雇用、営業、くらし守る政治へ…マサツグの奔走記

福島原発事故の収束を、脱原発へ、被災地復興は住民主体で、構造改革の押付けは許されない。政治のベクトルは常に「人間を幸福にする」ために…その想いで見て聞いて語っての走り書き

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芝・春のつどい120人超す参加で大成功

2014.04.06 19:18:32


中央:あいさつする村岡です。

市長選や県議補選で延期となっていた芝地域後援会主催の「芝・春のつどい」が今日、川口市芝地域内で開かれ、120人を超える参加者で盛り上がりました。今井初枝川口市議、おくだ智子県議とともに私もご挨拶しました。

 

私は、県議補選では安倍政治の暴走を止めて欲しい、の声が大きく、自民、みんな、共産の3党なら1議席は共産党だ、の声をひしひしと感じた選挙だった、と先の選挙での特長をお伝えし、今、政治状況は自共対決の時代に入った。同時に、それは日常の活動、即ち、国民が困ったときその解決に全力を尽くす、そうした党であるからこそ、国民から信頼される。今回の県北部での大雪被害への取組でもそれが示されました。とお話させていただきました。

 

第二部のお楽しみ会では、太鼓サークル響きの太鼓と獅子舞、埼玉合唱団の歌声、大じゃんけん抽選会など、大いに盛り上がりました。参加者からも楽しかったよ!の感想に、準備された役員のみなさんもホットした様子でした。初めての参加も数人いて、後援会行事の広がっていることはうれしい限りです。みなさん本当にお疲れ様でした。

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芝後援会ニュース「希望の風」4月特集号が発行されました。

2014.04.03 11:29:39



「希望の風」??・・最初は宗教団体ですか・・などとも言われました。実は日本共産党芝地域後援会発行の後援会ニュースなのです。13,14年前、後援会ニュースに名前を付けようと公募をして、当時、事務所に顔を出してくれていた若い方たちの提案が採用となり、それが「希望の風」だったのでした。

 

毎月編集会議を開き、月一回、休むことなく発刊し続けています。この4月号は特集号と言うことで、芝地域担当の今井初枝市議さんと村岡の3年間の活動を紹介しています。

 

議会質問、予算要望、各界との懇談、震災や竜巻・大雪被害の被災者の声、地域の要求と芝の街づくり、中小企業の振興、安倍政治の暴走にストップなどなど写真満載、8頁だてのりっぱなものです。是非、皆さんに見ていただきと思います。後援会事務局の☏は048-266-6128 です。

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それでも花は咲きました。

2014.04.03 10:59:09



猫の額どころか鼻ほどもない我が家ですが、先日鉢植えしたチューリップが咲きました。どんな環境でも水を欠かさなければ咲いてくれるのですね。

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消費税8%引上げに抗議する!

2014.04.03 10:47:21


手前は川口市議団の板橋ひろみ市議です。

川口の消費税増税に反対する各界連は1日、全国一斉の抗議行動に合わせて川口駅で宣伝を行いました。市内の民主団体・労働組合、政党では日本共産党が参加し、村岡・おくだの二人の県議もマイクで訴えました。

 


26日の県議会最終日では、おくだ智子県議が消費税増税に関わる意見書の討論を行いました。議員提案によるもので、「軽減税率制度の導入」を求める内容です。

 

おくだ県議は「消費税増税を前提とするものだ」「2月の大雪被害で深刻な被害を受けた農家や、いまも避難生活を余儀なくされている東北の被災者にも消費税増税は重くのしかかります」「国民のくらしを本気で心配するなら、軽減税率制度を言う前に、消費税増税そのものをやめるべきです」ときっぱり。

 

この意見書を提案したのは自民・公明の皆さん方です。自分たちで増税を推し進めながら一方で軽減税率制度を主張する。免罪目的は明らか。8兆円も国民に負担増を押し付け、社会保障にはその1割しかまわらないと政府自体が認めている。一体どこに使われるのか・・大企業減税と巨大公共工事、そして軍拡予算は明らかです。・・怒りに訴えにも力が入りました。

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2月定例会の県立小児医療センター関連議案についての見解を発表

2014.03.27 21:01:51

       県立小児医療センター関連議案についての党県議団の見解

                            2014年3月27日
     
          



今定例会の
第15号議案「平成26年度埼玉県病院事業会計予算」と第67号議案「平成25年度埼玉県病院事業会計補正予算」については、自民党より修正案が提出され可決された。これは、県立小児医療センターの建設費増額補正分を、原案から減額するというものである。この結果、さいたま新都心で着工されていたセンター建設工事がストップする可能性があったが、報道によると「県は自民党議長あっせんで自民党と協議し、4月に臨時議会を開いて補正予算案を出し直すことで合意した」(27日埼玉新聞)とある。

 

修正理由には一定の道理がある

県立小児医療センターの建設費増額分を、病院局会計から除く修正案の提案理由には一定の道理がある。11月の段階で55億円もの増額が発生していたのに、議会へ補正予算案の提出もせず入札に踏み切ったことは、看過できない重大な問題である。さらに議会へ報告もなく、設計変更をし、約300億円もの事業を清水建設と随意で契約した。2016年4月の病院開設を急ぐ余りにこのような結果になった。

 

新病院建設は急ぐべきではない

埼玉県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)は2011年に上田知事がトップダウンでさいたま新都心への移転を決定した。党県議団は、当初から、センターの移転が重症心身障害児や難病患者の家族に多大な負担をもたらすこと、NICU=新生児集中治療床が1床もない脆弱な周辺自治体の周産期や小児医療体制をさらに弱体化させることなどを指摘し、現在地での建て替えを強く主張してきた。計画発表後、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、さいたま新都心の住民からも異論が相次いできた。反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえなかったが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われていない。新病院建設を急ぐ姿勢とのちがいは明白である。

また、さいたま赤十字病院は小児科医の大量退職から、地域周産期医療機関として十分症例を積み重ねる状況にない。このまま、2年後に総合周産期センターとして無理にスタートさせることは、母と子の安全の面からも懸念される。

現在のセンターの患者、周辺の子どもたち、そして妊産婦・新生児のかけがえのない命を考えたなら、県は新病院建設のみに突き進む姿勢をただちに改めるべきだと指摘する。

 

移転計画は撤回し、新都心の病院構想は見直すべき

加えて,委員会審議の中で、小児医療センターの建設費が、建設継続費総額(土地取得費含む)が55億円の増額補正を除いても400億円に登っており、近隣のさいたま市立病院の建設予算(231億円)や新都心移転予定のさいたま赤十字病院(217億円)と比較して異常に高額であること、そしてこれらの要因は地下3階の駐車場や特別支援学校などの付加機能によって設計が複雑化した点にあることが明白になった。

わざわざ新都心の狭い土地に病院を建設するために建設費の大幅な高騰を招いている。開発を最優先にして、子どもたちも、県財政をも犠牲にする計画は間違っている。移転計画は撤回し、新都心の病院構想は全面見直しをすることを提案する。

以上のような考え方から、我が党は、修正案にはそもそもの小児医療センター建設費が含まれていることから反対した。修正案を除く部分にも、新病院準備のための人員増などが含まれていることから反対する。

 

埼玉県の建設促進要望書提出の圧力に抗議する

なお今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行った。埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請には一定の圧力が伴うことは明白である。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、党県議団は厳しく抗議したい。

 

県立小児医療センター建設事業については「2016年にオープンする予定の同センターの建設は予定通りに行われる公算が大きくなった」(27日読売新聞)という見方もあるが、今後も党県議団は移転計画撤回・新病院構想の見直しのために全力を尽くす決意である。

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”再議”とはならず2月県議会が閉会しました。

2014.03.27 20:55:56

2月定例会をふりかえって

 

2014年3月27日  日本共産党埼玉県議会議員団 団長 柳下礼子

 

今定例会には、平成26年度埼玉県一般会計予算はじめ84件の知事提出議案と9件の議員提出議案が提出され、3月26日、第15号議案、第67号議案の埼玉県病院局予算、第53号議案「第2期埼玉県教育振興基本計画の策定について」を除く、議案を可決同意承認して閉会した。

第53号議案は継続審査と決せられた。第15号議案と第67号議案は、県立小児医療センターの建設費増額分を減額する修正案が可決された。この問題については別途発表した見解のとおりである。

 

3人となった党県議団

3月2日に行われた南第2区(川口市)の県議補欠選挙で、日本共産党の奥田智子県議が当選し党県議は3人となった。奥田県議は3月3日からただちに登庁し、環境農林委員会等で大雪被害に苦しむ農業者の声を代弁し質疑も行った。今後公約である保育所増設、少人数学級の実現などに全力をあげる。

大雪被害対策について

2月定例会直前の2月14,15日に降り続いた大雪は、県内に歴史的な被害をもたらした。党県議団は秩父市など市町村議員と密に連絡を取り合い、当初から埼玉県に対して、除雪や孤立集落の救出を要請した。また、農業団体とも協力し合い2月17日には、農業被害への支援や自衛隊出動要請に関して地元の要請を尊重すべきなどとする申し入れを県に対して行った。被害が甚大な深谷市や秩父市などの現地視察を経て、3月6日には農林水産省はじめ省庁への申し入れも行った。

埼玉県は、定例会開会後、農業支援を中心とした約40億円の補正予算案を提出したが、国の支援増加に伴って、約104億円の増額補正予算案を提出し直した。倒れたビニールハウスなどの農業施設の撤去から再建までを個人負担なしで支援する県の措置は歓迎するものである。党県議団は県が発表している被害総額が過小である点など、不十分な点は指摘しつつも、県内農業の再建のために今後も県とともに全力を尽くす。

消費税を県民に転嫁した施設使用料、手数料の引き上げについて

今定例会には、第1号議案「平成26年度埼玉県一般会計予算」はじめ50議案以上の消費税増税を県民に転嫁する議案が提出された。この4月1日に施行される消費税の増税を直ちに反映し、県有施設などの施設使用料、手数料などを増額するものである。県民活動総合センターや総合リハビリテーションセンターなど、県民に身近な施設が軒並み消費税8%に対応して引き上げられる。そもそも、県は消費税の納税義務者ではない。4月から消費税が引き上げられるからと言って、直ちにそれを転嫁するのは、県民生活も県内経済も省みない態度である。

 

重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限や高校授業料の徴収について

今定例会では、障害者や子育て世帯へ重い負担を課す重大な改悪も可決された。

一つは重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限である。この制度は障害者の医療費本人負担分を県と市で助成するものだが、65歳以上になってから障害者手帳を取得した方を対象からはずす。県の試算では年間13000人ほどがこの制度から閉め出される見込みである。

障害者にとって、生涯にわたり医療は必要不可欠であり、日本が批准した国連障害者権利条約では障害のある人もない人と同等の権利を保障することを定めている。こうした年齢差別を持ち込む県のやり方は国際的には通用しない。

法改定に伴い年収910万円以上の世帯の生徒から県立高等学校の授業料を新たに徴収する議案も可決された。26年度に県立高校に入学する4万人の生徒のうち、1万人が新たに授業料を負担することになる。ちなみに私立高校に入学する生徒では、全体の約3分の1にあたる5,702人の生徒が支援金をうけられず授業料が増える。これは「社会が学びを支える」との理念を放棄し、世界で確立した授業料無償化の流れに逆行する法改悪に基づくものであり、到底認められない。

「第2期埼玉県教育振興基本計画」の継続審査に反対したことについて

党県議団は、県の中長期の基本計画までを議会の議決案件とすることについて、行政の執行権の侵害につながる恐れがあると反対してきた。今回継続審査と決せられたことにより、中長期計画は不在のまま、教育予算の執行は行われる事態となった。まさに危惧してきた行政権の侵害に当たるものである。加えて、昨年の9月定例会、12月定例会のそれぞれ文教委員会で教育局が教育振興基本計画案について、行政報告の機会を求めたのに対して委員長の職権で認めなかったことも問題である。長期計画への委員の意見反映の場を自ら封殺しながら、一方で継続審査に賛成するという独断専行の委員会運営は認められない。

埼玉県教育委員会委員志賀周子氏の不同意について

埼玉県教育委員会委員として親学推進協会の親学アドバイザーの志賀周子氏が提案されたが、同意しなかった。親学推進協会からはすでに顧問の吉田敬岳氏が教育委員として就任しており、特定の教育理論を持つ団体から複数の関係者が委員となるのは、公平性に欠ける。

議員の海外派遣について

埼玉県とメキシコ州姉妹提携30周年並びにクイーンズランド州姉妹提携35周年の記念行事に出席するために、県議会としてそれぞれ9名の親善訪問団を派遣する議案について党県議団は2月の豪雪被害地域への県財政支援の必要性、被災地の復興の遅れ、消費税の増税などをあげ「クイーンズランド州の派遣に1000万円余、メキシコ州の派遣に約1400万円もの税金を使った海外への議員派遣が県民の理解を得られるとは到底考えられません。県議会として簡素な訪問団にすることを県に提案し、県議会を代表して議長のみが参加」すべきだと討論した。

請願討論の封殺について

県民から提出された「4月から消費税増税を中止するよう政府に意見書の提出を求める請願」と「国民の目・耳・口をふさぐ『特定秘密保護法』を速やかに撤廃するよう求める意見書を上げ」るよう求める請願を付託委員会が不採択としたことについて、村岡正嗣県議は議会運営委員会で、本会議での反対討論したい旨を主張したが、自民党・公明党・刷新によって否決された。県民の貴重な声を封殺するやり方は許されない。

以上

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県当局が要請文までつくり、障害者団体などへ議会への要請行動を依頼か?

2014.03.25 21:46:59


塩川副知事へ緊急申し入れ、右から、おくだ、村岡、柳下の3県議(副知事室)

明日、閉会日となる県議会において、知事提出の県立小児医療センター建設の55億円の増額補正予算をめぐり、委員会で予算が認められなかったことから、県当局が県内の障害者団体などに、予算を通すよう議会に要請するよう依頼していた事実が発覚しました。

 

県から補助金などを受ける弱い立場にある団体が、県の依頼を断ることができないことは容易に想像され、団体の自由を侵す行き過ぎた行為として党県議団は25日午後、塩川副知事に中止するよう申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。



埼玉県知事 上田清司 様

 

                         2014年3月25日  
                                日本共産党埼玉県議会議員団  
                                  団長 柳下礼子               
   

                                        

 

障害者団体等への「県立小児医療センター新病院建設予算早期成立をもとめる要望書」提出をもとめる要請をただちに中止するよう求める要請書

 

今定例会での福祉保健医療委員会と予算特別委員会における、県立小児医療センター建設費の55億円増額分を除く修正案の可決を受けて、埼玉県は県内の広範な障害者団体や消費者団体などに対して、県立小児医療センター新病院建設予算の早期成立を求める要望書提出を県議会に行う旨の要請を、案文まで示して行っています。

 

埼玉県はこれらの団体や個人への支援や助成を行う立場にあり、県の要請は一定の圧力を伴うことは明白です。今回の要請は団体の自主性を脅かす圧力であり、県は直ちに中止すべきです。

埼玉県立小児医療センターについて、2011年に上田知事がさいたま新都心に移転を決定して以来、患者家族からも周辺住民からも3種類20万筆を超える反対署名が提出され、周辺市町議会からも意見書があいつぎ、さいたま新都心の住民からも説明会で異論が相次いできました。

 

県は、「新病院の建設は県内小児医療、周産期医療関係者の悲願である」といいますが、県民の猛反対を押し切って、むりやり移転計画を進めてきたというのが事実です。

今定例会で、55億円の増額を除く修正案が提出されたのも、建設を急ぐあまり、県が55億円もの補正予算の提出の必要性を把握していながら、県議会にひた隠しにして建設事業者の随意契約を成立させたからです。

反対の声に押されて知事はセンターの「現在地に残す機能の検討」を約束せざるをえませんでしたが、2年が経過しても、その機能の提案は行われず、来年度当初予算にもなんらの措置も行われません。このような重症心身障害児や難病患者や周辺自治体の子どもたちの命をないがしろにする移転計画については、障害者団体にも批判的な団体が多数あります。

埼玉県は、患者家族、周辺住民をないがしろにしてきたこれまでの計画の拙速さを反省するべきであり、建設促進の世論を無理矢理作り出すなどということは言語道断です。

よって県は、直ちに県内団体への要請を中止するようかさねて強く求めます。

 

 

以上

 



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ロシアはクリミア併合を徹回せよ!志位委員長が声明

2014.03.20 19:01:01

日本共産党の志位委員長は、昨日記者会見をし「ロシアはクリミア併合を撤回せよ--世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。

 

志位委員長は、ロシアはクリミアとセバストポリの独立とロシア併合を、両地域の住民の自由意思の平和的表明=民族自決権にそったものと強弁しているが、この意思表示は、①ロシアの軍事的圧力を背景にした事実上の占領下で行われ、②「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明記したウクライナ憲法にも明らかに違反している。軍事的圧力のもとでの無法な併合を「民族自決」の名で合理化することは許されないと糾弾しました。

 

日本政府の対応については、ロシアへ正面から批判すべきと指摘しました。安倍首相が非難を口にしながら、看過できないと述べるにとどまったことにふれ、国際社会の後ろをおずおずと目立たないように歩いているというのが、日本政府の対応だ。ロシアのやっていることは首相の答弁のような生易しいものではない、文字通りの侵略行為だ。と強調しました。

 

この志位委員長の指摘にあらためて日本政府の外交は中国に対しても同様ですが、「最後は力だ」と勇ましいことを口にはするけれども、歴史と道理、国連憲章や国際法の原則の立場にたって、相手国に正面から堂々と立ち向かうことから逃げているなと感じます。これでは国際社会での信頼は得られないでしょう。何よりそれで不利益を被るのは国民なのです。

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ついに建設ストップか? 県立小児医療センターの補正予算修正案が可決

2014.03.17 19:09:49

建設ストップか?
 
既報のように、センター建設費増額の補正予算の採決は17日に持ち越されていましたが、当日遅れに遅れ4:40に開かれた県議会保健医療福祉委員会において、自民党は病院局の補正予算案から県立小児医療センター建設費増額分の約55億円を除く修正案を提出しました。

 

 

 

患者おきざり、地元おきざり、県議会までおきざりにしたセンター建設計画は認められない

柳下県議は、患者家族や地元住民の現地存続の声から、移転に反対であること、しかも、同議案は55億円もの巨額の補正でありながら、その手続きに重大な問題があることを指摘しました。

「55億円の増額は昨年11月の段階で病院局は試算していながら、県議会に報告もせず、12月議会に補正予算の提出もしませんでした。結果として清水建設に随意契約をするということになりました。これは、建設着手の遅れを恐れたためです。

私は、この計画は患者置き去り、地元置き去りと指摘してきましたが、県議会すらも置き去りにする拙速な計画は認められません。

建設費は、今後どこまでふくれあがるのか予想がつきません。清水建設との契約に歯止めとなる条項はありません。この点からも安易な増額は認められません。」(柳下礼子県議の討論より)

しかし、修正案には県立小児医療センターの職員給与の特例減額が含まれており柳下県議は反対しました。修正案の賛否は、5対5の可否同数で委員長が可と決しました。また、その後、補正予算の他の県立病院関連部分の採決もありましたが、同様に他病院職員の給与特定減額があるため柳下県議は反対しました。(多数で可決)

 

センター建設事業はストップに

修正案可決によって、現在着手されているさいたま新都心の新病院建設事業はストップされます。

なお、自民党は来年度センター建設費を計上している病院局当初予算への態度を明確にしていません。18日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえて決するとしており、病院局の予算そのものが否決される可能性が生まれています(予算特別委員会での採決は18日の予定)。

 

 

 

 

 

 

 

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県立小児医療センター移転工事をめぐり県議会が大揺れ

2014.03.16 20:50:19

県立小児医療センター移転問題で、患者家族らの現在地に機能を残しての声に答えぬまま、さいたま新都心への移転工事が強行されるなか、設計変更に伴う55億円の増額補正予算をめぐって、県議会保健医療福祉委員会は大揺れに、採決は見送れらました。
以下は、県議団ほっとニュース3月13日付の概要です。


県立小児医療センター55億円増額予算、委員会採決せず 患者おきざり、地元おきざり、県議会おきざりの予算提出

3月13日県議会保健医療福祉委員会は、3日目(予備日)を使って、病院局関連予算の審議を行いました。 自民党県議が次々県立小児医療センターの55億円増額補正予算(建設費総額372億円)に対して質疑を行い、補正予算についてこの日の採決が見送られました。(17日に採決見込み)

「工事が遅れるから」補正を議会に諮らず
共産党の柳下礼子県議は、補正予算55億円が増額された理由について、決定された時期を質問。補正の理由の第1である建設残土の不適合について、これが発覚し、秋ヶ瀬の築堤に運ぶことができないと病院局が判断したのは、昨年8月であること。また、理由の第2である別途発注工事は11月に決定していたことも明らかになりました。

 

柳下県議は、補正の55億円は昨年の12月県議会に提出すべきであったと迫り、県小児医療センター建設課長は、議会に報告しなかったことを陳謝しました。そして「12月に補正を提出してしまうと、工事が半年遅れてしまう。さいたま赤十字病院と工事が同時に進まず、調整に時間がかかる」と述べました。

センター建設単価高いのは、新都心だから
また、共産党の柳下県議は、さいたま市がホームページで公表している「さいたま市立病院施設整備基本計画」をとりあげ、総建設費が600床以上で231億円であること、現在地での全面立て替えと、一部改修案の3つのパターンを検討し公表していると指摘。その上で県は県立小児の現在地建て替えと新都心での建設の比較検討をしたのか、隣に建設予定の赤十字病院の単価とセンターの単価を比較したのかと質しました。

 

県建設課長は、総合周産期医療機関をつくるという前提の計画なので、現在地での建て替えは検討していない。赤十字病院より単価が高いのは、地下4階の駐車場や特別支援学校の設備のためであると答えました。柳下県議は「新都心への移転先にありきだからこそ、こういう事態になった」と指摘しました。

患者と地域説明会、新年度前半で開く
柳下県議は、患者家族と地元から合せて15万筆に迫る「現在地存続を求める署名」が提出されていることを示して、「現在地に残す機能」について、患者と地域にいつ説明するのか迫りました。同課長は、秋に方向性を示せるよう、新年度の前半で必ず説明会を開くと答弁しました。

 

                     日本共産党県議団ほっとニュースより

 



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おひさまめだか保育園市民共同発電事業の点灯式

2014.03.15 19:05:25


屋根に太陽光発電が設置されためだか保育園

さいたま市緑区にある社会福祉法人こぐま会 めだか保育園の屋根に太陽光発電パネルが輝いています。これはnpo法人埼玉自然エネルギー協会が、市民から出資金と寄付を募って市民共同発電事業として設置したものです。埼玉県の補助金制度を利用しています。今日、関係者による点灯式が行われ駆け付けました。

 

太陽光発電は出力13.8kW、年間発電予想量は1万4000kWhです。8年を目途に売電により出資者へ完済したらめだか保育園に譲渡するというスキームです。大企業によるメガソーラーでは地域経済の振興とはなりません。地産地消、市民主体の自然エネルギー推進こそが進みべき方向です。私も繰り返し県議会の中で求めてきましたが、昨年は一般質問でも取り上げました。

 

以下、県HPの記録です。

平成25年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (村岡正嗣議員)


掲載日:20131015日更新

自然エネルギー推進で地域循環型経済を

 村岡正嗣議員(共産党)

 続いて、住民主体の自然エネルギー推進について3点伺います。
 メガソーラー事業では、地域循環型経済は望めません。住民参加によってこそ可能です。県がイニシアチブを発揮し、各自治体とも連携して住民による自発的な発電事業モデルを大きく推進することは非常に重要と考えます。
 そこで、第一に、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成を大幅に拡大していただきたい。
 第二に、市民による太陽光発電の事業化では、初期投資が大きな課題となります。その解決策としての成功モデルに、飯田市での地域の太陽光発電事業に市民が出資するおひさまファンドがあります。本県でも各市町村と連携し、太陽光発電における市民ファンドを後押しできるよう支援策を検討していただきたい。
 第三に、太陽光発電はじめ木質バイオ、小水力などの自然エネルギーの普及を進めようとする意欲あるNPOや各種団体に対して、学習会、情報提供、研究支援など、幅広い支援に思い切って力を入れていただきたい。
 以上、環境部長よりお答えください。


 畠山真一 環境部長

 まず、太陽光発電設備を設置する市民共同発電事業への助成拡大についてでございます。
 本県では、市民団体が市民から寄付を集めて保育園や自治会館などに太陽光発電設備を設置する場合に助成を行っています。
 これまでに8施設への設置を助成してまいりましたが、今年度も3施設への助成を予定しております。
 今後とも、市民団体のニーズを十分踏まえた助成に努めてまいります。
 次に、太陽光発電における市民ファンドの支援策についてでございます。
 太陽光発電事業は固定価格買取制度により、基本的には財政的支援はなくても成り立つものと考えています。
 一方、市民ファンドには金融商品取引業の資格取得や、広く多額の資金を集めるノウハウが乏しいなどの課題があります。
 県としましては、こうした分野の専門家の紹介や情報提供などの面で、支援を行ってまいります。
 次に、学習会、情報提供、研究支援などに対する幅広い支援についてでございます。
 県では、平成21年度から「環境ビジネスセミナー」として、環境やエネルギーに関する最新情報の提供を目的に講師を招き、学習会を開催しております。
 最近では今年7月に、木質バイオマスエネルギーをテーマとして開催し、数多くの企業・NPO・市民団体の皆さまにもご参加をいただいております。
 引き続き、その充実に努めてまいります。
 また、研究支援につきましても、具体的なご提案があれば、技術的アドバイスや専門家の紹介、共同研究などの支援を行ってまいります。

 




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3・13重税反対川口大集会が開催されました。

2014.03.13 12:42:03


市内を税務署へ向かって行進中、右から村岡、おくだ両県議

今日13日、市内の中小企業者、労働組合、民主団体などで構成する重税反対川口実行委員会による、「3・13重税反対川口大集会」が青木会館で開かれ、その後、川口、西川口税務署へ行進し集団確定申告を行いました。

 

共産党県議団からは、おくだ県議と村岡が、市議団からは議会の日程から、今井はつえ市議、金子ゆきひろ市議、板橋ひろみ市議が参加しました。来賓として埼労連、埼玉土建県本部からも参加しました。

 

昨日、大手ではベア回答があったが僅かだ、中小業者には恩恵は全くない。4月からの消費税増税は許せない、団結して頑張ろう! などと激励のあいさつ。参加者は決意を固め合い、降り出した雨にも負けずに元気よく行進を行いました。

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雪被害支援 年度越えも 奥田氏初質問に埼玉県が回答

2014.03.13 12:16:21

 

奥田智子県議奥田智子県議

11日に開かれた埼玉県議会環境農林委員会は、大雪被害を受けた農家への支援策を盛り込んだ補正予算案を審議しました。2日の県議補選で当選した日本共産党の奥田智子県議が初めて質問し、支援策充実を求めました。

 

奥田氏は、県が倒壊した農業用ハウスなどの撤去や再建を2014年度内に終わらせるとしていることについて、「14年度内に終わらなかった場合に足切りされてしまったら困る。15年度までかかった場合は対応してもらえるのか」とただしました。また、膨大な提出書類の簡素化などを求めました。

 

県側は、年度を超えた場合の対応について「14年度内に終わらせるように努力する」と述べた上で、14年度内に手があがった農家については繰り越すなどの対応をする意向を示しました。提出書類の簡素化については、国に要望しているとし、県としても取り組みたいと述べました。

 

奥田氏は県が農業被害額を229億円としていることについて「他県では被害総額の見直しを行っている」と主張し、実態に即した見直しを求めました。(赤旗2014年3月12日付より)

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県土都市整備委員会の審議が終わりました。

2014.03.13 12:05:12

2月県議会で各常任委員会へ付託された議案は、3月11日~13日の日程で審査されます。私は県土都市整備委員会所属ですが12日で終了、平成25年度補正予算では職員給与の減額が含まれ、平成26年度予算では、消費税増税が含まれる予算議案には反対しました。

 

審議の中で明らかとなった主な点としては、県土整備関係では、・県管理有料道路の消費税増税による料金引き上げでは、狭山環状道路の料金徴収経費が年間4400万円とのこと。この道路は地元から一般道路の混雑緩和へ強い無料化要望が出ていて、4400万円もかけずにむしろ無料化した方が県民の利益に資するはずです。

 


県土整備部関係での給与減額者数は839人で平均の減額は年間28万6千円。同じく都市整備部は401人、減額は年間平均で27万円。全国一少ない職員数へとどんどん減らされる中で、懸命にがんばっている職員に給与の減額で応えるとは許し難いことと反対討論を行いました。

 

下水道事業では一部市町へ利益還元が行われましたが、電気料金の値上で6億円、放射能対策で1億7千万円がかかり、その分還元金が減りました。東電に請求すべきです。26年度新年度予算では、国の直轄治水事業である八ッ場ダム負担金での、本県の県土整備部扱い分だけでも、今回治水分で3億6千万円、平成25年度まで累計は95億円と判明。一方、消費税増税の影響が様々な使用料・手数料に転嫁されていることも判明。

 

また、大雪被害に関しては熊谷ドームの膜屋根損壊の改修費6億3990万円が追加提案されました。私は原因をしっかり検証し、その上で、最良の再建方法を見い出し県としての考え方を県民に丁寧に説明して改修を進めるべきと主張いたしました。県営住宅でのエレベーター設置では今後8団地10棟を予定していることが明らかに。14日は特別委員会の審査となりますが、しっかり勉強して施策に生かしていく決意です。

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安行地域後援会の春をよぶつどい

2014.03.09 21:11:11


リズミカルな琉球舞踊に会場から手拍子

党安行地域後援会恒例の「春をよぶつどい」が開かれました。県議補選でのおくだ智子勝利に今年は大いに盛り上がりました。当のおくだ県議は11日からの委員会審査のため、朝から県北・深谷市など大雪被害調査に出かけて参加できませんでした。

 

安行の春をよぶつどいではたくさんの文化行事があります。琉球舞踊、朗読、どじょうすくい、太鼓・獅子舞、歌など多彩です。

 

あいさつで共通したのは、党と後援会を大きくして来年のいっせい選挙で勝利しよう、本格的な政治の春にしようという決意でした。

 

今年もAさんの作った炊き込みごはんはとても美味しかった。ごちそう様でした。ご準備された役員のみなさん、ありがとうございました。

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開会中の2月県議会、埼玉県が大雪対策用補正予算案を104億円超へ変更します。

2014.03.09 11:03:27


大雪で甚大な被害となった深谷・本庄など県北地域と秩父地域
 
埼玉県は現在開会中の2月県議会に、提案済の大雪災害対策の26年度補正予算(約40億円)を撤回して、再度、規模104億超へと増額する補正予算案を、3月11日に臨時本会議を開いて提案することとなりました。6日に急きょ議会運営委員会を開き決定しました。

 

これは、被災農家や農業団体、自治体首長などから、「被災者が営農意欲を失わないよう、自己負担のない希望の持てる支援策をスピーディーに決めてもらいたい」との深刻で強い要望に、国が補助率の嵩上げ(再建などへの支援3/10を5/10へ引上げ)を決めたことに連動してのことです。

 

再提案される補正予算は、規模104億201万7千円、くまがやドームの災害復旧費も含まれますが、農業被害への対応については、

農業災害対策特別措置条例に基づく農業者への助成 4億6979万円・・次期作の種苗、肥料等の購入に要する経費の助成(県1/2、市町村1/2)

●倒壊した農業用ハウス等の解体・撤去費用の助成 7億9650万円(国1/2、県1/4、市町村1/4)

●農業生産施設の再建・修繕に要する経費の助成 84億7000万円(国5/10、県が2/10(※最大・市町村協調補助)

●農業災害資金の融資枠の拡大 1億3500万円を23億9500万円)・・利子補給に係る債務負担行為の変更

 などで大きな前進です。しかし、共済未加入問題、県条例に適用除外な市町への対応、従前より強度のある(費用は高い)ハウス再建への補助について等、課題も残っています。

 

11日からの常任委員会に付託審議される予定です。所管の環境・農林常任委員会委員となったおくだ県議は、審議を前に今日、県北・深谷市の被害農家へ現地調査に入っています。

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おくだ智子新県議誕生。3名の日本共産党埼玉県議団で県民要求実現に全力

2014.03.03 21:56:12


党県議団にフレッシュな戦力が加わりました。おくだ智子新県議会議員を囲んで。

3日午前10時30分、川口市役所で当選証書を受け取ったおくだ智子新県会議員。その足で県庁・県議会に到着、バッチを付けてもらいました。

 

午後には開会中の2月県議会の本会議場に登壇してご挨拶。議席は29番。所属委員会も決まりました。環境農林常任委員会と少子・高齢福祉社会対策特別委員会です。

 

環境農林は11日委員会審議となりますが、2月の大雪災害対策としての補正予算40億円に関わる審議がさっそく行われます。責任も重大。でも持ち前の元気パワーで、県民要求実現に大奮闘間違いありません。明日はしっかり団会議で対策を検討します。

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おくだ智子候補が当選しました。共産党が1議席を獲得し3名の党県議団になりました。

2014.03.03 00:02:08



2日投開票された埼玉県議会議員補欠選挙(南2区川口)で、日本共産党のおくだ智子候補は見事当選を果たしました。

 

おくだ候補の「安倍政権へノー審判を下し、県民の願いを県政へ届けます。」この訴えが支持されたと言えます。おくだ智子さんは明日早速、川口市役所で当選証書を受理した後、2月県議会開会中の埼玉県議会へ当庁します。

 

投票率は過去最低の13.47%でした。この理由についてしっかりとした検証が必要です。ご支持ご支援いただいたみなさんへこころより感謝申し上げます。党県議団は2名から3名へとパワーアップします。この力で県民の願い実現にいっそう奮闘してまいります。

 3月2日執行 開票率100% 埼玉県選挙管理委員会 

  おくだ智子 (日本共産党)16952票 当選
  立石やすひろ(自由民主党)26674票 当選
  まつもと佳和(みんなの党)16588票 落選



 

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埼玉県議補選、あす投票日。暴走する安倍政権へノーの審判を下そう!

2014.03.01 22:51:11



1日、埼玉県議補選最終版。間もなく夜の8時。おくだ智子候補最後の訴えです。「共産党おくだ智子の勝利で、安倍政権へノーの審判を下そう!」川口駅東口デッキにおくだ候補の訴えが響き渡ります。

 

隣りに立っている自民党候補。応援の某大臣と警護のSPに囲まれてどこにいるのかも分かりません。まるで、おくだ候補の訴えから逃れようとしているかのようです。

 

自民党やみんなの党の県議が増えても安倍政治の暴走に歯止めはかかりません。むしろ加速させてしまいます。

2議席の一つを共産党のおくだ智子候補へ。投票箱の蓋の閉まるまでが勝負です。悔いのない戦いとしたいものです。

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紙智子参議院議員がおくだ智子候補の応援に駆け付けました。

2014.02.27 21:44:49



埼玉県議補選の投票日まであと3日、いよいよ最終版、夜の川口駅おくだ智子候補応援に、国会から紙智子参議院議員が駆け付けました。

 

消費税増税ノー、特定秘密保護法ノー、憲法改悪ノー、原発再稼働ノー、・・・デッキでお店の呼びかけ営業をしている若い男性が、立てかけたプラスターに書いてある「安倍政権の暴走にストップ」を指さして、「これだよ、安倍はおかしいよ! 俺はこれで共産党を応援するよ」と言ってくれました。

 

安倍政治の暴走にノーの声は、こぞって日本共産党へ、おくだ智子候補へ、この呼びかけが大きく広がっています。後半戦に入ってますます元気いっぱいのおくだ候補です。このまま県議会へ駆けあがらせて下さい。

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大雪被害で埼玉県農民連が県知事要請に、紙智子参議院議員が同行しました。

2014.02.25 21:57:19


中央:岩崎副知事、左:紙智子参議院議員、右:立石農民連会長

埼玉県農民運動連合会(会長:立石昌義)は今日、大雪被害となった本庄市、深谷市に調査に入りました。日本共産党の紙智子参議院議員が同行、一行は被災農家の視察とともに、小島深谷市長、JA熊谷組合長とも懇談、夕刻、県庁を訪れ、埼玉県知事あての要請書を岩崎副知事へ手渡しました。この懇談には党県議団も同席しました。

 

要請は、農業災害対策特別措置条例の適用、国へ激甚災害法の適用を求める、ハウス再建へ資材調達への万全を求めるなどとなっています。要請には、埼玉産直センター、埼玉県産直協同、埼玉食健連、新婦人の各代表、秩父・小鹿野から出浦町議も駆け付けました。

 

紙智子参議院議員は、実際に聞いた農家の声を紹介しながら、農家の方々が営農意欲を失なわない様、解体処理、生活補償、ハウス再建への支援策を一刻も早く示すことが大事と発言、岩崎副知事は、意欲が減退することの無いよう、スピードをあげてあらゆることをやっていきたい、先日、知事も現地へ入って状況を見ている、との説明がありました。この副知事のことばに参加者からは、安堵と期待の感想が出されました。

 

被災者の声の中に、何が必要かが見えてきています。次は国への要請です。大規模災害は、国、県、市町一体となった救援が求められますが、こんな時、日本共産党の地方議員と草の根のネットワークの威力を実感します。

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ブランド「秩父きゅうり」を守りたい、希望の持てる支援を!農家の訴えを聞きました。

2014.02.24 09:05:17


小鹿野町の農家のみなさんから訴え、中央:塩川衆議員、右:出浦町議と柳下県議、左:村岡

これから作付けするところだった苗は九州から取り寄せる、キャンセル料をとられる、きゅうりもトマトも花も、ハウス栽培は全滅です。23日、秩父入りした塩川鉄也衆議員と党県議団、党県大雪災害対策本部小鹿野町の農家を訪問、大勢のハウス農家のみなさんが待ち受けてくれ、深刻な被害の実態が次々と出されました。

 

会社勤めから農家に転身したkさんは、昨年初めてのきゅうりの収穫、自信をもてる結果に今年への意欲も大きかったところ、新しい作付にかかる直前に大雪でハウスが全滅、自己資金を使い切ってはじめただけに生活自体に窮する状況です。

 

集まったみなさんには廃業が頭をよぎるそうです。でも、苦労してブランドに育てた「秩父きゅうり」を消したくない、とは言え、再建は自力では無理、県や国の支援で営農への意欲を持てるようお願いしたい、気持ちが萎えてしまわないよう早くお願いしたい、と、訴えられました。私たちも、必ず復興させましょう、そのために県、国へ働きかけます、一緒にがんばります、と激励。固い握手をして小鹿野を後にしました。秩父市議団、出浦小鹿野町議が同行しました。

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この県議補選で安倍政治へノーの審判を下そう!おくだ智子候補が訴える。

2014.02.21 21:45:02


通勤客に訴えるおくだ智子候補(夜の蕨駅東口)頭だけは金子幸弘川口市議

南2区川口選挙区の県議補欠選挙が今日21日告示されました。日本共産党からおくだ智子候補が立候補しました。市議4期連続当選し、子育て真っ最中のママさん。子育て世代の願いを県政に届けます

 

「こどもが大事にされる社会はお年寄りも大事にする社会です。人を大事にする社会の実現に、私を県政の場で働かせて下さい」おくだ候補が力強く訴えます。

 

県議補選は共産党、自民党、みんなの党による三つ巴の戦いになりました。安倍政治の暴走にストップを突きつける選挙でもあります。それができるのは日本共産党しかありません。大義と確信をもって3月2日の投票日まで全力で頑張りぬきます。

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埼玉県医師会会長と党県議団・党県委員会が医師不足やTPP問題で懇談しました。

2014.02.20 18:25:20


中央:金井忠男県医師会会長、左:荻原初男党県委員長代理、右:県議団(県医師会)

20日、党県議団と党県委員会は埼玉県医師会を訪問、金井忠男医師会長と懇談を行いました。

 

医師不足解消と県総合医局機構にかかわっては、埼玉は団塊世代の医師の割合が多く、指導医には定年制がないので力を発揮してもらえる。また、県内では老朽化した病院の建て替えが増えてくる。設備も新しくなり魅力も増すはず。行政は一般的にハードは得意、苦手なソフト面の方は医師会として今、一生懸命やっているとのこと。何より、埼玉県として医療の魅力をどうUPさせるかが最重要と意見が一致。

 

TPP問題では、創薬における知的所有権ではアメリカに負けてしまう。混合診療が増えれば公的保険は縮小されるとの指摘で、TPP反対では意見がピタリと一致しました。

 

懇談には医師会側より倉上事務局長が、党側は柳下団長と村岡、県委員会から荻原委員長代理が参加しました。金井医師会長と柳下団長とは旧知の間柄で、ざっくばらんに意見交換ができ良い懇談となりました。ありがとうございました。

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県議補選(埼玉南2区川口)は明日21日告示です。おくだ智子県議予定候補を必ず県政へ!

2014.02.20 18:18:05


安倍政権へ審判を!訴えるおくだ智子県議予定候補(20日、川口市内)

いよいよ明日21日、県議補選(埼玉南2区・川口、32日投票)が告示されます。川口市長選で二人の自民県議が投げ出した2議席を選ぶ選挙です。同時に、58万都市での県議選だけに、安倍政権への審判ともなる選挙です。

 

消費税増税、特定秘密保護法、原発再稼働など安倍暴走政治ストップ、くらしを守れ、その声を受け止め、県議会の中で対決できるのは共産党だけです。自民党は勿論、みんなの党は暴走政治の推進役です。

 

おくだ智子さんは市議会議員を連続4期務め、2012年の衆議院埼玉2区の候補者です。現在、6歳の男の子のお母さん、すぐにでも県議会で働ける人、私が太鼓判を押します。しかし、県議補選のあること自体知らない人がほとんどです。是非、周りの人に広めてください。おくだ智子さんの名を広めてください。

 

おくだ智子候補第一声は、21日(金)午前1130分、川口駅東口デッキ上です。



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