣＵを持つ病院はセンターしかありません。「センター移転後、現センター周辺で産まれる未熟児はどこのＮＩＣＵに運ばれるのか？」秋山県議は、蓮田市や春日部市の住民の不安の声を伝え、遠い新都心の新病院に運ばれるのでは、「未熟児の死亡率も障害率も高まるのではないか」と追及しました。知事は、自治医大のセンターやさいたま市立病院など、春日部市などから遠く離れた地域周産期母子医療センターをあげ、新生児搬送コーディネーターの配備で搬送を円滑にすれば万全だと答弁しました。未熟児の死亡率や障害率については答弁を避けました。

6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、冒頭で「戦争する国づくりは許さない」「平和安全法制は戦争法案そのもの」であり「この法案は廃案にすべき」として、知事の政治姿勢について集中的に質問しました。




「自衛隊や日米安保が平和を守ってきた」

はじめに、日本国憲法9条の意義について問われた知事は、「戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法9条が果たしてきた意義は評価されるべきだ」としつつ、「同時に我が国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない」と述べ「自衛隊や日米安保条約といった国家自衛のための現実的枠組みの存在が、大きな役割を果たしている」と自説を展開しました。

戦争法案について「会期延長を高く評価」

また、平和安全法制＝戦争法案についての見解を問われた知事は、「世論調査を見ても、法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えない」「政府は国民に対してより丁寧に説明すべき」としつつ「幸い・・（国会）会期が大幅に延長される英断がありました。高く評価すべきもの」「今後慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待」すると答弁しました。

「オスプレイ配備撤回求める考えはない」

5月11日に米国政府から一方的な通報がおこなわれた、横田基地へのオスプレイ配備について、秋山県議は「欠陥機で危険、しかも米国の海外での侵略戦争のための輸送機であるオスプレイの配備は撤回すべき」として知事の見解をただしました。これに対して上田知事はあくまで「安全保障に関することは国の専管事項であり、現時点で県からの配備撤回を求める考えは」ないと答弁しました。

再度の追及に「オスプレイの危険は認識」

しかし、秋山県議の「横田空域下の、日高市・飯能市・入間市は、説明責任が果たすことなく飛来や配備を行わないよう申し入れており、この３市とよく協議して、配備撤回を申し入れるべきだ」という再度の追及に対して「現実に住民が危険であるという認識は私たちもしている」「３市と・・・協議を重ね」「防衛局の説明あるいは、アメリカ政府の説明などしっかり受けていきたい」と答弁しました。

開会中の6月県議会では、29日、党県議団を代表して春日部市選出の秋山文和県議が一般質問を行いました。以下、その質問要旨です。

１　戦争する国づくりは許さない （１）日本を戦争する国に変える戦争法案は廃案を （２）危険なオスプレイから埼玉の空を守れ  （３）教科書採択にあたっては、現場の自主性を尊重すべき   ２　介護報酬引下げによる影響調査を   ３　国民健康保険の財政立て直しは、国の責任で    ４　埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を   ５　安心して子どもを産み育てられる埼玉へ、子育て支援の拡充を （１）乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を （２）幼稚園の保護者の父母負担軽減補助の復活を   ６　児童養護施設への支援拡充を   ７　大雪被害農家の再建のために    ８　春日部駅付近連続立体交差事業について    ９　一日も早く埼玉県内に「公立夜間中学」設置を             以上

授業を見学。右より、畑野君枝衆議員、梅村さえこ衆議員

超党派の国会議員による「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」(会長:馳 浩 自民党)は9日、川口の自主夜間中学を視察しました。

夜間中学については私もすでに県議会で取り上げ、せめて埼玉に1校公立夜間中学の設置をと求めてきたところです。

昨年の4月に国会議員超党派による議連が発足し、義務教育拡充に向けた議員立法の準備が進められている中での今回の視察でした。夜7時から8時50分の日程で「授業参観」「意見交換会」「議連からのあいさつ」というプログラムでした。

川口自主夜間中学代表の金子和夫さんからは、議員のみなさんへのお願いとして5点の要望が訴えられました。

①学校を会場にしてほしい

②スタッフを増やすために行政による広報を

③不登校生に対してはここで学ぶことも出席として認めてほしい

④小学校・中学校の教科書・外国人にはわかりやすい日本語の教材を配布してほしい

⑤予算を組み支援してほしい

あいさつの最後に、埼玉に公立夜間中学をつくる会の野川代表の、川口の自主夜間中学は今年で30周年ですが、それは30年間、つくれなかったことでもあります。の訴えは胸に重く響きました。県議会でも超党派で推進を図りたいものです。

新しい居住棟の前で、根岸事務長さん(右)より説明を受ける議員団

「いわつき」視察後、春日部市内にある社会福祉法人子供の町を視察しました。ここには児童養護施設子供の町・エンジェルホームと、全国でも先駆的な付属診療所・子供の町クリニックがあります。

事務長の根岸さんより施設をご案内いただきました。施設全体は老朽化していますが、一部、新築棟もできていて内部を見させていただきました。玄関も一般家庭と同じドアーで、家庭の雰囲気を出した作りとなっていて、居住室は個室となっていました。

本施設は大規模施設で最大時約240名が、現在、100名減って約140名程度の入所者。厚労省は定員45人がもっとも効率的とした単価設定に改定しています。

事務長からは、大規模施設が果たしてきた歴史的役割からも、弾力的運用と経過措置が必要との要望が出されました。こうしたご意見・ご要望をしっかり受け止ていきたいと感じたところです。
事務長さん、スタッフのみなさん、今日はありがとうございました。

乳児院を視察する県議団

12日、党県議団は県立の児童養護施設「いわつき」を視察しました。運営を行っている埼玉県社会福祉事業団の小島園長さん、また、本部から小貝事務局長さんにも同席いただきました。

緑の多い静かな環境で、施設内は清掃が行き届いているのが印象的でした。

入所されている方の55%が虐待されたお子さんと聞き胸の痛む思いですが、大学や専門学校に進学された方もいると聞き、養護施設の果たす重要性を再認識したところです。

ご対応いただいた職員のみなさん、今日はありがとうございました。

右:深谷市産業振興部のみなさん

雪害の最大の被災地となった深谷市ですが、関係者の懸命な努力でようやく再建の見通しが見えてきました。

党県議団は、10日には関東農政局、11日は県の大里農林振興センターから現状についてレクを受けました。センター所長から「雪害で一人の廃業者を出さない」を合言葉に再建支援の取り組んできた状況を伺い、深谷市役所では産業振興部部長より取り組み状況、今後の見通しについてお話を伺いました。党市議団から清水・鈴木・さくま市議も参加しました。

その後、産直センターの山口専務のご案内で被災農家のハウス再建現場も視察させていただきました。

一日も早く最後の一人まで再建が完了できるよう引き続いての努力が求められると同時に、これを契機に、農業経営の在り方をより発展的に改革できるよう、将来を展望した農業施策が求められると実感したところです。

左:各団体の代表 右:党県議団

国会では安保法制を巡り緊迫した状況が続く中、県政にもそれらの影響を懸念する声があがっています。

党県議団は9日、教育問題、憲法問題、平和問題に取り組んでいる各団体との意見交流会を開催しました。

教育では少人数学級、先生の過密労働、中学での教科書採択について、埼玉の空でのオスプレイの飛行、基地拡張問題など、様々な問題・課題について、意見交換を行いました。

政党あいさつする塩川衆議員(壇上)と、梅村衆議員、党県議団(北浦和公園)

31日は埼玉が燃えました。戦争法案阻止！集団的自衛権行使容認は撤回せよ！と、北浦和公園に1万人を超える10400人が全県から集いました。主催した実行委員会には、弁護士、生協、労働組合、平和、教育、女性、青年などの幅広い団体と個人が立場を超えて参加しています。


まぶしいくらいの日差しの下、開会時刻10時30分には会場は満席、小さいお子さんを連れた親子や高校生などの参加も目につきました。小出重義実行委員長(弁護士)は主催者あいさつで「安倍内閣による憲法破壊を国民の総行動で打ち破ろう」と訴えました。


ゲストの元自衛官の泥憲和さんは自ら政権に騙されたと語り、「集団的自衛権反対の声をあげよう」と呼びかけました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは体調不良で欠席となってしまいましたが、メッセージが代読され大きな拍手に包まれました。リレートークで高校生も発言、政党からは民主党、社民党、そして共産党が紹介されました。


集会後は3コースに分かれてパレードに出発、私は川口のみなさんといっしょに南与野駅コースを歩きました。埼玉での1万人規模の集会は画期的です。埼玉から安倍政権に「戦争立法ノー」「憲法9条を守れ」の声を突き付けた一日でした。

新県議による初の県議会(臨時議会)が２６日開会されました。県民の付託に応え県民のくらしを守るための議会のスタートにもかかわらず、自民党は県民そっちのけで知事選をにらんだ党利党略に終始しました。本日の臨時議会を終え党県議団は以下の団長談話を発表しました。

記者発表

２０１５年５月２６日

日本共産党埼玉県議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　団長　柳下　礼子

 

臨時会での、突然の提案・むりやりの採決―自民党の横暴な議会運営は許せない

 

４月２６日、埼玉県議会５月臨時会が開会され、議長・副議長の選出など議会の構成などあらかじめ付議された議案審議・採決が行なわれるはずでしたが、自民党が異例の提案を行ないました。

「請願者の発言について」突然の提案・採択

第１回議会運営委員会の場で、自民党は突然「請願者の委員会における発言について（案）」を提案しました。これは請願者が請願の趣旨説明のため発言の希望がある場合は、委員長の許可により、委員会において発言の機会を付与するというものです。党県議団は、提案の中の「対象とする請願」が「県政に関するもの」と限定して、国への意見書を求める請願を排除している点について、全てを対象とすべきと指摘しました。

質疑にまともに答えることもなく

しかし、議会運営委員会の場では、村岡県議や他の会派の修正提案・質疑に対して自民党はまともに回答もせず、自民党の田村琢実議会運営委員長は「賛成多数ですので」と審議を打ち切ろうとしました。村岡県議の厳しい指摘で、採決が行なわれ、自民党・公明党の賛成、県民、民主・無所属、共産党の反対で、同提案は可決されました。

提案内容には一歩前進の面はあるものの、質問や修正提案に一切耳を貸さず、多数を持って採決を強行するようなやり方は絶対に認められません。

知事多選自粛条例についての決議も強行

また、知事の４選自粛を努力義務とした条例を知事が遵守していないことを、問題視した自民党は、臨時会にもかかわらず「知事、県執行部、及び県付属機関の法規遵守を求める決議案」を提出しました。党県議団は、もともと知事の多選自粛条例に対して「知事多選に弊害があると本人が確信しているならば、自ら決断して引退すればすむ」として、わざわざ条例を制定する必要はないと反対しました。しかも決議は知事らに法令の遵守を求める当たり前の内容であり、制定する意味もない条例を遵守しないことをもって、突然かつ緊急に提出する理由などありません。

「知事再出馬望まない一会派の党利党略」

本会議で反対討論に立った村岡県議は「これはもはや知事の再出馬を望まない会派の党利党略としかいいようがありません。このような一会派の都合で議会運営を振り回すやり方は、到底県民の理解を得ることは不可能であり、県議会の権威を失墜させることになります」と厳しく指摘しました。同決議案は自民党・公明党の賛成、民主・無所属、県民、共産党、改革の反対で可決しました。知事選挙は、相手の出馬を邪魔するようなやり方ではなく、互いに堂々と政策を掲げてたたかうべきです。

講師は埼玉県平和委員会の二橋元長さん

川口の共産党は「戦争立法」について理解を深めようと学習会を開催、「戦後最大の岐路に立って、いま・・・」と題して、埼玉県平和委員会の二橋元長さんにご講演いただきました。


二橋氏の話は、最近のマスコミ報道の特長から始まり、「有事」ということばがあるが、「有事」=「戦争」であること。安倍政権が呼称する「平和安全法制」とは、日米防衛協力指針(ガイドライン)を国内法で具体化するものと批判。後方支援だから安全というが、戦闘行為とみなされるのは当たり前のこと、「戦争立法」では地方自治体も国民も総動員していく方向が明記されている。

続いて「戦争する国」の現局面について、集団的自衛権行使容認の閣議決定など「法的基盤の整備」、戦費調達としての消費税増税など「物的・財政的基盤の整備」、さらに、教育の国家統制など「人的基盤の整備」が推し進められているとの指摘でした。

質疑応答では、現在の軍事費の割合について、なぜ戦争をやりたがるのか？、近所の人から平和だけ言っても安全は守られないと反論されるが、などなど、活発な意見・質問でした。

緊急の学習会にもかかわらず80名を超える参加者で、終了後は川口駅で緊急宣伝も行いました。「戦争立法反対」の戦いは時間との戦いでもあります。

５人に増えた党県議団、執務室も広くなりました。

19日に新県議93人の初顔合わせがあり、２６日の臨時議会へ向けて議会各会派による「世話人会」での協議が行われています。
党県議団からは村岡が世話人として参加し、20日の第2回世話人会で各委員会などの委員配分などが協議されました。


協議でまとまった事項のうち、党県議団の配分は以下の通りです。


〇8常任委員会のうち5委員会(各1名)
・総務県民生活
・環境農林
・福祉保健医療
・県土都市整備
・文教



〇7特別委員会のうち５委員会(各1名)
・地方創生総合戦略・行財政改革
・公社事業対策
・経済・雇用対策
・危機管理・大規模災害対策
・人材育成・文化・スポーツ振興

〇執行機関の付属機関等委員(各1名)
・埼玉県国土利用計画審議会
・埼玉県都市計画審議会



〇図書室委員会委員へ1名



〇決算特別委員会へ1名



〇予算特別委員会へ2名



尚、特別委員会(決算・予算除く)の設置については党県議団は世話人会において、「今、設置すべき特段の付託事件は見受けられない。よって、特別委員会を設置する必要はない」「他会派、自民案、民主案、県民案に提案された付託事件は、いずれも常任委員会での審議・協議でフォロー可能だ、今後、特別の事件が起きたとき、必要であれば特別委員会を設置すればよい。また、経費削減からもそうすべき」と主張しましたが、自民案を可とする意見多数により自民案と決まりました。



所属委員は臨時議会で決定されます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

連日、街頭から "戦争立法ノー" と訴え続けています。

「戦争立法」の14日閣議決定、15日衆議院への上程、と安倍自公政権による"戦争する国づくり"がいよいよ牙をむき、日本国民は重大な岐路に立たされました。

安倍首相は"戦争立法"はレッテル貼り、と開き直っていますが、改正箇所をどう見ようとも"戦争する国"への立法処置です。絶対に認めることはできません。この法案自体が「憲法9条」を破壊するものです。

先日、横浜では3万人の反対集会が開かれましたが、この埼玉でも５月31日には1万人規模の「５・31オール埼玉総行動」が北浦和公園を会場に開催されます。ゲストスピーカーとしてジャーナリストの鳥越俊太郎氏も参加します。

"9条をこわすな！戦争させない！"・・・埼玉から「戦争立法」のノーの声をご一緒にあげようではありませんか。私も賛同人の一人として総行動の成功に全力を尽くします。

川口駅前を出発する川口メーデー参加者

抜けるような青空のもと、第86回川口地域メーデーが開催されました。

集会では各団体代表から、安倍暴走政治を許すな！戦争立法ストップの訴えが相次ぎました。

年金者組合から元気な高齢者が、また、民医連労組からは大勢の若者が参加するなど、世代、階層、職種、様々の広範な参加者で元気に展望の持てる集会となりました。

日本共産党からは、県議の村岡と市議6名が参加し連帯の挨拶を行いました。