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2012.11.26 19:36:29
来賓あいさつをする村岡
「消費税をなくす埼玉の会」の２０１２年総会がさいたま市内で開催され参加をしてきました。各地で草の根で消費税増税反対の運動を行っている皆さん方です。
全国組織は「消費税をなくす全国の会」ですが、その事務局長を永きにわたって務めてきたのが梅村さえこさんです。
私は来賓としてあいさつをいたしましたが、「みなさんの仲間であり代表でもある梅村さんを是非国会へ送っていただきたい。消費税増税を実施させない確かな力となります。」とお話させていただきました。
全国の会の常任世話人会は総選挙へ向けてのアピールを発表していて、そこでは「消費税増税を中止させるか否かのかかった総選挙」と位置付け、「増税推進議員を退場させよう」と訴えています。これは私たちとも完全に一致する方向です。
私は、「力を合わせて共にがんばりましょう・・・」と訴えて、あいさつの結びとしました。PR
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2012.10.15 21:14:43
9月定例会は本日が最終日でした。澁谷実県議（自民）への懲罰動議をめぐって時間が延長されての議会となりました。動議の方は、賛成が提出者の民主、そして、社民、刷新、私たちも賛成しましたが、自民・公明の多数で否決されました。
懲罰動議の対象とされた澁谷県議の一般質問は、県議会のHPでご覧ください。党県議団は9月定例会の団長談話を発表（県議団HP）、私は議員提出議案に反対の討論に立ちましたのでご覧ください。
（村岡の討論）
私は日本共産党県議団を代表して議員提出議案に対する反対討論を行います。
はじめに議第１７号議案「尖閣諸島への不法上陸等および中国における反日デモに関する意見書」についてです。
尖閣諸島問題では先月、我が党は中国大使に面談し、中国政府に対して、日本への批判を暴力で表す行為はいかなる理由であれ許されないこと。中国国民に自制を促し、日本人、日本企業、日本大使館の安全確保のために万全な措置をとること、繰り返される中国の監視船の日本の領海内への進入などは、冷静な外交的解決に逆行するとして、強く自制を求めたところです。同時に、尖閣諸島の日本領有が歴史的にも国際法上も正当であるという我が党の一貫した主張も詳しく説明したところです。
尖閣諸島問題では歴代の日本政府の対応も問題があります。「領土問題は存在しない」と繰り返すだけで、日本政府はこれまで中国政府に対して、尖閣諸島の領有の正当性について理を尽くして主張したことはありません。また、「尖閣諸島は日清戦争の末期に日本が不法に盗み取った」という中国政府の見解にも一度も反論を行っていません。反論を行うと領土問題の存在を認めることになるとして、日本の立場を主張できず、中国側の主張にも反論できないという、自縄自縛に陥ってきたのです。問題の解決に道を開くためには、この立場を改めて、日本の領有の正当性を堂々と主張すること。中国の国民を説得するぐらいのつもりで日本政府が発信する必要があると考えます。
そうした意味において、本案の中で、「冷静かつ平和的な外交交渉での解決」を求めるとした点は、道理にかなったものと考えます。しかし、警備体制・方針を見直し、必要な法整備等を求める、との主張については賛成できません。何故なら、すでに臨時国会において、海上保安法の拡充が与野党全会派の一致で図られているからです。さらなる法整備や出入国管理及び難民認定法第６５条の適用は、両国の緊張をさらに激化させかねないからです。こうした対応は、冷静かつ平和的な外交交渉での解決に、むしろ逆行するものとなることは明らかです。よって、本案には反対です。
議第１９号議案「外国人、外国資本及び外国政府による土地取得に関する意見書」案ですが、現在、投資家による土地収奪などの問題のあることは私たちも承知しております。ただこの問題では、土地取得規制について様々な見解があり、国会においては各政党内部での議論が始まったばかりです。従って、今これを県議会として採択することは時期尚早であり、賛成できません。
議第２０号議案「国家秘密に関するスパイ防止法の一日も早い制定を求める意見書」案ですが、秘密保全のための法制について、検討を行った政府の「有識者会議」の報告書では、秘密保全の対象を軍事分野だけでなく、外交や公共の安全及び秩序の維持といった分野にまで広げ、かつ、重罰主義に立った内容となっています。これは国民の知る権利をも脅かす重大なものであって、本意見書は、この報告に基づく危険な秘密保全法制定の動きを促進することとなることから反対です。
議第２１号議案「八ッ場ダム本体工事の早期着手を求める意見書」案ですが、党県議団は、計画の基本高水流量が過大であること、県の実績年間給水量が10年間で4500万立方メートルも減少していることなどから、治水上も利水上も八ッ場ダムは不要と主張してきました。
暫定水利権の不安定さについても、ダムの中止により暫定水利権から安定水利権に移行した事例も示して、政治的に解決すべきと提案しております。また、ダム周辺地域の地盤はきわめて脆弱であること、さらに、ダム水没地域で発見された世界的にも貴重な文化遺跡の保存という点からも、八ッ場ダム建設再開は撤回すべきと考え、本案には反対です。
議第２４号議案「第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議」ですが、我が党はオリンピックの開催そのものに反対するものではありません。しかし、今はその時ではないと考えます。あの国難とも言うべき未曾有の大災害となった東日本大震災では、未だに３３万人が避難生活を強いられ、被災者は日々の暮らしもままなりません。福島第一原発事故は収束にほど遠く、除染は始まったばかり、故郷に帰れる見通しもなく、被災者の苦悩は図り知れません。今、必要なことは、被災者の支援や復興対策、原発事故対策に、国をあげ総力で取り組むことであって、今は、オリンピック招致の時ではないと考えます。よって本案には反対です。
以上で討論を終わります。
（追：私の討論発言の間、終始、自民党などから盛んなヤジでした。意見は異なっても発言の権利は保証する・・・当たり前の見識を求めたいものです。）
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2012.10.14 22:42:53
9日産業労働企業委員会、11日総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会と続きました。
産労の委員会では、ハローワーク特区の補正予算は、民間委託へ道を開く恐れのあることから反対し、中小企業振興基本条例の一部改正は賛成。
所得税法第56条の廃止を求める請願には、紹介議員として採択を主張しましたが、民主党は賛成で、自民・公明・刷新の会の反対多数で不採択に。
特別委員会では水害や土砂災害対策がテーマに。ゲリラ豪雨対策では、県・市の連携強化を求めました。
15日が最終日となります。
写真：南浦和陸橋からの夕焼け
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2012.10.02 18:07:18
一般質問をする柳下礼子県議（９月県議会）
１日、開会中の９月定例会で党県議団から柳下礼子県議（団長）が一般質問に立ちました。柳下県議は「医師確保対策」「県立小児医療センターの移転の撤回」「障害者総合支援法と入所施設建設」や「原発の撤退と自然エネルギー」など、県民から寄せられた要求や運動に寄り添ったテーマでするどく当局に迫りました。
詳細は県議団のＨＰでＵＰしますが、埼玉県政の汚点となりかねない県立小児医療センター移転問題についてここで触れたいと思います。
柳下県議は９月９日の小児医療シンポジウムでの患者家族の方の訴えを次のように紹介しながら迫りました。
「我が家には現在１歳８ヶ月になる重度の脳性麻痺の女の子がいます。妊娠には問題がなく陣痛がきて病院にいきましたが、その後、子どもの心拍が止まり、緊急帝王切開後重症新生児仮死となり小児医療センターに運ばれ、今日まで何度も入退院を繰り返しました。現在、酸素吸入と胃ろうでミルクを接種、未だに首が据わらず寝たきりです。そのため痰が詰まりチアノーゼを起こしたこともあり、痰の吸引が必要です。現在のセンターへの通院途中に、何度もコンビニやスタンドでとまって痰の吸引をしながら時間をかけて通っています。先日、新都心まで行ってみたら付近にはコンビニやスタンドもありませんでした。渋滞に巻き込まれたら娘のいのちは守れません。私たちは不便になるから反対しているのではなく、子どものいのちがかかっているから反対しているのです。」
この実態を理解して欲しいと、県当局に「いっしょに新都心まで車に乗って、痰吸引や酸素吸入の様子を見て欲しい」と求めてきました。県はこれを拒否しております。早急に患者と同行調査をすべきです。病院事業管理者の答弁を求めます。（以上、質問の一部の引用です）
これに対して当局は、「患者のことは医師が一番良く分かっているから個別に対応する」と繰り返すだけで、患者家族の実態を見て欲しい、との叫びに応えようとしませんでした。柳下県議は最後に、移転計画の撤回を知事に求めましたが、上田知事は撤回を拒否しました。
ちょうど同じ時に、移転整備の共同パートナーとなる予定のさいたま市の市議会においては、「岩槻区自治会連合会をはじめ患者家族等の意向を踏まえ、埼玉県その他の関係機関に対して誠実な対応の実現を要請していくことを市長において行うよう求める」とした決議が全会一致で行われました。（スゴイことです）
まさに、「現在に残せ」「移転反対」の声は大きく広がるばかりです。知事にはこうした民の声に応える責務があるはずです。そもそも、トップダウンで押し通す大事業に成功例はありません。「こどもは社会の宝」、いのちより重いものはありません。
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2012.08.18 17:43:03
カマキリがいます（奥多摩山中）
尖閣諸島に上陸した中国人らは、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を明らかにしています。この問題は歴史的・客観的にどれだけ冷静に観るかが重要です。
日本共産党の見解では、まず、尖閣諸島の存在は、古くから明代や清代にも登場しているが日中どちらのにも、同諸島に住民が居住した記録はなく、所謂、いずれの国の領有にも属さない国際法でいう「無主の地」だったと指摘。その後、日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、現地調査をふまえて、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入。つまり、歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為であり、これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつです。
現在、中国側は領有権を主張していますが、中国は、１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。これが事実です。中国側の主張は、日清戦争に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったとしていますが、この論は当たりません。何故なら、日清戦争の講和条約の経過からみて、①尖閣領有の宣言が交渉開始の２ヶ月ほど前であること、②条約は尖閣について一切言及していないこと、③交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、④条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと・・・等が指摘でき、日本の侵略主義・領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為といえます。
尖閣問題での日本側の弱点は、歴代の日本政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった点にあります。これまでも領土画定のチャンスはありましたが、日本政府は明確に主張してきませんでした。外交では言うべきことははっきり言う・・・これができないまさに日本外交の弱点です。
この問題では、日中双方とも冷静な対応が求められますが、日本共産党は「見解」で中国政府に対しても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと。」を求めています。
基本は、２００８年５月の日中共同声明「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とした合意に立脚することではないでしょうか。
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2012.08.12 20:19:13
８月１２日午前 川口西地域で街頭宣伝
今日、午前中は矢野ゆき子川口市議と党支部の皆さんと街頭宣伝です。一昨日、参議院本会議では、民・自・公によって、消費税増税法案が強行可決されました。国民の６割が反対し、国民と中小業者に破滅的な打撃を与える増税を強行するなど民主主義への冒涜です。このことを強い憤りをもって訴えました。
これまで自民党・公明党は、消費税増税は民主党の公約違反だ、解散して国民の信を問え、と散々攻撃してきたのに、民・自・公３党で密室協議して修正法案で増税を押し通すことで合意してしまいました。これは国民への裏切りです。その後は案の定、日本共産党など７野党が野田首相の不信任案を提出したら、あれほど解散を迫り信任できないと攻撃していたはずが、採決に欠席する形で、実質、不信任案を否決してしまいました。政党として情けない限りです。
今回、可決成立させた増税法案は３党による修正案ですが、これに附則を付け、消費税を事実上、公共工事にも使えるとしてしまいました。昨夜、野田首相は、社会保障以外には使いません、と強調しましたが、法案自体が他に使えるとされているのですから首相の発言は詐欺的です。だからこそ諦めてはなりません。増税の実施は２年後３年後です。その間には、衆議院選挙、参議院選挙があります。ここで増税戦犯に厳しい審判を下せば、実施をさせない情勢をつくり出すことができます。
大義は国民にあります。そう思うと街頭からの訴えにも思わず力がはいりました。驚いたことに車の中から手を振ってくださる方が多いのです。国民は政治に怒っている・・・街頭に出るとそれを実感させられます。
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2012.08.10 00:15:34
広島平和式典の後、原爆ドームを見学（８月６日）
８月９日は、長崎に原爆が投下されて６７年目です。平和式典のあった今日、衆議院本会議では、野田内閣不信任案の採決が行われ、賛成８６、反対２４６で否決された日となりました。自民・公明議員は採決前に退席、不信任案を否決するための行動です。民主・自民から造反者が出たとは言え、政党としては、不信任案を否決させたのですから、野田内閣を自民も公明も信任したことになります。自民・公明は民主党をけしかけ、消費税増税法案の採決を強行するなど民主と同罪です。
今夜の不信任案否決は、昨夜の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首会談で、「消費税増税法案を早期に成立させる」ことで合意したことによるものです。この否決によって民・自・公３党が、国民の声よりも財界の圧力に忠実に従う政党であることがいよいよ鮮明となりました。民・自・公による「消費増税大連合」の誕生です。
たまたま私は採決のあった７時４０分ころ、インターネットで衆議院の様子をライブで観ることができました。この時、驚くことにNHKをはじめテレビ各社は一切放映せず、その後、ニュースとして伝えた程度でした。さらに驚いたのは、テレビ朝日の報道ステーションです。
トップニュースはオリンピック報道、次に長崎の原爆の日と続き、チャンネルを変えようかと思った時、ようやく国会報告となりましたが、不信任案否決の結果のみ数分の報道でした。観ていて腹立たしく思いました。無論、女子レスリングの金メダル獲得は国民の大きな期待ではありますが、不信任案の採決は、重要な日本の将来のかかった国民的課題です。
日本のマスメディアは今おかしい。しかし、そのマスメディアも国民の世論を無視続けることはできないはず。何故なら、大義は国民の側にこそあるからです。
「絶対、諦めてはならない」オリンピック選手が教えてくれた教訓。戦いはこれからです。
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2012.08.08 22:06:36
２０１２原水禁大会に登壇した埼玉県代表団（広島グリーンアリーナ）
日本共産党など７野党による内閣不信任案提出が、今、文字通り政治を動かしています。消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むという一点で野党が共同した画期的な行動となりました。しかし、今朝の朝刊各紙社説では、読売は「３党合意を今になって蔑ろにすることは到底許されない」、朝日は「ここで改革を頓挫させることは許されない」、日経は「３党は・・・成立を最優先すべきである」などと書きたて、まるで自民党を引きとめるのに懸命といった慌てふためいた様相です。それだけ今回の不信任決議案の衝撃は大きかったのでしょう。
参院特別委員会の中央公聴会では、財政や経済の研究者から消費税増税の不当性を指摘する意見が続出しています。東京大学の醍醐聡名誉教授は、民自公３党の修正で、増税によって余裕が生まれた財源を公共事業費など社会保障以外に充てる条文が盛り込まれた点を指摘し、「国民に対する信義にもとる」と痛烈に批判しました。消費税増税は「社会保障のため」と、政府は私たちに説明してきたはず。教授は、口実を根本から覆すものだと批判したのです。こうした意見を無視して採決に突き進む野田政権は、民主主義の上からも重大です。今夜、野田首相と谷垣自民党総裁との党首会談が持たれるとの報道ですが、「採決などとんでもない」「廃案しかない」「増税強行反対」・・・世論は明明白白です。国民を裏切ればどうなるか。民・自ともにそれを忘れた訳ではないでしょう・・・。
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2012.08.07 22:16:31
岩国基地の格納庫前（三角屋根が３棟）にはオスプレイが２機：原水禁大会での岩国基地視察分科会で
日本共産党など7野党は今日７日、消費増税関連法案の成立阻止のため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。政局は解散をめぐり一気に緊張してきました。また、参院には野田首相に対する問責決議案を共同提出しました。自民党は８日中にも、独自に不信任案と問責決議案を提出するものと思われます。
私たちの提出理由は、国民の多数は消費税法案に反対であり、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的であること。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しないと考えるからです。
自民党が消費税増税法案の成立と矛盾する不信任案を提出せざるを得なくなったのは、他の野党の動きに突き動かされてのものです。公明党は、不信任案などを法案成立前に提出することには反対の態度をとり、内閣不信任案をめぐり民自公には亀裂が入りました。これには国民の消費税増税への強い怒りがあるからです。従って、不信任案提出には大義があります。不信任案を可決して国会を解散し、国民の審判を仰ぐ時が急速に近づいてきたのではないでしょうか。
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2012.07.08 11:12:27
２０１２年７月６日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
県議会６月定例会の閉会にあたって
一、６月定例会は白岡町の市制施行に伴う関係条例案など１４件の知事提出議案と６件の議員提出議案を可決承認して終了した。
党県議団は、県立福岡高校や県立草加高校定時制を廃止する「埼玉県学校設置条例の改正案」など２件の知事提出議案、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」「生活保護制度の見直しを求める意見書案」と山西省に県議会議員１０名を派遣する「議員派遣について」の３件の議員提出議案に反対した。
一、知事提出議案「県学校設置条例の改正案」については、①福岡高校の廃止をめぐって、ふじみ野市長や同市議会、同校ＰＴＡや後援会らの反対を押し切って決定されたものであり、一方的な統廃合は認められないこと②夜間定時制は今年度までに２割も削減されておりこれ以上は認められないこと。③厳しい経済情勢下に子どもの学習権を保証するためにも県立高校の統廃合は中止すべきであることから反対した。
一、「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書案」は領域警備に関する法整備等を求めたものである。我が党は、日本の尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も、明確な事実であり､政府に対して事実と道理を尽くした外交努力を求めてきた。本意見書の求める法整備は、両国間の緊張を高め、むしろ平和的な外交努力の障害となると考え反対した。
また、「生活保護制度の見直しを求める意見書案」は生活保護受給者の増大を理由に、就労支援の強化、給付費の適正化、不正受給に対する罰則強化を求めている。しかし生活保護受給者の支援は総合的に行われるべきであり、就労支援だけが強調されてはならないこと、低水準な生活保護給付費、最低賃金、年金ともに引き上げるべきであることから反対した。
生活保護受給者の増大は、雇用破壊による非正規労働者の増大や社会保障の劣悪さによるものであり、政府の責任である。今、政府に求めるべきは消費税増税案の撤回をはじめ年金や雇用政策の転換だと指摘したい。
一、「埼玉県・山西省友好県省締結３０周年」親善訪問団の派遣について、我が党は県議会議員の友好親善や海外視察は必要ないと考えてはおらず、一昨年行われた議員派遣に賛成した。しかし昨年の東日本大震災と福島第１原発事故の発生で事態は一変した。お茶農家をはじめ県内事業者や被災者の危機的状況からも、所要額も示さず先例に従い１０人もの県議会議員を派遣することは、とうてい県民の納得を得られないと考え、本議案に反対した。
一、７月２日の環境農林常任委員会において柳下礼子県議は、県が実施するお茶の放射能検査を、今後も丁寧に取り組むために、農林部職員体制の強化を求めた。また、同日産業労働企業常任委員会において村岡正嗣県議は、東京電力による電気料金の値上げについて「事業継続が困難になる」と答えた県内事業所が５％に上ることを取り上げ、きめ細かな支援を求めた。
一、県五か年計画特別委員会に付託が決定され、閉会中審査が行われてきた「県環境基本計画「産業元気・雇用アップ戦略」「第３期科学技術基本計画」「第９次埼玉県職業能力開発計画」「男女共同参画基本計画」「多文化共生推進プラン」「消費生活基本計画」の７計画案については、２計画案修正の上、共産党を含む賛成多数で可決された。
一、本定例会には、生活困窮者の支援団体である埼玉県特定非営利活動法人ほっとポットに対して①弁護士法の非弁行為があった②予算書等に虚偽申請があった③同ＮＰＯは「貧困ビジネス」であるなどを理由として、埼玉県ＮＰＯ活動促進助成金の返還を求める請願が２本提出された。同請願は「請願の内容に不明点がある」などの理由で継続審査と決定されたが、党県議団は、調査の結果そのような事実はなく、むしろ同ＮＰＯが県の無料低額宿泊所のガイドラインより優れた待遇で利用者を支援していることなどから、同請願は直ちに不採択とすべきと考え継続審査に反対した。
党県議団は、本定例会においても本会議における請願討論を申請したが、認められなかった。県民の知る権利と少数会派の発言の権利を、数でもって踏みにじる県議会運営に強く抗議する。
以上
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2012.06.24 18:17:19
怒りのパレード 悪政はね返せ！（23日 明治公園から原宿コース）
2万4千人が参加して大成功となった「6・23国民大集会」ですが、案の定、テレビも新聞も大手マスメディアは一切報道せず黙殺しました。国民の中に広がる怒りのエネルギーの巨大さを、全国民に知られることをスポンサーと政治家は恐れているのです。
昨日の集会では、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員の発言は分かり易く胸に落ちるものでした。綱島さんは冒頭、全国のこの間の支援にお礼を述べ、しかし、残念ながら復旧は進んでいないと訴えました。その最大の原因は政府の姿勢にあると言い放ちます。綱島さんは、復旧とは「リハビリテーション」です。暮らしの回復、それが復旧です。ところが、政府は「創造的復興」だといって、漁業権を民間に渡そうとするなど、大資本の復興ビジネスの食いものにしようとしている。と訴えたのです。
消費税増税を押し進めているのも同じ財界です。今日ほど、政治の本質が分かり易く見える時はないでしょう。志位委員長はあいさつの結びで、「日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と呼びかけました。それが現実味を帯びて聞こえたのは私一人ではないはずです。
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2012.06.23 20:55:51
いのちと暮らしを守れ！増税反対！（明治公園）
本日、「いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会」が東京の明治公園で開かれました。私は12時開会の30分前に会場に着いたのですが、すでに座るところもない程で、参加者はぞくぞくと増えるばかりです。結局、会場に入りきれず主催者発表では24000人とのこと、国民の怒りの大きさが分かります。
民主・自民・公明3党は、社会保障改革は投げ捨て、消費税増税だけを国会で強行しようとしています。加えて、tpp、オスプレイ配備、原発再稼働に反対して、北は北海道から南は沖縄まで、中小商工業者、農民、医療関係者、保育関係者、年金者団体、被災地宮城県など全国から様々な団体や個人が参加、怒りの声をあげました。
参加者はその後、渋谷コース、原宿コース、新宿コースの３コースに分かれてデモ行進を行いましたが、私たち埼玉県は原宿まで歩きました。
夜、ある会合で一緒になった業者の方も大集会に参加したそうで、「全国から大勢が集まっていることをこの目で見て、感動した。元気が出ました。」とおしゃっていました。悪政に対して、決して国民は沈黙してはいないのです。昨日は大飯原発再稼働に反対してツイッターの呼びかけで4万5千人もが集まり、首相官邸を包囲しました。この国民の怒りから目をそらす政治家には、次は無いことを思い知らそうではありませんか。
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2012.06.22 22:06:10
議事堂：県庁のとなり（県議会HPより） 議会は傍聴できます
６月定例会一般質問は本日から始まり、梅澤佳一議員、岡 重夫議員、塩野正行議員の３人が質問に立ちました。詳細は県議会HPをご覧ください。なお今議会に提出された請願は次の通りです。
①「平成２２年度に埼玉県がほっとポットに交付した助成金１０５万７０００円を返還させ
るよう求める請願
②平成２１年度に埼玉県がほっとポットに交付した助成金１０３万９０００円を返還させ
るよう求める請願
③改正教育基本法の目標を達成するため、最も適した高校歴史教科書の採択を求
る請願
④海外視察を行わないことを求める請願
以上の４本です。どの請願に対しても賛否が求められますが、埼玉県議会は昨年９月定例会の議会運営委員会において、県民の請願に対する議員の賛否を表明する本会議での討論を廃止することを決めてしまいました。
意見が異なろうとも意思を表明する権利は保証されなければなりません。それこそが議会としての県民への責任のはず。それを議会自らが放棄するとは議会の自殺行為です。あの時私は、議運を傍聴する立場でしたが、その怒りの甦る思いで今日の請願を読み返しています。
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2012.05.11 20:41:53
金曜定例の川口駅宣伝で訴える村岡です
野田首相が政治生命をかけるという消費税増税は、今日、衆院本会議で関連2法案が審議入りしました。2009年の衆院選で民主党（当時は鳩山代表）は、消費税増税は4年間行わない、と国民へ公約して政権をとったはず。しかも、2010年の参院選で菅直人首相が、「自民党の10％増税案を参考にする」と発言したことに国民が猛反発、民主党は大敗をし消費税増税への国民の審判は明白となったはず。なのに、2014年に8％、2015年には10％へ増税する、それに命をかけると居直る野田首相。ドジョウは庶民の味方ではなかったのか。
これだけではありません。TPP（環太平洋連携協定）についても、参加に向けた世論づくりに躍起です。さらに、10日の衆院本会議で審議入りした子育て新システム法案は、消費税増税と一体の社会保障改悪法案の一つです。新システムは、株式会社の参入を認め、保育園と幼稚園の機能を併設する総合こども園を新設など、民間参入を拡大。保育も金次第という市場化が狙いです。待機児童解消に設置基準を下げて狭い雑居ビルでも可能とし、さらなる詰め込み保育の容認です。やるべきは認可保育所を増やすことです。
野田首相はこう批判されると、「多様な事業主体により、質の確保された学校教育、保育が確実に提供される」と繰り返しました。まてよ、このフレーズ、どこかで聞いたことが、確か、「多様な働き方を・・・」その結果、日本の雇用はとんでもないことになりました。
政局に明け暮れる国会にあきれ、今日の夕方の川口駅宣伝ではマイクを持つ手にもついつい熱が入りました。
つくば市での竜巻被害の救援募金もお願いしたところ、みなさんくらしが大変なのに多くの方々からご協力をいただきました。爪の垢でも飲ませたい！勿論、国民に苦難を押し付ける輩どもにです。
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2012.04.23 22:15:00
横曽根地域での議会報告会
22日、横曽根地域で議会報告会が開かれ、市議会報告を矢野ゆき子市議が、県議会報告を村岡が行いました。私は県立小児医療センター移転問題等の県政問題とともに、今、国会で大問題になっている消費税増税問題についてお話しさせていただきました。
所得が1億円を超えると所得税率が低くなることの不公平、証券取引税が10％の低率に抑えられアメリカは30％、せめて20％に戻せば年間約5000億円の増収になることなど、財源論についても触れました。輸出大企業への消費税還付金について説明すると、皆さんからは「エエ～」とため息が漏れます。なにしろ2010年分の還付税でも、トヨタ2246億円、ソニー1116億円、日産987億円、東芝753億円、キャノン749億円、これが企業が消費税として国へ納付するのではなく、逆に、国からもらう金額と知って、「そんなことあるの！」と驚くのも無理ありません。
これらの企業の代表が日本の財界の歴代のトップなのです。日本の政治が透けて見えるようです。誰のための消費税増税なのか明白です。
会場からは、県議会の状況について、原発について、などの質問もいただきました。当日は、土建の分会大会が各地であったためすぐ移動しなければならず、じっくりと懇談ができず申し訳なかったのですが、こうした機会をつくっていただいたことに本当に感謝しています。横曽根の皆さん、ありがとうございました。
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2012.02.10 18:45:22
産業労働企業委員会は今日、行田浄水場と深谷市にある新神戸電機（株）を視察しました。
行田浄水場は、環境負荷低減の取組みで具体的には、建設中のメガソーラーの視察です。浄水場内の地下浄水地の地上部を利用して太陽光パネルを5040枚設置し、発電容量は1200kw、年間発電量は1372kwh、これによって行田浄水場の使用電力の5％を賄うとのことです。
機器は京セラ製で耐用年数は約30年だそうです。イニシャルコストが5億１千万でランニングコストが年170万円、電力料金削減が年間約1600万円、30年ではペイしないがモデル事業としての意義は大きいものがありそうです。今年3月の完成に向けパネル設置工事が行われていました。
天気も良く一面田圃、事務所棟の屋上からは、筑波山、日光男体山、赤城山、真っ白な浅間山が一望され、日照時間の長い埼玉県を思わず実感しました。
午後は、深谷市の新神戸電機（株）を視察。自動車バッテリーの生産ラインを見させていただきました。たくさんの工程を経てつくられることを知りました。社員の方々の誠実な応対はもとより、工場内にチリ一つないほど清掃が行き届いていて、さすがに業界のトップメーカーとして歴史を刻んできた企業と感心しました。
みなさんお世話になりました。
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2012.01.08 20:11:31
蕨駅前通りで訴える 右は今井はつえ市議
土曜の午前と日曜の終日は新春まちかど演説会、私の訴えにも力が入りました。何故なら、6日発表された社会保障と税の一体改革の素案では、柱は消費税増税であり、2014年に８％、2015年１０％の増税。一方で、大企業・大金持ちには新たに1兆7千億円の減税、一機100億円の戦闘機を４２機購入するなど浪費は拡大です。
９７年の５％増税以来、日本の国内総生産は４２兆円の減、雇用者所得は３４兆円のマイナス、一般会計税収は１０兆円以上の減です。この過ちを再び行おうとしているのです。しかも、医療も介護も年金も社会保障は改悪に次ぐ改悪。給付は引き下げ負担は増です。
新春を迎え、誰もが被災地の１日も早い復興と希望の持てる年としたいと願っているのに、国の政治・野田政権は国民切捨ての政治へ突き進もうとしています。
野田首相はネバーギブアップと繰り返し不退転で臨むと言いますが、国民犠牲を決意するとはどこの国の首相かと言いたい。総選挙できっぱり審判を下すしかありません。と言う訳で、演説も思わずテンションがあがってしまいました。
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2011.12.01 23:24:35
衆議院第一議員会館
結論先にありきの八ッ場ダム検証に異議を持つ科学者がついに立ちあがりました。科学者としての良心に従っての行動です。
11名の呼びかけ人（共同代表 今本博健京都大学名誉教授、川村晃生慶応大学教授）による「ダム検証のあり方を問う科学者の会」（賛同者11月30日現在 124名）は今日、衆議院第一議員会館において「これでいいのか！ダム検証---八ッ場ダムを中心として---と題して公開討論会を行いました。
埼玉から柳下県議とともに参加しました。討論会としたものの、出席を要請していた国による有識者会議側が欠席したため、会の先生方だけによるパネルディスカッションとなってしまいましたが、河川工学、防災地形学、森林政策学など各専門分野からの発言に、300人収容の大会議室を埋めた聴衆はわたしを含め大変勉強になりました。
有識者会議（国交省側）の検証に対しての反論は、その論点として、「理念なき検証」「公共事業の政策決定システムの欠陥」「治水面での検証の問題点」「森林の役割を無視した検証」「検証の安全対策では地滑りは防げない」「蔑ろにされた景観の価値」などでした。
タイトな時間に凝縮された発言でしたが、最後の各先生のひとことも教訓的でした。「科学者が恐れるのは真理だけだ」「利根川流域住民の安全をどうするかの議論が全くなかった」「これからは廃ダムの時代だ」「治水の王道は堤防だ」「内水氾濫に水田は有効だ」・・・どのことばも胸に落ちるものでした。
専門家が立ちあがったことは、ダム推進への力強いイエローカードとなります。共産党からは群馬の伊藤県議，酒井県議、茨城から大内県議も参加していました。皆さん遠方から本当にお疲れ様でした。一緒にがんばりましょう。
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2011.11.25 22:39:31
埼玉県議93名全員の参加する「県立大学医学部設置推進埼玉県議会議員連盟」が、越谷市にある県立大学への視察を行い30名の議員の一人として私も参加してきました。
現地は初めてでしたが、キャンパスの第一員印象は、鉄とガラスとホワイトを基調とした建物群と、芝生の緑のコントラストが所謂近代建築を彷彿させるものでした。
清掃が行き届きゴミも貼り紙も落書きもなく、私の大学キャンパスイメージとはかけ離れていました。
お忙しい中を、利根理事長、三浦学長はじめ大学当局の皆さんに対応していただき感謝です。保健・医療・福祉にかかわる人材育成に、平成11年の開学以来ご努力され、卒業生は県内外で活躍されているそうです。
医学部設置は県当局の課題であり、県議会としても本県の医療の根本的課題である医師確保に責任を負う立場から、今日の視察を今後に生かさねばなりません。
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2011.10.28 20:09:28
ＪＡ県中央会
県医師会
党県議団と県委員会は昨日、ＴＰＰ問題でＪＡ県中央会と県医師会と懇談を行いました。柳下県議と村岡と、県委員会から綾部澄子副委員長が参加しました。
ＪＡ県中央会からは、大塚宏専務理事、矢作俊信常務理事らが応対され、大塚専務は前日の日比谷野音でのＴＰＰ阻止3000人集会に触れ、志位委員長が党派を超えて反対を、と呼びかけたと語り、所得補償をすると言っても膨大な財源が必要となる、と述べました。特に、大規模農家から先に潰れるとの指摘にはハッとさせられました。確かに、アメリカなどの大規模と日本の大規模とではケタ違いです。
県医師会では小山雅和事務局長と懇談し、国民皆保険が崩されてしまう、情報が不足している、などのご意見があり、私たちの問題意識とピタリと一致する思いでした。党のＴＰＰアピールや日比谷の3000人集会を一面トップに掲載した赤旗日刊紙をお渡ししました。
大手マスコミは反対側の取組みをほとんど取上げようとしませんが、間違いなく従来の枠を超えた大きな連帯が広がっていることを実感した懇談でした。
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2011.10.17 20:06:33
金子幸弘前鳩ヶ谷市議のまちかど市政報告会にご一緒しました。
鳩ヶ谷では、川口との合併によって鳩ヶ谷市議会もなくなり、１５名の市議全員が失職しました。
市内を訪問しますと、「事業系のごみはどこに出せばよいのか」「循環バスはどうなるのか」・・・などの声も寄せられました。また、市政だよりが読まれてないこと、町会・自治会に入っていない世帯が増え、そこには行政の情報が全く届かないことも話題となりました。
街頭での市政報告会では、みなさんの疑問やご要望をしっかりと市政に届け、実現できる代表が必要です、と訴えました。
合併協議会の委員として「合併は住民投票で決めるべき」の立場で、堂々と主張してきた市議は金子幸弘さんただ一人でした。
金子前市議は、「皆さんの要望を現実政治の中で一歩でも半歩でも実現させる、それが議員の役目です」と、公約し実際に実行してきました。そのことを知る者として、今日一緒に宣伝をしながら、鳩ヶ谷の代表として今後も活躍していただきたい、と、あらためて願いました。
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2011.10.14 20:01:25
９月定例会は今日閉会しました。３０件の議案が可決・同意され、党県議団はこの内、８件の議案に賛成できず、柳下・村岡県議とがそれぞれ反対討論に立ちました。
今議会での一番の問題は、請願に対する賛否の討論が原則廃止されたことです。自公によって強行されたもので、議運で認めればこの限りでないと言い訳したものの、今日、請願への討論希望が３本、共産党、社民党、無所属から出されました。認めるべきとの意見も出ましたが、結局、自公が反対して結果として１本も認められませんでした。懸念した結果となり、自公の都合で討論が決められることがハッキリしました。言論の封殺といえます。
一方、今回の議会で私は初めて一般質問に立ち、被災者支援や放射能汚染問題など、県民の声を届けることが出来たと思います。
さいたま新都心第８－１Ａ街区への小児医療センターの移転問題では、住民説明や県議会での議論を求める決議が採択され、「子ども・子育て新システム」の撤回をもとめる意見書も採択となりました。次は１２月議会です。
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2011.10.01 19:55:08
昨日は私の初質問でした。緊張してないつもりが緊張していたのか登壇からハプニングがあり、（怪我の功名で）共産党が何を質問するのかと私に向けられた他党議員の固い顔が、皆、笑い顔になってしまい、私自身も可笑しくて仕方ありませんでした。（その訳は、是非、県議会のHPの録画でご覧ください）
さて、30分の持ち時間、県民から寄せられたご意見ご要望をもとに質問させていただきました。南栗橋地域での液状化被害に遭われた方々への県独自の支援金に、知事は難しいと繰り返しましたが、災害対策本部長として現地をまず見るべきとの再質問には、「重く受け止める」と答弁させました。
川口特別支援学校の過密解消問題では、教育長の過密は解消するとの認識にはあきれるほどで、これも再質問を行い、「稚園の園庭ほどのところで1000人規模の運動会、あぶないからゆっくり走りなさいと言われ、雨の日の廊下を使った体育授業では、私たちは廊下は静かに、走ってはダメ と教わった。しかし、そこを、ヨーイどんで、走れ走れと走っている。小学校高学年が走っている脇を低学年の子が通る、事故があってもおかしくない。
教室が足りないので、図書室も、調理室も、会議室も更衣室も授業に使われている。こうした実態を見ているのか、草加にできるからといって過密解消などとんでもない、こんなことが許されのか、・・・と、迫りました。
南栗橋液状化被害にどう対処するかは、災害に対する本県の姿勢が問われるものであり、川口特支の問題は障害のある方、県民全体の問題で、この間、保護者や先生からの悲痛な訴えを、涙の出る思いで聞かせてもらい、川口選出の県議として、この問題を取上げなくて何が県議か！」の思いで質問しました。
放射能対策も重要な問題です。全体として、決して満足のいく答弁ではありませんでしたが、民賃住宅借上げでは、知事から「要望があれば対応する」との回答も引き出せ、他の質問でも今後に繋がるものとなりました。
これからも市町村議員さんと力を合せ、県民のいのちとくらしを守るために全力を尽くします。傍聴に来て下さった皆さん、県民の皆さん、ご声援ありがとうございました。
一般質問の様子は、県議会HPの9月議会の録画から見ることができます。
村岡質問の全文は、党県議団HPで公開しています。
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2011.09.29 21:33:31
今日の議会運営委員会において、自民党と公明党は県民の請願に対する議員の賛否を表明する討論を（本会議）廃止することを、反対を押し切り強行しました。
民主・無所属と刷新が反対を表明。共産党は委員会に入れず、悔しいが傍聴のみです。早速、怒りと抗議の団長談話を発表しました。
県内の市議会議員の皆さん方からも、市町村議会にも影響が及ぶとして、反対の声が県議会に伝えられ、マスコミも大勢取材に入りました。明日の朝刊にのると思います。
同じ趣旨であろうと、意見が異なろうとも、意思を表明する権利は保証されねばならず、それは県民への責任です。それを議会自らが放棄するとは、議会の自殺行為以外の何物でもありません。
私は明日、一般質問に立ちますが、この怒りを胸に全力を尽くします。
是非、傍聴にお出かけ下さい。村岡質問は午後3時の予定です。
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2011.09.24 19:40:26
あちこちの山肌に崩落防止工事が 傷口に絆創膏を貼ったよう
正面の遠くの山が見えなくなる高さまでダムサイトがつくられる予定
国交省の説明に納得できないと言う地元の方
代替地へ移転した家を臨む 上も下も造成地 見ただけで恐ろしい光景
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