雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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党県議団が立命館大学国際平和ミュージアムを視察

2014.06.12 20:51:01


ラウウンジ壁には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られています。

党県議団は10日から関西視察を行いました。初日は立命館大学国際平和ミュージアムを視察しました。大学立のミュージアムですが、埼玉同様、戦争展と市民運動が契機となって設立されたそうです。

 

1階玄関を入ると「わだつみの像」があり、ゆったりとして居心地の良いラウンジがあります。東西の壁面には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られ、過去・現在・未来を表現しています。記念ホールと国際平和メディア資料室、地下1階が「平和をみつめて」をテーマに「15年戦争」と「第二次世界大戦以降の戦争と平和」を中心に展示されています。

 

ガイドさんの説明で印象深かったのは、「過去と誠実に向き合うことが大事、加害行為と被害の両方を知ることが大事で、そういう展示となっています。」とハッキリと話されたことです。南京大虐殺の村瀬さんの写真や小林多喜二の拷問虐殺の写真、治安維持法の記述などもありました。

 

2階の「平和をもとめて」のコーナーでは、立命館大学の学生さんが説明してくださいました。驚いたことに、長野県上田市にある戦没画学生の慰霊美術館「無言館」の「京都分館」が置かれ、絵が展示されていたことです。

 

館の運営は立命館大学が直接行い、大学に社会連携部、国際平和ミュージアム教育文化事業課が設置されています。今回、鳥井課長、田中課長さんよりレクチャーいただきましたが、「平和創造の面において大学が果たすべき社会的責任を自覚し、平和創造の主体者をはぐくむために設立された」とのミュージアムの理念が、展示の隅々まで生かされていることを強く感じ、職員さんがその理念に誇りをもっておられることもよく伝わってきました。こうしたことの基本に「立命館憲章」があることも知りました。

 

憲章の一説には「立命館は、建学の精神を”自由と清新”とし、第2次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を”平和と民主主義”とした。」とあります。

理念が正しくしっかりしているから魅力があり、大勢の方が来られるのでしょう。大変に参考になりました。関係者の皆さん、ありがとうございました。

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党県議団が埼玉県立嵐山郷を視察しました。

2014.06.09 20:32:53


嵐山郷施設内を視察する奥田県議と村岡県議

党県議団(奥田、村岡)は9日、埼玉県立嵐山郷を視察しました。嵐山郷は、知的障害児・者及び重症心身障害児・者の方々が利用する県立施設です。昭和51年に埼玉県によって設置され、現在は指定管理者制度のもと、社会福祉法人・埼玉県社会福祉事業団が運営を行っています。

 

施設種別は、福祉型障害児入所施設が定員25名、障害者支援施設が定員329名、医療型障害児入所施設・療養介護事業所が定員60名で、実際の入所者は403名と、大変大規模な施設です。基本は個室で13歳から最高齢84歳の方が利用し平均年齢は50歳、25年以上入所されている方が60%とのことで、重度の方には職員がマンツーマンで対応しているそうです。

 

入所施設は15の棟(寮と呼んでいる)あり、行動援助部、援助育成部、生活援護部とからなっています。行動援助部では、自傷行為等のある強度の行動障害者が居住する棟で、ここには装飾や置物の一切ない無機的な空間です。こだわりの強い方々なので刺激となるものを置かないのだそうです。

 

生活援護部では25年以上入所の方が70名、18人が車いす生活です。ご説明では、医療ケアーが非常に大事だとのことです。各棟では各部長と寮長から、ご丁寧な説明をいただきました。病院機能をもっていて、常勤医師が5名、看護師は14人、薬局もあります。嵐山郷も高齢化と障害医療の問題に向き合わねばなりません。ご説明では、今年度中にショートスティー6床を整備するそうですが、今後ますます多様化するニーズへの対応と公立としての責任が求められます。この点、県議会としてもしっかり支援をしていかねばならないでしょう。

 

今日の視察には、福祉事業団から、奥澤理事長、小貝本部事務局長らに対応していただきました。現場でご説明いただいた各部長さん、寮長さん、看護師さんはじめ、関係者のみなさん、本当にありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

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NPO法人・埼玉自然エネルギー協会の講演会と総会に参加

2014.06.07 22:05:08


講演する愛知おひさま自然エネルギー株式会社の佐藤典生取締役

NPO法人埼玉自然エネルギー協会の後援会と総会がコーププラザ浦和で開かれ参加してきました。講演会は、「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす愛知のとりくみ」をテーマに、愛知おひさま自然エネルギー株式会社の取締役である佐藤典生さんが講演されました。

 

いくつかの事例が紹介されましたが、その中で、にしお(愛知県西尾市)市民ソーラー事業がありました。愛知県企業局の遊休地を西尾市が無償譲渡受け、市から年間600万円で土地を借り受け、太陽光発電事業に取り組んでいるそうです。

 

市民発電と言ってもここは規模が違います。市民ファンドで6億円を集め、出力2000kW(2メガ)年間2000万円の利益を見込む壮大な事業です。西尾市民、企業、行政が一体となったまさに本格的な地域ぐるみ発電で、市民による自然エネルギー推進の可能性に確信が深まりました。

 

佐藤取締役は言います。おひさま自然エネルギーの目指すものは、エネルギーの地産地消、コミュニティを自分たちの手で、お金の流れを変えて、社会を変える、望む未来を選びとる---エネルギーを自分たちの手に取り戻す・・・

全国各地でこうした市民による自然エネルギー推進への挑戦が始まっているのですね。 埼玉も頑張らねば!

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県土都市整備委員会視察に参加

2014.06.05 22:28:04


那覇浄化センター、青いタンクは消火ガスタンク

県土都市整備委員会の県外視察は3日~5日の日程で沖縄県で行われました。初日は沖縄県宮古土木事務所の案内で伊良部大橋建設現場を視察、2日目の那覇市での中心市街地再開発事業(さいおんスクエア)では、河川の切り替え工事を同時に行った全国的にも珍しい再開発事業でした。これは、事業地区内を流れる安里川が、たびたび氾濫を繰り返し犠牲者も出していることから、河道を変更し整備したそうで、結果として水害はなくなったそうです。

 

3日目は、沖縄県の那覇浄化センターでした。特に、消火ガス発電システムを中心に視察しました。1号発電機は昭和59年に稼働開始、現在、4号機まで設置稼働中、浄化センターで必要な電力の約3分の1を発電しているそうです。消化ガスは汚泥処理の過程で発生するガスで、写真の青い丸いタンクに貯蔵され発電機へ送られます。その他、高度処理や再生水利用等についても見学、説明をいただきました。

 

沖縄では局地的に短時間に大雨が降ります。一方、水の確保の難しい環境にあります。こうした地理的背景があって、こうした事業が取組まれたものと察しられました。

雨を覚悟していましたが晴れて暑い3日間でした。対応していただいた沖縄県職員さんは皆さん親切で気持ちの良い方ばかりでした。無論、本県の職員も、特に事務方の議会事務局の皆さんには準備を含めお骨折りいただきお蔭で有意義な視察となりました。関係者の皆さんありがとうございました。

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実効ある雪害対策求め、党県議団は県北地域の被災農家を訪問

2014.06.02 21:03:41


埼玉県産直協同組合長理事の高橋さんからお話を伺う(熊谷市)

2月の大雪被害に埼玉県は2月議会で104億円の対策費を決めました。ハウス解体撤去は全額補助、再建では国が10分の5、県と市町で10分の4、農家の自己負担は1割の支援スキームです。しかしこうした制度がまだ使われていない、その実態を把握するために今日、熊谷、深谷、本庄の被災農家、埼玉県産直協同センター、また、行政側として県の大里農林振興センター、さらに、深谷市では小島進市長と懇談を行ってきました。

 

熊谷の農家は小トンネル栽培のかぶ1反、人参7反が全滅、撤去は自前でやった、高齢者はもうビニールトンネル栽培はやめてネギにする人が多いとの話です。

 

深谷のいちご農家はハウス解体に149万円かかった、3月に罹災証明申請したがまだ下りない、解体費用の請求もできない、再建の本申請はどうなるか、3者の見積書がないと受け付けないと言われているが困った。

 

本庄のトマト農家では、収入が途絶え生活資金を農協から借りて息をついている。撤去に180万円かかった、慌てて撤去する必要なかった、などなど、深刻な実態が浮き彫りに。

 


課題は、情報が伝えられていない、再建の見通しが立てられない、不安が増すばかり、手続きが現状に合っていない、まず、再建の前段階となる撤去費用を、一日も早く被災農家の手に渡るようにしなければならない、そして、本申請を速やかに進める営農意欲を持ってもらうことです。本当なら7月には定植したい、遅くとも12月までには定植して来春に間に合わせたい・・悲痛な声でした。

 

被災農家は収入が全く途絶えています。制度を「絵に描いた餅」にしてはなりません。埼玉の農業の存続のかかった問題です。

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畳文化の危機!今や、畳屋さんの仕事は畳を処分することだけなのか?

2014.06.02 20:32:38


足元の丸のこぎりでカットしていました。奥は3枚に切断した畳の山です。

訪問中に立ち寄った川口市内の畳屋さん、畳をつくっている最中かと思ったら、丸のこで三つに切断しています。付き合っている建設会社に処分を頼まれ断れないとのこと。

 

マンションの床をフローリングにするから捨てて欲しいと言われ、畳屋さんの彼が引き取りに行って切断して市の環境センターへ捨てに行く。三つにしなければ環境センターは受け取らない、しかも、処分費が四月から消費税増税分を上乗せして値上、隣りのさいたま市は家庭で出すなら無料なのにと、憤懣やるかたない様子です。

 


新らしい畳に入れ替えるから処分を引き受けるならまだしも、捨てるためだけに畳屋さんが畳を切断する。それは畳屋さんの命を削るようで、丸のこを持った背中は怒りにふるえているようでした。

 

新規の畳の注文は激減して、今は、こうした処分仕事ばかりだそうです。これでは日本から畳文化まで消えてしまいます。 深く考えさせられました。

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埼玉県立小児医療センター移転問題で地元市議らと懇談

2014.05.29 19:52:18

 埼玉県立小児医療センター問題で党県議団と関係市議等が懇談&県へ申し入れ (2)
加川さいたま市議らと懇談する柳下・村岡両県議(県庁内)

埼玉県立小児医療センター移転問題にかかわって、岩槻区とさいたま市から党地区委員会と市議、県議・市議候補らが来庁し、党県議団と懇談を行いました。特に、地元での説明が不十分であることから説明会を求める声が大きく、懇談後には説明会開催を求める上田知事あての申し入れを提出しました。

 

懇談では移転を知った住民の不安の声が紹介されました。「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「センターの医師は、風邪をひいても命取りになるから、夜中でも必ず連れて来なさいと言ってくれた。なくてはならない病院です」など、切実な声が寄せられているとのことです。

 

県議団からはこの間の経緯や4月臨時会の状況、現在、ヒ素の調査が行われていることなどの説明、私からは、地元住民から現在地に残して欲しいなど、署名20万筆が寄せられているにも関わらず移転を強行する上田知事。県民世論とかけ離れた事業に未来はない、とお話させていただきました。

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社会福祉法人みぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。

2014.05.27 18:59:41


左は、園部泰由施設長、右は理事の新井たかねさん

党県議団として白岡市のみぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。当施設は障害者支援施設で、定員は生活介護60名、施設入所支援60名、併設事業として短期入所事業が行われています。東北道の蓮田サービスエリアから下りるとすぐ、田園地帯の中にあります。太陽の里の施設長の園部泰由さんに、社福法人みぬま福祉会の高橋孝雄理事長、白岡太陽の家にじの施設長の澤田 透さん、理事の新井たかねさんも駆け付けてくださりお話を聞かせていただきました。

 

設置は1992年で22年がたっていますが、途中、リニューアルもされ、二人部屋から個室に変わり、部屋も廊下も木質床に板張りの壁で温もりにあふれています。きれいに整理整頓され驚きました。20人が生活する棟が3棟、それぞれキッチンやリビング、お風呂があります。お話によると、施設でなく”家”なのだ・・と考えている、だから部屋のドアーのデザインはそれぞれ違います。みんなでごはんをよそったり、片づけたり、一緒にテレビを観る、とてもアットホームです。

 

勿論、課題もあります。高齢化、夜間や土日の報酬、施設の拡大が困難、短期入所予算の減、専門職不足、医療問題、など沢山です。その厳しい条件の中でも、利用者、父母、職員が、地域や行政の協力も得ながら必死の努力を重ねています。話の随所に、一人一人の”くらし”を支える、のことばが出てきますが、そこに、個人の生活の尊重を基軸にして必要な援助を保障しようとする”太陽の里”の強い理念を感じました。

 

忙しい中を、生活支援員や栄養士として働いている若い方々からもお話をお聞きすることができました。「職員の僕らを仲間と言うんですよ」そう言う職員さんは誇らしそうです。みなさん、とても仲が良いのです。2度の転職を経てこの施設に就職したという若い方は「ずっとここで働くつもりです」と語ってくれました。利用者の「生きる」ことに毎日、正面から向き合っている彼らの表情は清々しい。ここにもっと光を与えること、それは私たちの宿題となりました。

 

太陽の里のみなさん、新井さん、今日は本当にありがとうございました。

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埼玉土建川口支部第43回定期大会に参加しました。

2014.05.25 19:17:11


来賓としてご挨拶しました。

埼玉土建川口支部の定期大会にお招きいただき出席しました。党市議団からは金子幸弘市議が参加、それぞれご挨拶させていただきました。奥ノ木川口市長からもメッセージが寄せらました。私の記憶では川口市長からのメッセージは初めてのことです。

 

埼玉土建は一人親方や職人による労働組合ですが、末端で働く方々が当然多く、建設産業での設計労務単価を国や県が引上げを決めても、実態としては反映されておらず、その打開が重大な課題となっています。若い方からは、これでは結婚もできないし、建設産業に若い人が入ってこない、このままでは業界自体が衰退してしまう、などなど、悩みは深刻です。

 

私は先日、東北の被災地を視察したばかりですが、技術系自治体労働者の人員不足問題、復興に欠かせない建設労働者の役割を目の当たりにしただけに、支部長や各来賓のごあいさつを聞きながら、実際に現場で汗を流す職人さんの労務単価を引き上げることの重要性を改めて実感したところです。公共工事と自治体の責任の重さを痛感させられた大会でした。

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第42回埼玉県学童保育連絡協議会総会に参加

2014.05.25 08:59:51

24日、埼玉県学童保育連絡協議会の第42回総会に党県議団を代表して参加してまいりました。協議会は毎年、県議会全会派に対して総会の案内をしています。これまで団長の柳下県議が参加していましたが今回は村岡が出席いたしました。30分も早く来てしまったので、県議の来賓あいさつはトップバッターでした。次いで民主・無所属の会の高木真理県議さん、社民党の佐藤征治郎県議さんでした。佐藤先生の披露した唄 ”叱られて” には聴かされました。

 

長倉会長のあいさつはじめ各来賓、議案でも、来年から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」を目前にした年度の重要性に触れつつ、上田知事の「現在の施策を下げない」の議会答弁が紹介され、指導員の充実、障害児学童、保護者会や横のネットワーク、財政の安定化など、今後の課題が示されました。
また、横浜の放課後キッズクラブを視察した安倍首相ですが、首相の学童保育「30万人分拡大」の発言も紹介されました。

 

私は、県の発表した運営基準点検集計結果に触れ、前進はあるものの、皆さんの要望とはまだ距離があります。そこにこそ行政と議会の責任と役割があり、皆さんの声をしっかり受け止め議会でも頑張っていきたい、と述べさせていただきました。さらに、先日の埼玉医大総合周産期母子医療センター視察も紹介して、出産から保育、小学校から高校と、子どもの成長のすべてを視野にそこを社会がどう支援するか、その中で小学生期の育ちを支援し、親の働く権利を守る上で学童が重要な役割を果たしていると、激励させていただきました。

参加された皆さんの真剣な眼差しと笑顔に元気をもらった総会でした。

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新日本婦人の会埼玉県本部が教育行政の中立公正の堅持を求め県に要望しました。

2014.05.23 21:17:00


県教育局と懇談する新日本婦人の会の皆さん

23日、新日本婦人の会埼玉県本部の皆さん方が県教育委員会へ、「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を提出、党県議団も同席し懇談を行いました。教育局教育総務部の新井部長が対応しました。

 

要望では、今、国会で問題となっている「地方教育行政法改定法案」が教育の自主性、独立性をなくし、国と首長が教育に介入することとなること。本県で起こっている教育現場への政治介入にも触れ、子ども全国センターの行った全国の教育委員会に対するアンケート結果では、「教育行政に首長の政治的考え方がより反映されやすい仕組みに変えようとしている」ことに「賛成」がわずかに14%に過ぎない結果も紹介して、地方教育行政の中立公正が堅持されることを願った内容となっています。

 

新井部長は、要望については「コメントはできない」との回答に留まりましたが、懇談で参加者から、学校や子どもをめぐっての実態が次々訴えられる中、「あくまで子どもの成長が第一です」と応えました。

 

政治の役割は、こどもたちが学び易い教育環境の整備にあり、学校教育の中身に踏み込んではなりません。そもそも教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省に立ち、国や自治体首長が教育内容に介入しない歯止めとして、文部省や首長から独立し、教育の自主性・自律性を守るためにつくられた制度です。この基本を崩してはならないのです。

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埼玉医科大学総合周産期母子医療センターを視察。田村正徳センター長にお話を聞きました。

2014.05.23 20:46:32


nicuの状況を聞く県議団。ご説明は田村正徳センター長(中央)

党県議団は22日、埼玉医科大学総合医療センターの総合周産期母子医療センターを視察しました。お忙しい中を小児科学教室教授でセンター長である田村正徳先生が応対してくださいました。

 

2階の産科外来、3階の母体・胎児部門のMFICU、4階の新生児部門のNICUを、田村先生の案内でご説明を伺いました。諸田事務部長も同行、現在稼働しているNICUは45で、看護師を増やせればさらに稼働可能とのこと。医師確保同様、東京の病院との関係で様々努力をされていてご苦労が偲ばれました。ここに県としてのさらなる支援が必要です。

 

それにしても300gで生まれたという超未熟の赤ちゃんを目の当たりにした時は正直ショックでした。照明を暗くした部屋に45のNICUが置かれ、様々の器具と配線とチューブ、点滅する医療機器、ここで小さな小さな生命が、医療スタッフの献身的とも思える努力によって維持されている、命を守り育てる、これ以上に優先される課題はないと実感させられました。当直もベテランと若い医師のチームで対応、極めて専門的医療だけに経験が求められます。

 

センターのいたる所に”いわさきちひろ”の絵が飾られ、患者家族の気持ちをいやしてくれています。これも田村先生の発想とか。障害をもってしまったこどもには、隣接した重心施設「カルガモの家」が用意、24時間小児救急医療と訪問看護、県下の小児在宅医療支援ネットワークと連携して、周産期センターに留まらない長期医療支援体制が実践されています。

 

先生をはじめ医療スタッフの胸のワッペン「Your Happiness Is our happiness」が誇らしげでした。同センターは本県で唯一の母体救命救急センターであり、その現場の実態を見たことにより行政としての果たすべき役割も見え、大変有意義な視察となりました。

田村先生、諸田部長、関係者の皆さん、今日は本当にありがとうございました。









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ブログ再開! 議会運営委員会が陸前高田市をはじめ岩手県、秋田県を視察しました。

2014.05.21 22:36:13


巨大なベルトコンベアーで山から土を出し、盛り土造成中の陸前高田市街

やっと自宅のパソコンが修復しました。突如、画面が真っ白となってしまい、12日に修理入院となり、漸く回復して戻ってきました。多くの方から「ブログが更新されないが、どうしたのか?」の声が寄せられなど、ご心配をおかけいたしました。

 

さてこの間、19日~21日まで議会運営委員会の視察で岩手秋田と行ってまいりました。両県県議会の議会運営について調査してきましたが、岩手県では陸前高田市を訪れ、復興の様子を視察させていただきました。

 

ここは壊滅的な被災を受けた町の一つで、高台移転方式での造成工事が始まっていました。津波で跡形もなく流された旧市街地は最大8メートルもの盛土が必要で、ダンプでの運搬では10年かかるため、巨大なベルトコンベアーを山から街まで架設して土を送り出しています。55トンダンプの行き交う現場を陸前高田市のご協力で視察しました。

 

尚、視察詳細は次回から。まずはブログ再開のごあいさつです。

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痛烈でユーモラス、現代社会を切る石田徹也の作品に出合いました。

2014.04.26 16:45:36


石田徹也展は4月12日~6月15日:平塚市美術館

以前から本物を見たいと気になっていた画家、石田徹也さんの作品が平塚市美術館で見ることができました。

 

入口を入るとまず目に入るのが、石田徹也さんの代表作の一つ、「燃料補給のような食事」です。カウンター並んだサラリーマン風の客3人に、ガソリンスタンドでガソリンを注ぎ込むように食事(牛丼やを真似た)が注入されている絵です。

 

ポスターの表紙は「飛べなくなった人」。虚ろで悲しい目が特長です。美術展の副題は「ノート、夢のしるし」、石田さんの創作ノートやスケッチブックなど51冊も絵と合わせて展示され、製作過程や思考の軌跡がたどれるように企画されています。

 

石田徹也さんは、31歳で事故で急逝しましたが、若者を中心に絶大な支持を得ている画家です。教室の授業風景を描いた「めばえ」という作品は、生徒の一部が顕微鏡と一体化して描かれています。美術館の学芸員は「顕微鏡男の頭を押さえる教師の手も印象的です。教師の顔をわざと描かずに画面の外におくことで、人格を持った先生というよりも、石田が考える”教育する側”全体を象徴的に表しているようです。」と語っています。現代の学校教育への痛烈な風刺にも見えます。

 

埼玉県で石田徹也展が開催できればいいのですが・・・。

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みぬま福祉会の皆さんが県議会を視察、懇談しました。

2014.04.25 22:32:28


父母や職員らと懇談 中央:村岡と奥田県議(議員サロンにて)

24日、障害者団体のみぬま福祉会の父母の皆さんと施設職員の皆さんが県議会に来られ懇談を行いました。議事堂に入るのは初めてという方がほとんどで、まず、全員が自己紹介をした後、みぬま福祉会の高橋理事長さんから情勢や現状についてのご説明がありました。

 

高橋氏は、福祉分野での企業参入が進む中で起こっている様々の問題、小さく少数である者に対する差別が進行していることについて具体的な事例も示しお話されましたが、くすり漬けにされ動物にされてしまうケースもあるとの話は余りにショッキングでした。その上で、身近にある差別を変えることなしに社会を変えることはできない、政治の責任は大きいの指摘は胸に刺さりました。

党県議団からは県議会と県政についてご報告させていただきました。

 

もう一つの驚きは、参加された方からサザンオールスターズの歌詞を紹介されたことです。作った桑田圭祐氏の見方が180°変わりました。1曲紹介します。

 

作詞・作曲:桑田佳佑 rock and roll hero

米国は僕のhero
我が日本人は従順なpeople
yes im going to keep my faith in you all the time.



安保っておくれよleader
過保護な僕らのfreedom
yes i hope youll be always there for me all the time.



ah.国家を挙げての右習え
核なるうえはgo with you.
暗い過去も顧みずに
ついて行きましょう・・well



ロックン・ロールでup upと行こうじゃない until we die.
艶っぽいショーを人生のために ah・・ begin.
ノッて行こうぜpop pop”死のう”は辛い 夢見たい
青春の同志よ 沈黙は愛じゃない



一度は僕らもheroだった
極東の成り金people
yes im going to keep my faith in you all the time.



ah.華やかなりしあの頃の
円で勝つ夢はmelt away
後は修羅場だ
泡沫のようにすべてが消えた・・oh



(この曲以外にも、ピースとハイライト、蜘蛛の糸、蟹工船などもあります。
  ユーチューブで聴けます・・ほんとうに驚きでした)

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埼玉ピースミュージアム(平和資料館)を視察。

2014.04.25 21:53:37


大壁画の前で 奥田ともこ県議と村岡

22日、リニューアルにより平和資料館は「埼玉ピースミュージアム」となりました。改装中の資料館は見学しましたが、完成後はまだ見てなかったので今回、奥田智子県議とともに視察してきました。

 

入ってすぐの正面の大壁画は圧倒的です。県立松山女子高校書道部による「平和」と「創造」の文字が、今回のリニューアルの基本コンセプトを示しているようです。タイムトンネルをくぐった先の常設展示室は従来通りで、戦時中の学校の教室や防空壕は体験もできるようになっています。

 

職員さんより丁寧な説明を受けましたが、県民から寄贈された様々な資料は3万点に上るそうですが、展示できているのはそのわずか数%とのこと。茶色に焼けた印刷局発行の日本国憲法全文はには感動を覚えました。

 

自衛隊のpko活動写真の隣りが「憲法9条」パネルと言うのは、余りにブラックジョークかと勘ぐってしまう程でしたが、戦争の記憶が風化しつつあるだけに、多くの県民に観てもらいたいと思わずにはおられませんでした。

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臨時議会が閉会。県立小児医療センター建設の増額補正について、記者発表

2014.04.16 20:49:22

記者発表

                        2014416

日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下 礼子

 

県議会4月臨時会で可決された県立小児医療センター建設費の補正予算について

 

一、埼玉県と自民党は県民に説明すべき

今臨時会には、3週間前に議会によって否決された県立小児医療センター建設費の増額予算が、ほとんど金額の変更もなく、もう一度提出された。これに対して定例会で増額否決の修正案を提出した当の自民党が、本会議質疑もなく賛成した。2月定例会で2日にわたって集中審議されても納得できなかった増額をなぜ認めるのか。修正案を提出、可決し、臨時会まで開会したにもかかわらず、今回の自民党の対応は県民には理解しがたい。知事の提案説明では、県内業者の受注機会の確保について述べていたが、このことは福祉保健医療委員会・予算特別委員会質疑、修正案の提案理由等では、まったく触れられていなかった問題である。議長あっせんについて知事の言及があったが、あっせんの詳細含め、自民党と知事は今回の経緯について、明確に説明すべきである。

一、提出の段階で変更が予定されている補正予算は認められない。

本補正予算は、建設資材、労務費の高騰により、杭工事や地下駐車場などを別途発注とした部分42億円と、市内の建設残土搬出地では土質が適合しないことが判明したことによる搬出地の変更による約12億円を病院建設費に上乗せするものである。

しかし知事の提案説明では、別途発注工事42億円について、地下構造の設計変更が行われる見通しである。減額の可能性がはっきりしているのに、補正予算として積算されないのは、許されない。

また、議案では市内の建設残土搬出地を、幸手市、栃木県など5カ所の搬出先に変更している。ところが、提案説明で知事は全く言及しなかったが、基準の2.3倍のヒ素がこの土壌から検出され、汚染の原因もその規模も詳細不明である。この5カ所の搬出先が受け入れるかどうか予断を許さず、搬出先変更の議案を審議している中で、さらに変更が必至となっている。このように積算根拠が崩れている補正予算は認められない。

一、患者家族や周辺住民との約束は守らず、2年と2カ月にわたって放置してきた。

増額補正予算案が否決されてわずか3週間で、全く同じ増額予算を、拙速に提出する一方で、患者家族や周辺自治体住民が望んでいる現在地に残す機能についての検討が、22カ月にわたり進んでいない。本会議質疑で、知事は最後まで、専門家任せを貫き、すぐに対応するという決意を表明しなかった。このような不誠実なやり方は認められない。

福祉保健医療常任委員会には付帯決議が可決された。付帯決議の言う「移転に伴うさいたま市岩槻区の現病院の機能保持のあり方について、早急に方向性を示すことをもとめる」という部分には賛成だが、「予算執行に不誠実な状況が見られた」のであり、全く同じ内容の補正予算に賛成はできないと考え反対した。

一、センターは現在地に存続し、新病院建設計画は見直すべき

本補正によって、新病院の建設費は472億円にもふくれあがる。同時期に同規模の子ども病院の移転建設を計画している兵庫県の病院建設費は207億円で、新都心の病院の43%にしかならない。建設費が高いのは新都心という狭い土地に、むりやり高層建築で小児病院を建設するからである。現在地に総合周産期医療機関を建設するなら、472億円もかけずともすばらしい病院が建設できる。県立小児医療センターは現在地に存続し、新都心の病院計画はさいたま赤十字病院を中心のものに全面見直しを行うべきと考える。

 

建設費増額は可決されたが、党県議団は、今後も、計画見直しの立場で全力を尽くす決意である。

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16日の臨時議会で、県立小児医療センター建設増額補正予算で知事に質す。

2014.04.16 20:45:34

県立小児医療センター問題、416日本会議質疑

全て答弁者は知事

                                    村岡正嗣

 

議案第86号について、知事に3点伺う。

質疑1「12億円の残土処理費用にはヒ素汚染土が考慮されていない」

14日の発表では、326日にさいたま新都心病院建設地の土がヒ素に汚染されていることが判明しました。汚染の原因やどのような範囲が汚染されているのか、詳細は不明です。子どもの病院の土地にヒ素が残るということはあってはならないことです。徹底調査と適正な対策が求められますが、提案された補正予算の内、12億円の残土処理費用はヒ素を含む残土処理としての予算ではありません。このままでは、さらに補正予算が発生する恐れが出てきます。補正予算については正確な残土処理金額を計上すべきだと考えます。汚染の事実は326日には判明していました。積算が間に合わないなら本日提出すべきではなかったと考えます。この点について知事、答弁を求めます。

 

質疑2「建設推進と現在地へ残すべき機能の説明は一体に行うべき」

修正案が可決されたわずか2週間後に、そして今指摘したヒ素汚染の発覚があっても、同じ補正金額を臨時議会を開催してまで提出してきたことは、とに角、建設を推進させようとする知事の意思の表れです。であるならば、患者家族や周辺自治体へ約束した「現在地に残すべき機能」についても明らかに説明すべきです。知事は2年前の2月定例会冒頭で検討すると表明しました。あれから22か月がたっています。建設については遮二無二急ぐ、しかし、患者家族と周辺自治体への約束は履行しない、これではフェアといえません。建設を推進するためにこの補正予算が必要と言うなら、残すべき機能の説明も必要ではありませんか、一体のものと考えるべきです。

「残す機能」の案をただちに患者と周辺住民へ示すべきことについて、知事の答弁を求めます。

 

質疑3、「新都心での計画は見直すべきと考える」

今回の補正予算が可決された場合、県立小児医療センター建設費は、土地取得費、設計、アセスメント、建設費総額で472億円にも上ります。 632床の隣のさいたま赤十字病院は217億円、637床の緑区のさいたま市立病院は232億円の予算額です。また、同規模の小児病院建設を調べてみますと、兵庫県の県立子ども病院は300床弱と同規模でした。オープンも同時期を目指して移転計画中です。建設費高騰と言うなら条件は同じですが、兵庫の子ども病院は総事業費は207億円だそうです。さいたま新都心の半値以下の建設費ということが分かりました。ポートアイランドでの建設なので液状化対策など、地盤改良費12億円も含まれての事業費です。

新都心への建設は知事がトップダウンで決定したものです。新都心という狭い土地に子どもの病院を建設すること自体にそもそも無理があるのです。だから、異常なほどに高い建設費となり今後さらに高くなる恐れを含んでいるのです。まだ、今なら間に合います。県立小児医療センターは現在地に存続し、新都心の計画は見直すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。

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埼玉県農民運動連合会が大雪対策で県農林部と懇談しました。

2014.04.07 22:04:26


正面右から二人目松本事務局長、立石会長

埼玉県農民連合会(会長:立石昌義)は県農林部と大雪対策について懇談を行いました。すでに3月20日、農民連から県知事へ大雪被害対策の強化を求める5項目の要望が提出されていて、その回答を受けての懇談です。

 

要望は埼玉県発表の229億円の被害額が国の指導である「再取得価格」となっていないこと。融資実行を急ぐことと加え、国への要望が3点でした。他県は国の指導に合わせ被害額の見直し額を公表していますが、埼玉県はあくまで現状価格での数値です。このことに被害農家の方々は支援額が実体より低くくなるのでは、と不安を抱いているのです。

 

担当者からは、公表被害額と支援額算定は別もの、実体の被害に基づいて支援額は算定される、心配はない、との説明でしたが、仮のそうだとしても、農家の皆さんが不安に感じている以上、その解消は最優先です。先行き不安で心が折れ、営農をあきらめるようなことに追い込んでしまったら元も子もありません。

 

同時に、国・県・市町の支援スキームができたとしても、どこに申請し、どこから誰に支援金、即ち、お金は流れるのか、全く、そのフローが伝わっていません。それ自体がまた、農家の不安にもなっているとの訴えでした。農家のみなさんの困っていること、不安がリアルに伝わりました。

 

「被災農家のこころに届く支援を」「不安を解消する具体策を」と、懇談を通じてやるべき課題もはっきりしました。後はスピードとリアリズムです。

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芝・春のつどい120人超す参加で大成功

2014.04.06 19:18:32


中央:あいさつする村岡です。

市長選や県議補選で延期となっていた芝地域後援会主催の「芝・春のつどい」が今日、川口市芝地域内で開かれ、120人を超える参加者で盛り上がりました。今井初枝川口市議、おくだ智子県議とともに私もご挨拶しました。

 

私は、県議補選では安倍政治の暴走を止めて欲しい、の声が大きく、自民、みんな、共産の3党なら1議席は共産党だ、の声をひしひしと感じた選挙だった、と先の選挙での特長をお伝えし、今、政治状況は自共対決の時代に入った。同時に、それは日常の活動、即ち、国民が困ったときその解決に全力を尽くす、そうした党であるからこそ、国民から信頼される。今回の県北部での大雪被害への取組でもそれが示されました。とお話させていただきました。

 

第二部のお楽しみ会では、太鼓サークル響きの太鼓と獅子舞、埼玉合唱団の歌声、大じゃんけん抽選会など、大いに盛り上がりました。参加者からも楽しかったよ!の感想に、準備された役員のみなさんもホットした様子でした。初めての参加も数人いて、後援会行事の広がっていることはうれしい限りです。みなさん本当にお疲れ様でした。

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芝後援会ニュース「希望の風」4月特集号が発行されました。

2014.04.03 11:29:39



「希望の風」??・・最初は宗教団体ですか・・などとも言われました。実は日本共産党芝地域後援会発行の後援会ニュースなのです。13,14年前、後援会ニュースに名前を付けようと公募をして、当時、事務所に顔を出してくれていた若い方たちの提案が採用となり、それが「希望の風」だったのでした。

 

毎月編集会議を開き、月一回、休むことなく発刊し続けています。この4月号は特集号と言うことで、芝地域担当の今井初枝市議さんと村岡の3年間の活動を紹介しています。

 

議会質問、予算要望、各界との懇談、震災や竜巻・大雪被害の被災者の声、地域の要求と芝の街づくり、中小企業の振興、安倍政治の暴走にストップなどなど写真満載、8頁だてのりっぱなものです。是非、皆さんに見ていただきと思います。後援会事務局の☏は048-266-6128 です。

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それでも花は咲きました。

2014.04.03 10:59:09



猫の額どころか鼻ほどもない我が家ですが、先日鉢植えしたチューリップが咲きました。どんな環境でも水を欠かさなければ咲いてくれるのですね。

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消費税8%引上げに抗議する!

2014.04.03 10:47:21


手前は川口市議団の板橋ひろみ市議です。

川口の消費税増税に反対する各界連は1日、全国一斉の抗議行動に合わせて川口駅で宣伝を行いました。市内の民主団体・労働組合、政党では日本共産党が参加し、村岡・おくだの二人の県議もマイクで訴えました。

 


26日の県議会最終日では、おくだ智子県議が消費税増税に関わる意見書の討論を行いました。議員提案によるもので、「軽減税率制度の導入」を求める内容です。

 

おくだ県議は「消費税増税を前提とするものだ」「2月の大雪被害で深刻な被害を受けた農家や、いまも避難生活を余儀なくされている東北の被災者にも消費税増税は重くのしかかります」「国民のくらしを本気で心配するなら、軽減税率制度を言う前に、消費税増税そのものをやめるべきです」ときっぱり。

 

この意見書を提案したのは自民・公明の皆さん方です。自分たちで増税を推し進めながら一方で軽減税率制度を主張する。免罪目的は明らか。8兆円も国民に負担増を押し付け、社会保障にはその1割しかまわらないと政府自体が認めている。一体どこに使われるのか・・大企業減税と巨大公共工事、そして軍拡予算は明らかです。・・怒りに訴えにも力が入りました。

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2月定例会の県立小児医療センター関連議案についての見解を発表

2014.03.27 21:01:51

       県立小児医療センター関連議案についての党県議団の見解

                            2014年3月27日
     
          



今定例会の
第15号議案「平成26年度埼玉県病院事業会計予算」と第67号議案「平成25年度埼玉県病院事業会計補正予算」については、自民党より修正案が提出され可決された。これは、県立小児医療センターの建設費増額補正分を、原案から減額するというものである。この結果、さいたま新都心で着工されていたセンター建設工事がストップする可能性があったが、報道によると「県は自民党議長あっせんで自民党と協議し、4月に臨時議会を開いて補正予算案を出し直すことで合意した」(27日埼玉新聞)とある。

 

修正理由には一定の道理がある

県立小児医療センターの建設費増額分を、病院局会計から除く修正案の提案理由には一定の道理がある。11月の段階で55億円もの増額が発生していたのに、議会へ補正予算案の提出もせず入札に踏み切ったことは、看過できない重大な問題である。さらに議会へ報告もなく、設計変更をし、約300億円もの事業を清水建設と随意で契約した。2016年4月の病院開設を急ぐ余りにこのような結果になった。

 

新病院建設は急ぐべきではない

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)は2011年に上田知事がトップダウンでさいたま新都心への移転を決定した。党県議団は、当初から、センターの移転が重症心身障害児や難病患者の家族に多大な負担をもたらすこと、NICU=新生児集中治療床が1床もない脆弱な周辺自治体の周産期や小児医療体制をさらに弱体化させることなどを指摘し、現在地での建て替えを強く主張してきた。計画発表後、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、さいたま新都心の住民からも異論が相次いできた。反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえなかったが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われていない。新病院建設を急ぐ姿勢とのちがいは明白である。

また、さいたま赤十字病院は小児科医の大量退職から、地域周産期医療機関として十分症例を積み重ねる状況にない。このまま、2年後に総合周産期センターとして無理にスタートさせることは、母と子の安全の面からも懸念される。

現在のセンターの患者、周辺の子どもたち、そして妊産婦・新生児のかけがえのない命を考えたなら、県は新病院建設のみに突き進む姿勢をただちに改めるべきだと指摘する。

 

移転計画は撤回し、新都心の病院構想は見直すべき

加えて,委員会審議の中で、小児医療センターの建設費が、建設継続費総額(土地取得費含む)が55億円の増額補正を除いても400億円に登っており、近隣のさいたま市立病院の建設予算(231億円)や新都心移転予定のさいたま赤十字病院(217億円)と比較して異常に高額であること、そしてこれらの要因は地下3階の駐車場や特別支援学校などの付加機能によって設計が複雑化した点にあることが明白になった。

わざわざ新都心の狭い土地に病院を建設するために建設費の大幅な高騰を招いている。開発を最優先にして、子どもたちも、県財政をも犠牲にする計画は間違っている。移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面見直しをすることを提案する。

以上のような考え方から、我が党は、修正案にはそもそもの小児医療センター建設費が含まれていることから反対した。修正案を除く部分にも、新病院準備のための人員増などが含まれていることから反対する。

 

埼玉県の建設促進要望書提出の圧力に抗議する

なお今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行った。埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請には一定の圧力が伴うことは明白である。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、党県議団は厳しく抗議したい。

 

県立小児医療センター建設事業については「2016年にオープンする予定の同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった」(27日読売新聞)という見方もあるが、今後も党県議団は移転計画撤回・新病院構想の見直しのために全力を尽くす決意である。

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”再議”とはならず2月県議会が閉会しました。

2014.03.27 20:55:56

2月定例会をふりかえって

 

2014年3月27日  日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子

 

今定例会には、平成26年度埼玉県一般会計予算はじめ84件の知事提出議案と9件の議員提出議案が提出され、3月26日、第15号議案、第67号議案の埼玉県病院局予算、第53号議案「第2期埼玉県教育振興基本計画の策定について」を除く、議案を可決同意承認して閉会した。

第53号議案は継続審査と決せられた。第15号議案と第67号議案は、県立小児医療センターの建設費増額分を減額する修正案が可決された。この問題については別途発表した見解のとおりである。

 

3人となった党県議団

3月2日に行われた南第2区(川口市)の県議補欠選挙で、日本共産党の奥田智子県議が当選し党県議は3人となった。奥田県議は3月3日からただちに登庁し、環境農林委員会等で大雪被害に苦しむ農業者の声を代弁し質疑も行った。今後公約である保育所増設、少人数学級の実現などに全力をあげる。

大雪被害対策について

2月定例会直前の2月14,15日に降り続いた大雪は、県内に歴史的な被害をもたらした。党県議団は秩父市など市町村議員と密に連絡を取り合い、当初から埼玉県に対して、除雪や孤立集落の救出を要請した。また、農業団体とも協力し合い2月17日には、農業被害への支援や自衛隊出動要請に関して地元の要請を尊重すべきなどとする申し入れを県に対して行った。被害が甚大な深谷市や秩父市などの現地視察を経て、3月6日には農林水産省はじめ省庁への申し入れも行った。

埼玉県は、定例会開会後、農業支援を中心とした約40億円の補正予算案を提出したが、国の支援増加に伴って、約104億円の増額補正予算案を提出し直した。倒れたビニールハウスなどの農業施設の撤去から再建までを個人負担なしで支援する県の措置は歓迎するものである。党県議団は県が発表している被害総額が過小である点など、不十分な点は指摘しつつも、県内農業の再建のために今後も県とともに全力を尽くす。

消費税を県民に転嫁した施設使用料、手数料の引き上げについて

今定例会には、第1号議案「平成26年度埼玉県一般会計予算」はじめ50議案以上の消費税増税を県民に転嫁する議案が提出された。この4月1日に施行される消費税の増税を直ちに反映し、県有施設などの施設使用料、手数料などを増額するものである。県民活動総合センターや総合リハビリテーションセンターなど、県民に身近な施設が軒並み消費税8%に対応して引き上げられる。そもそも、県は消費税の納税義務者ではない。4月から消費税が引き上げられるからと言って、直ちにそれを転嫁するのは、県民生活も県内経済も省みない態度である。

 

重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限や高校授業料の徴収について

今定例会では、障害者や子育て世帯へ重い負担を課す重大な改悪も可決された。

一つは重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限である。この制度は障害者の医療費本人負担分を県と市で助成するものだが、65歳以上になってから障害者手帳を取得した方を対象からはずす。県の試算では年間13000人ほどがこの制度から閉め出される見込みである。

障害者にとって、生涯にわたり医療は必要不可欠であり、日本が批准した国連障害者権利条約では障害のある人もない人と同等の権利を保障することを定めている。こうした年齢差別を持ち込む県のやり方は国際的には通用しない。

法改定に伴い年収910万円以上の世帯の生徒から県立高等学校の授業料を新たに徴収する議案も可決された。26年度に県立高校に入学する4万人の生徒のうち、1万人が新たに授業料を負担することになる。ちなみに私立高校に入学する生徒では、全体の約3分の1にあたる5,702人の生徒が支援金をうけられず授業料が増える。これは「社会が学びを支える」との理念を放棄し、世界で確立した授業料無償化の流れに逆行する法改悪に基づくものであり、到底認められない。

「第2期埼玉県教育振興基本計画」の継続審査に反対したことについて

党県議団は、県の中長期の基本計画までを議会の議決案件とすることについて、行政の執行権の侵害につながる恐れがあると反対してきた。今回継続審査と決せられたことにより、中長期計画は不在のまま、教育予算の執行は行われる事態となった。まさに危惧してきた行政権の侵害に当たるものである。加えて、昨年の9月定例会、12月定例会のそれぞれ文教委員会で教育局が教育振興基本計画案について、行政報告の機会を求めたのに対して委員長の職権で認めなかったことも問題である。長期計画への委員の意見反映の場を自ら封殺しながら、一方で継続審査に賛成するという独断専行の委員会運営は認められない。

埼玉県教育委員会委員志賀周子氏の不同意について

埼玉県教育委員会委員として親学推進協会の親学アドバイザーの志賀周子氏が提案されたが、同意しなかった。親学推進協会からはすでに顧問の吉田敬岳氏が教育委員として就任しており、特定の教育理論を持つ団体から複数の関係者が委員となるのは、公平性に欠ける。

議員の海外派遣について

埼玉県とメキシコ州姉妹提携30周年並びにクイーンズランド州姉妹提携35周年の記念行事に出席するために、県議会としてそれぞれ9名の親善訪問団を派遣する議案について党県議団は2月の豪雪被害地域への県財政支援の必要性、被災地の復興の遅れ、消費税の増税などをあげ「クイーンズランド州の派遣に1000万円余、メキシコ州の派遣に約1400万円もの税金を使った海外への議員派遣が県民の理解を得られるとは到底考えられません。県議会として簡素な訪問団にすることを県に提案し、県議会を代表して議長のみが参加」すべきだと討論した。

請願討論の封殺について

県民から提出された「4月から消費税増税を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」と「国民の目・耳・口をふさぐ『特定秘密保護法』を速やかに撤廃するよう求める意見書を上げ」るよう求める請願を付託委員会が不採択としたことについて、村岡正嗣県議は議会運営委員会で、本会議での反対討論したい旨を主張したが、自民党・公明党・刷新によって否決された。県民の貴重な声を封殺するやり方は許されない。

以上

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