雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

集団的自衛権行使を容認する

埼玉県議会民主党・無所属の会　代表　吉田　芳朝

日本共産党埼玉県議会議員団　　団長　柳下　礼子

社会民主党埼玉県議会議員　　　　　　佐藤征治郎

安倍自・公内閣は本日７月１日、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。

これまで歴代自民党政権も憲法９条のもとで、集団的自衛権を行使することはできないと明言してきました。その結果、戦後自衛隊が他国に向けて１発も銃弾を撃ったことはありません。そしてそのことが中東やアジア近隣の各国国民の親日感情につながっています。

憲法に基づいて政治を行うべき立場にある内閣が、勝手に解釈を変えることは、立憲主義の否定であり、あってはならないことです。

マスコミの世論調査では集団的自衛権の行使容認について、反対意見が６割に迫り、前回より４ポイント増えたように、世論は広がる一方です。６月２８日時点で１５７もの地方議会から反対の意見書・決議があがっており、その数は今も増え続けています。

安倍自・公内閣は、こうした国民多数の声に真摯に耳を傾け、憲法遵守の立場に立ち返り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう強く求めます。

以上

応援演説の村岡、根岸候補の左は石井たけし元県議

29日、川口市農業委員選挙が告示され、日本共産党公認候補の根岸龍一さんが11期目に挑戦しました。雨のあがった西立野の選挙事務所には大勢の支持者が集まり午前10時より出陣式が行われました。

川口市では農地の番人といわれる農業委員会が、農業政策を県や国に意見をあげる「建議」を毎年行っています。根岸龍一農業委員は、平成27年度の農業施策に対する「建議」と税制に対する「建議」に対して、積極的な提案を行ってきました。

日本共産党は、「税金で都市農業を破壊するな！」の立場から、根岸農業委員を先頭に、「現況農地の税金は、農地課税に」相続税は、土地を売らずとも支払える税に・・と訴えてきました。
出陣式では根岸候補は、「安倍政権は、農協と農業委員会の解体も主張し始めている。暴走を許さず、日本の国土と農業、平和と民主主義を守るためにも日本共産党は全力をつくします」と決意を述べました。

農業委員の先輩でもある石井たけし元県議も応援に駆け付けました。選挙結果は定数20人に立候補届者20名で無投票当選が決まりました。

アドバイザーは植田浩史慶応大学経済学部教授

埼玉県中小企業家同友会による中小企業憲章推進月間学習会が、新都心ビジネス交流プラザであり参加しました。今回のテーマは「戸田市の中小企業振興条例制定に向けての歩み」で、基調報告を（有）竹野　戸田の渡し　代表取締役の引地智宏氏が行いました。戸田市の条例には「振興会議」が規定され、それに基づいて「地区会活動」が継続されていること。いろいろな中小企業団体の連携・交流が行われ、点を線で結ぶ努力が語られました。

アドバイザーは慶応大学経済学部の植田教授です。植田先生は、条例の役割として、条例によって、地域・中小企業・行政が変わること。調査をし内容を分析して認識を共有すること。そのためには振興会議が自由に語り合える場とならなくてはならない、と指摘されました。

埼玉県も基本条例をもっていますし、川口市も条例をもっていますが、戸田のような「振興会議」はありません。一度、戸田の条例を学びたいと思っていたので今回は良い機会でした。報告とアドバイスを受けた後、４テーブルに分かれてのグループ討論にも参加、県内から市議さんも数人参加、私のグループには久喜市の公明党の市議さんが一緒でした。

最後のまとめの報告での植田教授の「中小企業のニーズからスタートし、ニーズを創造することが要です」のことばが印象的でした。戸田の小山企業株式会社の小山忠副社長や川口の株式会社アライの新井俊雄代表取締役など、多くの企業人とお会いでき有意義な学習会となりました。ご案内いただいたことに感謝です。

偲ぶ会でご挨拶する石井たけし元県議、右は船津ひろし元県議（川口リリア）

２２日川口リリア内で、「寺島清文さんを偲ぶ会」が３回忌を前に開催されました。寺島清文さんは元川口市議で「戦前川口労働者のたたかい」や歌集「鬼無里」なども出版されていて、私にとっては大先輩にあたります。

今日は故人と縁のある懐かしい方々が遠くは鎌倉からも駆け付け、石井たけし元県議と船津ひろし元県議もお見えになり、それぞれ故人との想い出でを語られました。

多くの方からご挨拶がありましたが、今の時代よりもはるかに厳しい社会環境、政治情勢の中で、諸先輩方の戦いがあってこそ、今があり、今の自分もあると、新ためて思い知ったところです。
この偲ぶ会を機に川口市議団から資料集「国民主権をつらぬく闘いの６９年のあゆみ」が紹介されました。大変な労作です。

最後に、寺島清文歌集「続・鬼無里」から、こよなく故郷・鬼無里を愛した歌、”ふるさとは親”　から一つ、

　　　　「鬼無里なる母の味よと野沢菜を炬燵にあたりパリパリと食む」

ポニー乗馬は４歳以上から、お兄ちゃん達カッコイイね

市後援会一行のバスは平和ミュージアムから埼玉県こども動物自然公園へ移動。午後３時まで自由行動でした。雨でなかったのはいいのですが蒸し暑く、ジャブジャブ池はこども達で大賑わいでした。水遊びに熱中して動物を観なかった子もいたようですが、楽しめたようで良かったです。

高齢のみなさんは「彩ポッポ」にのってペンギンヒルズへ。動物園を楽しめること、動物園があること、それは平和だからこそです。私はバスの中のあいさつで、「動物園は平和の象徴です」とお話させていただきました。埼玉県がこうした施設をもっていることは素晴らしいことと思います。

今回知ったのですが、園の中に、大東文化大学ビクトリクス・ポター資料館というのがありました。ピーターラビットの絵本などが展示されています。今度ゆっくり見たいものです。

初めて党の後援会行事に参加した若い親たちからは、「楽しかった、また来てみたい」との感想をいただき、スタッフ一同ほっとしたところです。みなさん、ありがとうございました。

戦時中の授業を疑似体験するこども達と見守る親たち

党川口市後援会（会長：生田功子）では２１日、子どもたちを中心に埼玉ピースミュージアムとこども動物自然公園へのバスツアーを行いました。村岡と奥田の両県議も参加しました。

ミュージアムには昔の国民学校の教室が再現されています。こどもたちが着席すると間もなく、黒板の前にスクリーンが下りてきて、戦時教育の体験としての授業風景が映し出されました。内容は「修身」の授業です。スクリーンの中の先生が生徒に向かっていいます。「兵隊さんはアジアの人たちを助けるために戦っているのです」と。すると、空襲警報が鳴リ出しました。防空壕へ避難せよの指示です。

教室の隣りに作られた防空壕に駆け込みますが、こどもらは興奮気味にはしゃいでいました。防空壕とは何なのか、理解できていないようですが、この疑似体験は子どもたちにはどんな風に届いたのでしょうか。

大人たちからは、憲法前文と９条のパネルが施設の奥まったところにありことに「分かりずらいね」「これは玄関を入った所に置くべきだ」などの声も。
こうした利用者の率直な感想やご意見が今後のミュージアムを育てていくはずです。そのためにも大勢の方に来てもらいたいものです。周辺の自然環境もすばらしい所です。

17日、党県議団はさいたま市中央区のさいたま赤十字病院を視察しました。お忙しい中を、加藤泰一院長、安藤昭彦副院長、笹岡武良事務部長らが応対して下いました。さいたま赤十字は県南地域における中核病院として、第３次救急医療を担う救急救命センターとして、ICU・CCU等を有し、災害拠点病院として地域に密着した病院です。

しかし施設の老朽化は激しく手狭で、内視鏡が３つ、がん治療のためのPETもCTもない状況とのこと。今後は、さいたま新都心に新病院を建設し、総合周産期母子医療センターとしてスタートします。

加藤院長のお話では赤十字病院の目指す医療としては地域医療だが、この機会に、同時建設される県立小児医療センターと連携することで、機器の拡充を図り、これまで以上に幅広い医療を提供していきたい、とその意欲を語られました。

院内も見学させていただきましたが、新生児室では今朝生まれたばかりという赤ちゃんにも出会いました。新しい命の誕生はやはり感動します。

医師確保、看護師確保などどの病院でも共通の課題ですが、ここでは、産科医師が６人で７月に７人に増える見込みで、問題となった小児科医師の確保も見通しが出てきたとのこと。県立小児との連携ではすでに、診療科の部長クラスの合同会議や、看護師間では交流がどんどん進んでいるそうです。

私として気がかりだった建築的な機能連携については、残念ながら聞く時間が持てませんでしたが、東京依存のリスクある胎児においても、今後は新病院で対応可能にしたいなどと、院長さんはじめ、皆さん方の熱い想いが伝わってきた視察でした。

関係者の皆さん、今日はありがとうございました。

街頭から訴えました。右は今井はつえ市議（蕨マクドナルド前交差点）

日本共産党はこの週末、安倍首相のすすめる「集団的自衛権行使容認」について、全国各地でストップさせようと街頭からの宣伝を行いました。私も川口市議団のみなさんと街頭から訴えました。

この問題では、自民党の中からも批判が相次いでいます。自民党の元幹事長古賀誠氏につづいて、先月の「しんぶん赤旗日曜版」には元幹事長の加藤紘一氏も登場、安倍首相を批判しています。

加藤氏は「自衛隊を海外に出すというのは、私が官房長官をやっていたころからの懸案事項でした。米国は、中東だけでなく、南米の政治的に不安定な地域への介入も考えています。集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に予想されます。」

さらに加藤氏は言います。「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。」まで言及し、解釈改憲は誤りときっぱり断言しました。

今こそ、解釈で憲法を壊すな！と、安倍政権”包囲”を全国から作り出すときです。

昼休みにはバンド演奏も（おやじバンド？）元気です。

川口母親大会でご挨拶させていただきました。午後の全大会に間に合うよう会場に着くと、とても賑やかで音楽が玄関まで聞こえていました。昼休みの余興でしょうかバンド演奏中でした。アンコールでは「花は咲く」を皆さんで唄いました。

全体会開会での式典の後は記念講演です。「日本国憲法をくらしのすみずみまで」と題して、伊藤千尋さん（ジャーナリスト、朝日新聞「be」編集部員）が講演されました。私は他の会議や総会があったため残念ながらお話は聞けませんでした。安倍首相が20日にも憲法解釈を変えて「集団的自衛権行使を容認」する閣議決定を強行しようとしている時だけにタイムリーな講演です。

川口の母親大会は今年で56回を数えます。1954年、アメリカのビキニ環礁の水爆実験で日本のマグロ漁船が被ばくし久保山さんが亡くなりました。その怒りの中で、翌55年「原水爆禁止」を求めて日本母親大会が創立されました。54年は自衛隊が創設された年でもありますが、この60年間、自衛隊は戦争によって一人も死者を出すことはなく、外国人を一人として殺めたことはありません。これは憲法9条があったからです。安倍政権はその9条を解釈で骨抜きにしてしまおうとしています。

おととい、高村副総裁はテレビのインタビューに応えて、若い人が血を流すことになるか否か、それも、最終的には首相の判断と明言しました。言わば、首相が「憲法」となってしまうことと同じで、これでは「独裁国家」です。

今日の川口母親大会では平和に関する決議が採択されました。決議は訴えます。「・・生命を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます・・」と。「戦争のできる国」をこどもたちに引き継ぐなどあってはなりません。

高山農林部長へ申し入れ書を渡す党県議団と対策本部（県庁内）

6月2日の現地再調査（熊谷、深谷、本庄）を踏まえて、日本共産党は今日、高山次郎農林部長を訪ね、「大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ」を行い懇談しました。

応対した高山部長からは、申請手続きのスピードアップ化や申請書類の受領会の開催、3社見積もりの困難なケースの個別対応、賃借関係の被害農家への県独自の対応策の検討などの見解が示されました。

県議団からは、「現場の農家の声を聞いて、その立場で農業再建に取り組むことが大事だ」と強調しました。以下、申し入れ書の全文です。

埼玉県知事　上田清司　様

２０１４年６月１３日　

日本共産党埼玉県委員会大雪災害対策本部

　本部長　荻原　初男

日本共産党埼玉県議会議員団　　　　　　

　　　　　　　団　長　柳下　礼子　

大雪被害からの早急な農業再建を図るための申し入れ

　日本共産党埼玉大雪災害対策本部と党県議団は６月２日、熊谷、深谷、本庄３市の被害農家を訪れ、農業用施設の撤去・再建の現状を調査しました。

　被害農家からは「行政から情報が届かない」といった声が相次ぎ、支援策の具体的内容が伝えられていない状況が明らかになりました。また「３社から見積もりをとるのが難しく、申請ができないでいる農家も多い」「提出書類が難しい」など申請手続の簡素化、煩雑な手続きの改善を求める声や、「撤去費用の一部だけでも支給してほしい」「早く助成金支給の見通しを示してほしい」などの切実な要望が出されました。さらに、生産手段を失い、収入が断たれた農家のなかには借金をして生活せざるを得ない方もいます。農業用ハウスの撤去は進みつつあるものの、大雪被害から４カ月あまりたった今も多くの被害農家が再建への見通しをもてないでいる状況はきわめて深刻です。

深谷市では、被害農家が県内最多の１２００戸にものぼり、いまの市の職員体制では迅速な対応が困難だとの説明がありました。被災自治体に対するさらなる支援が求められています。

　そこで、県当局におかれましては、被害農家の早急な救済と再建を図るため、以下の対策を講じるよう強く要望いたします。

記

一、被害農家の不安を解消するため、再取得価格にもとづく被害総額を一刻も早く公表すること

一、すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くように広報活動に万全を期すこと

一、撤去費用を支払った被害農家については助成金を早急に支払うこと。被害農家は来春の出荷のために年内の作付けを望んでいる。早期のハウス再建のために助成金支給のスケジュールを一刻も早く示し、仮払いも含めスピード感をもって行うこと

一、被害農家とって、本申請に必須とされている３社からの見積もりを得ることは非常に困難な状況となっている。よって、見積もり数を減らすなど申請手続きの簡略化を国に要請すること

一、土地を借りてハウス栽培をしている被害農家は現在、国の助成対象から除外されているが、国、県の方針にそって農地貸借によって規模拡大をすすめてきた経緯からも、自営農家と同様の支援策を講じるよう国に要請するとともに、県独自の支援策も講じること

一、申請内容の審査など手続きを迅速化するため、被害規模の大きな被災自治体には県としてさらなる人的支援を行う一方、助成金申請のための専門窓口の設置など特別な体制をとること。申請書類を簡素化し、農家が提出しやすいものに工夫できるよう被災自治体を援助すること

一、撤去費用について国の定めた補助単価を超えることがやむを得ないと市町村が認めた場合は、県もその意向を尊重して積極的に対応すること

一、小トンネル（小型ハウス）栽培農家に対する助成を認めるよう関東各県と協力して国に要請するとともに、県としても独自の支援策を実施して被災自治体の施策を後押しすること

一、助成制度は単年度だけではなく、複数年度でも実施できるよう国に要請すること

一、兼業農家で農業収入の少ない被害農家にハードルの高い融資条件を付ける金融機関に対し、柔軟な対応を行うよう要請すること

以上

ラウウンジ壁には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られています。

党県議団は10日から関西視察を行いました。初日は立命館大学国際平和ミュージアムを視察しました。大学立のミュージアムですが、埼玉同様、戦争展と市民運動が契機となって設立されたそうです。

1階玄関を入ると「わだつみの像」があり、ゆったりとして居心地の良いラウンジがあります。東西の壁面には手塚治虫氏の「火の鳥」が飾られ、過去・現在・未来を表現しています。記念ホールと国際平和メディア資料室、地下1階が「平和をみつめて」をテーマに「15年戦争」と「第二次世界大戦以降の戦争と平和」を中心に展示されています。

ガイドさんの説明で印象深かったのは、「過去と誠実に向き合うことが大事、加害行為と被害の両方を知ることが大事で、そういう展示となっています。」とハッキリと話されたことです。南京大虐殺の村瀬さんの写真や小林多喜二の拷問虐殺の写真、治安維持法の記述などもありました。

2階の「平和をもとめて」のコーナーでは、立命館大学の学生さんが説明してくださいました。驚いたことに、長野県上田市にある戦没画学生の慰霊美術館「無言館」の「京都分館」が置かれ、絵が展示されていたことです。

館の運営は立命館大学が直接行い、大学に社会連携部、国際平和ミュージアム教育文化事業課が設置されています。今回、鳥井課長、田中課長さんよりレクチャーいただきましたが、「平和創造の面において大学が果たすべき社会的責任を自覚し、平和創造の主体者をはぐくむために設立された」とのミュージアムの理念が、展示の隅々まで生かされていることを強く感じ、職員さんがその理念に誇りをもっておられることもよく伝わってきました。こうしたことの基本に「立命館憲章」があることも知りました。

憲章の一説には「立命館は、建学の精神を”自由と清新”とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を”平和と民主主義”とした。」とあります。

理念が正しくしっかりしているから魅力があり、大勢の方が来られるのでしょう。大変に参考になりました。関係者の皆さん、ありがとうございました。

嵐山郷施設内を視察する奥田県議と村岡県議

党県議団（奥田、村岡）は9日、埼玉県立嵐山郷を視察しました。嵐山郷は、知的障害児・者及び重症心身障害児・者の方々が利用する県立施設です。昭和51年に埼玉県によって設置され、現在は指定管理者制度のもと、社会福祉法人・埼玉県社会福祉事業団が運営を行っています。

施設種別は、福祉型障害児入所施設が定員25名、障害者支援施設が定員329名、医療型障害児入所施設・療養介護事業所が定員60名で、実際の入所者は403名と、大変大規模な施設です。基本は個室で13歳から最高齢84歳の方が利用し平均年齢は50歳、25年以上入所されている方が60％とのことで、重度の方には職員がマンツーマンで対応しているそうです。

入所施設は15の棟（寮と呼んでいる）あり、行動援助部、援助育成部、生活援護部とからなっています。行動援助部では、自傷行為等のある強度の行動障害者が居住する棟で、ここには装飾や置物の一切ない無機的な空間です。こだわりの強い方々なので刺激となるものを置かないのだそうです。

生活援護部では25年以上入所の方が70名、18人が車いす生活です。ご説明では、医療ケアーが非常に大事だとのことです。各棟では各部長と寮長から、ご丁寧な説明をいただきました。病院機能をもっていて、常勤医師が5名、看護師は14人、薬局もあります。嵐山郷も高齢化と障害医療の問題に向き合わねばなりません。ご説明では、今年度中にショートスティー６床を整備するそうですが、今後ますます多様化するニーズへの対応と公立としての責任が求められます。この点、県議会としてもしっかり支援をしていかねばならないでしょう。

今日の視察には、福祉事業団から、奥澤理事長、小貝本部事務局長らに対応していただきました。現場でご説明いただいた各部長さん、寮長さん、看護師さんはじめ、関係者のみなさん、本当にありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

講演する愛知おひさま自然エネルギー株式会社の佐藤典生取締役

NPO法人埼玉自然エネルギー協会の後援会と総会がコーププラザ浦和で開かれ参加してきました。講演会は、「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす愛知のとりくみ」をテーマに、愛知おひさま自然エネルギー株式会社の取締役である佐藤典生さんが講演されました。

いくつかの事例が紹介されましたが、その中で、にしお（愛知県西尾市）市民ソーラー事業がありました。愛知県企業局の遊休地を西尾市が無償譲渡受け、市から年間600万円で土地を借り受け、太陽光発電事業に取り組んでいるそうです。

市民発電と言ってもここは規模が違います。市民ファンドで6億円を集め、出力２０００kW（２メガ）年間２０００万円の利益を見込む壮大な事業です。西尾市民、企業、行政が一体となったまさに本格的な地域ぐるみ発電で、市民による自然エネルギー推進の可能性に確信が深まりました。

佐藤取締役は言います。おひさま自然エネルギーの目指すものは、エネルギーの地産地消、コミュニティを自分たちの手で、お金の流れを変えて、社会を変える、望む未来を選びとる---エネルギーを自分たちの手に取り戻す・・・

全国各地でこうした市民による自然エネルギー推進への挑戦が始まっているのですね。 埼玉も頑張らねば！

那覇浄化センター、青いタンクは消火ガスタンク

県土都市整備委員会の県外視察は３日～５日の日程で沖縄県で行われました。初日は沖縄県宮古土木事務所の案内で伊良部大橋建設現場を視察、２日目の那覇市での中心市街地再開発事業（さいおんスクエア）では、河川の切り替え工事を同時に行った全国的にも珍しい再開発事業でした。これは、事業地区内を流れる安里川が、たびたび氾濫を繰り返し犠牲者も出していることから、河道を変更し整備したそうで、結果として水害はなくなったそうです。

３日目は、沖縄県の那覇浄化センターでした。特に、消火ガス発電システムを中心に視察しました。１号発電機は昭和５９年に稼働開始、現在、４号機まで設置稼働中、浄化センターで必要な電力の約３分の１を発電しているそうです。消化ガスは汚泥処理の過程で発生するガスで、写真の青い丸いタンクに貯蔵され発電機へ送られます。その他、高度処理や再生水利用等についても見学、説明をいただきました。

沖縄では局地的に短時間に大雨が降ります。一方、水の確保の難しい環境にあります。こうした地理的背景があって、こうした事業が取組まれたものと察しられました。

雨を覚悟していましたが晴れて暑い３日間でした。対応していただいた沖縄県職員さんは皆さん親切で気持ちの良い方ばかりでした。無論、本県の職員も、特に事務方の議会事務局の皆さんには準備を含めお骨折りいただきお蔭で有意義な視察となりました。関係者の皆さんありがとうございました。

埼玉県産直協同組合長理事の高橋さんからお話を伺う（熊谷市）

２月の大雪被害に埼玉県は２月議会で104億円の対策費を決めました。ハウス解体撤去は全額補助、再建では国が10分の5、県と市町で10分の4、農家の自己負担は1割の支援スキームです。しかしこうした制度がまだ使われていない、その実態を把握するために今日、熊谷、深谷、本庄の被災農家、埼玉県産直協同センター、また、行政側として県の大里農林振興センター、さらに、深谷市では小島進市長と懇談を行ってきました。

熊谷の農家は小トンネル栽培のかぶ1反、人参7反が全滅、撤去は自前でやった、高齢者はもうビニールトンネル栽培はやめてネギにする人が多いとの話です。

深谷のいちご農家はハウス解体に149万円かかった、3月に罹災証明申請したがまだ下りない、解体費用の請求もできない、再建の本申請はどうなるか、3者の見積書がないと受け付けないと言われているが困った。

本庄のトマト農家では、収入が途絶え生活資金を農協から借りて息をついている。撤去に180万円かかった、慌てて撤去する必要なかった、などなど、深刻な実態が浮き彫りに。

課題は、情報が伝えられていない、再建の見通しが立てられない、不安が増すばかり、手続きが現状に合っていない、まず、再建の前段階となる撤去費用を、一日も早く被災農家の手に渡るようにしなければならない、そして、本申請を速やかに進める営農意欲を持ってもらうことです。本当なら7月には定植したい、遅くとも12月までには定植して来春に間に合わせたい・・悲痛な声でした。

被災農家は収入が全く途絶えています。制度を「絵に描いた餅」にしてはなりません。埼玉の農業の存続のかかった問題です。

足元の丸のこぎりでカットしていました。奥は３枚に切断した畳の山です。

訪問中に立ち寄った川口市内の畳屋さん、畳をつくっている最中かと思ったら、丸のこで三つに切断しています。付き合っている建設会社に処分を頼まれ断れないとのこと。

マンションの床をフローリングにするから捨てて欲しいと言われ、畳屋さんの彼が引き取りに行って切断して市の環境センターへ捨てに行く。三つにしなければ環境センターは受け取らない、しかも、処分費が四月から消費税増税分を上乗せして値上、隣りのさいたま市は家庭で出すなら無料なのにと、憤懣やるかたない様子です。

新らしい畳に入れ替えるから処分を引き受けるならまだしも、捨てるためだけに畳屋さんが畳を切断する。それは畳屋さんの命を削るようで、丸のこを持った背中は怒りにふるえているようでした。

新規の畳の注文は激減して、今は、こうした処分仕事ばかりだそうです。これでは日本から畳文化まで消えてしまいます。 深く考えさせられました。

加川さいたま市議らと懇談する柳下・村岡両県議（県庁内）

埼玉県立小児医療センター移転問題にかかわって、岩槻区とさいたま市から党地区委員会と市議、県議・市議候補らが来庁し、党県議団と懇談を行いました。特に、地元での説明が不十分であることから説明会を求める声が大きく、懇談後には説明会開催を求める上田知事あての申し入れを提出しました。

懇談では移転を知った住民の不安の声が紹介されました。「孫が未熟児で、小児医療センターにお世話になった」「センターの医師は、風邪をひいても命取りになるから、夜中でも必ず連れて来なさいと言ってくれた。なくてはならない病院です」など、切実な声が寄せられているとのことです。

県議団からはこの間の経緯や４月臨時会の状況、現在、ヒ素の調査が行われていることなどの説明、私からは、地元住民から現在地に残して欲しいなど、署名２０万筆が寄せられているにも関わらず移転を強行する上田知事。県民世論とかけ離れた事業に未来はない、とお話させていただきました。

左は、園部泰由施設長、右は理事の新井たかねさん

党県議団として白岡市のみぬま福祉会”太陽の里”を視察しました。当施設は障害者支援施設で、定員は生活介護60名、施設入所支援60名、併設事業として短期入所事業が行われています。東北道の蓮田サービスエリアから下りるとすぐ、田園地帯の中にあります。太陽の里の施設長の園部泰由さんに、社福法人みぬま福祉会の高橋孝雄理事長、白岡太陽の家にじの施設長の澤田　透さん、理事の新井たかねさんも駆け付けてくださりお話を聞かせていただきました。

設置は1992年で22年がたっていますが、途中、リニューアルもされ、二人部屋から個室に変わり、部屋も廊下も木質床に板張りの壁で温もりにあふれています。きれいに整理整頓され驚きました。20人が生活する棟が３棟、それぞれキッチンやリビング、お風呂があります。お話によると、施設でなく”家”なのだ・・と考えている、だから部屋のドアーのデザインはそれぞれ違います。みんなでごはんをよそったり、片づけたり、一緒にテレビを観る、とてもアットホームです。

勿論、課題もあります。高齢化、夜間や土日の報酬、施設の拡大が困難、短期入所予算の減、専門職不足、医療問題、など沢山です。その厳しい条件の中でも、利用者、父母、職員が、地域や行政の協力も得ながら必死の努力を重ねています。話の随所に、一人一人の”くらし”を支える、のことばが出てきますが、そこに、個人の生活の尊重を基軸にして必要な援助を保障しようとする”太陽の里”の強い理念を感じました。

忙しい中を、生活支援員や栄養士として働いている若い方々からもお話をお聞きすることができました。「職員の僕らを仲間と言うんですよ」そう言う職員さんは誇らしそうです。みなさん、とても仲が良いのです。２度の転職を経てこの施設に就職したという若い方は「ずっとここで働くつもりです」と語ってくれました。利用者の「生きる」ことに毎日、正面から向き合っている彼らの表情は清々しい。ここにもっと光を与えること、それは私たちの宿題となりました。

太陽の里のみなさん、新井さん、今日は本当にありがとうございました。

来賓としてご挨拶しました。

埼玉土建川口支部の定期大会にお招きいただき出席しました。党市議団からは金子幸弘市議が参加、それぞれご挨拶させていただきました。奥ノ木川口市長からもメッセージが寄せらました。私の記憶では川口市長からのメッセージは初めてのことです。

埼玉土建は一人親方や職人による労働組合ですが、末端で働く方々が当然多く、建設産業での設計労務単価を国や県が引上げを決めても、実態としては反映されておらず、その打開が重大な課題となっています。若い方からは、これでは結婚もできないし、建設産業に若い人が入ってこない、このままでは業界自体が衰退してしまう、などなど、悩みは深刻です。

私は先日、東北の被災地を視察したばかりですが、技術系自治体労働者の人員不足問題、復興に欠かせない建設労働者の役割を目の当たりにしただけに、支部長や各来賓のごあいさつを聞きながら、実際に現場で汗を流す職人さんの労務単価を引き上げることの重要性を改めて実感したところです。公共工事と自治体の責任の重さを痛感させられた大会でした。

24日、埼玉県学童保育連絡協議会の第42回総会に党県議団を代表して参加してまいりました。協議会は毎年、県議会全会派に対して総会の案内をしています。これまで団長の柳下県議が参加していましたが今回は村岡が出席いたしました。30分も早く来てしまったので、県議の来賓あいさつはトップバッターでした。次いで民主・無所属の会の高木真理県議さん、社民党の佐藤征治郎県議さんでした。佐藤先生の披露した唄　”叱られて”　には聴かされました。

長倉会長のあいさつはじめ各来賓、議案でも、来年から本格実施される「子ども・子育て支援新制度」を目前にした年度の重要性に触れつつ、上田知事の「現在の施策を下げない」の議会答弁が紹介され、指導員の充実、障害児学童、保護者会や横のネットワーク、財政の安定化など、今後の課題が示されました。
また、横浜の放課後キッズクラブを視察した安倍首相ですが、首相の学童保育「30万人分拡大」の発言も紹介されました。

私は、県の発表した運営基準点検集計結果に触れ、前進はあるものの、皆さんの要望とはまだ距離があります。そこにこそ行政と議会の責任と役割があり、皆さんの声をしっかり受け止め議会でも頑張っていきたい、と述べさせていただきました。さらに、先日の埼玉医大総合周産期母子医療センター視察も紹介して、出産から保育、小学校から高校と、子どもの成長のすべてを視野にそこを社会がどう支援するか、その中で小学生期の育ちを支援し、親の働く権利を守る上で学童が重要な役割を果たしていると、激励させていただきました。

参加された皆さんの真剣な眼差しと笑顔に元気をもらった総会でした。

県教育局と懇談する新日本婦人の会の皆さん

23日、新日本婦人の会埼玉県本部の皆さん方が県教育委員会へ、「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を提出、党県議団も同席し懇談を行いました。教育局教育総務部の新井部長が対応しました。

要望では、今、国会で問題となっている「地方教育行政法改定法案」が教育の自主性、独立性をなくし、国と首長が教育に介入することとなること。本県で起こっている教育現場への政治介入にも触れ、子ども全国センターの行った全国の教育委員会に対するアンケート結果では、「教育行政に首長の政治的考え方がより反映されやすい仕組みに変えようとしている」ことに「賛成」がわずかに14％に過ぎない結果も紹介して、地方教育行政の中立公正が堅持されることを願った内容となっています。

新井部長は、要望については「コメントはできない」との回答に留まりましたが、懇談で参加者から、学校や子どもをめぐっての実態が次々訴えられる中、「あくまで子どもの成長が第一です」と応えました。

政治の役割は、こどもたちが学び易い教育環境の整備にあり、学校教育の中身に踏み込んではなりません。そもそも教育委員会は、戦前の軍国主義教育の反省に立ち、国や自治体首長が教育内容に介入しない歯止めとして、文部省や首長から独立し、教育の自主性・自律性を守るためにつくられた制度です。この基本を崩してはならないのです。

nicuの状況を聞く県議団。ご説明は田村正徳センター長（中央）

党県議団は22日、埼玉医科大学総合医療センターの総合周産期母子医療センターを視察しました。お忙しい中を小児科学教室教授でセンター長である田村正徳先生が応対してくださいました。

２階の産科外来、３階の母体・胎児部門のMFICU、４階の新生児部門のNICUを、田村先生の案内でご説明を伺いました。諸田事務部長も同行、現在稼働しているNICUは45で、看護師を増やせればさらに稼働可能とのこと。医師確保同様、東京の病院との関係で様々努力をされていてご苦労が偲ばれました。ここに県としてのさらなる支援が必要です。

それにしても300ｇで生まれたという超未熟の赤ちゃんを目の当たりにした時は正直ショックでした。照明を暗くした部屋に45のNICUが置かれ、様々の器具と配線とチューブ、点滅する医療機器、ここで小さな小さな生命が、医療スタッフの献身的とも思える努力によって維持されている、命を守り育てる、これ以上に優先される課題はないと実感させられました。当直もベテランと若い医師のチームで対応、極めて専門的医療だけに経験が求められます。

センターのいたる所に”いわさきちひろ”の絵が飾られ、患者家族の気持ちをいやしてくれています。これも田村先生の発想とか。障害をもってしまったこどもには、隣接した重心施設「カルガモの家」が用意、24時間小児救急医療と訪問看護、県下の小児在宅医療支援ネットワークと連携して、周産期センターに留まらない長期医療支援体制が実践されています。

先生をはじめ医療スタッフの胸のワッペン「Your　Happiness　Is　our　happiness」が誇らしげでした。同センターは本県で唯一の母体救命救急センターであり、その現場の実態を見たことにより行政としての果たすべき役割も見え、大変有意義な視察となりました。

田村先生、諸田部長、関係者の皆さん、今日は本当にありがとうございました。

巨大なベルトコンベアーで山から土を出し、盛り土造成中の陸前高田市街

やっと自宅のパソコンが修復しました。突如、画面が真っ白となってしまい、12日に修理入院となり、漸く回復して戻ってきました。多くの方から「ブログが更新されないが、どうしたのか？」の声が寄せられなど、ご心配をおかけいたしました。

さてこの間、19日～21日まで議会運営委員会の視察で岩手秋田と行ってまいりました。両県県議会の議会運営について調査してきましたが、岩手県では陸前高田市を訪れ、復興の様子を視察させていただきました。

ここは壊滅的な被災を受けた町の一つで、高台移転方式での造成工事が始まっていました。津波で跡形もなく流された旧市街地は最大8メートルもの盛土が必要で、ダンプでの運搬では10年かかるため、巨大なベルトコンベアーを山から街まで架設して土を送り出しています。55トンダンプの行き交う現場を陸前高田市のご協力で視察しました。

尚、視察詳細は次回から。まずはブログ再開のごあいさつです。

石田徹也展は4月12日～6月15日：平塚市美術館

以前から本物を見たいと気になっていた画家、石田徹也さんの作品が平塚市美術館で見ることができました。

入口を入るとまず目に入るのが、石田徹也さんの代表作の一つ、「燃料補給のような食事」です。カウンター並んだサラリーマン風の客3人に、ガソリンスタンドでガソリンを注ぎ込むように食事（牛丼やを真似た）が注入されている絵です。

ポスターの表紙は「飛べなくなった人」。虚ろで悲しい目が特長です。美術展の副題は「ノート、夢のしるし」、石田さんの創作ノートやスケッチブックなど51冊も絵と合わせて展示され、製作過程や思考の軌跡がたどれるように企画されています。

石田徹也さんは、31歳で事故で急逝しましたが、若者を中心に絶大な支持を得ている画家です。教室の授業風景を描いた「めばえ」という作品は、生徒の一部が顕微鏡と一体化して描かれています。美術館の学芸員は「顕微鏡男の頭を押さえる教師の手も印象的です。教師の顔をわざと描かずに画面の外におくことで、人格を持った先生というよりも、石田が考える”教育する側”全体を象徴的に表しているようです。」と語っています。現代の学校教育への痛烈な風刺にも見えます。

埼玉県で石田徹也展が開催できればいいのですが・・・。